名古屋学院大学法学部の就活｜就職先・公務員と民間の選び方、ゼミの伝え方

法学部は就職希望者166人・就職者166人。分母を確認する

2025年度の公式就職活動状況表では、法学部の就職希望者166人に対し、就職者は166人。希望者に対する就職率は100％です。卒業者欄171人と9月卒業欄4人は別々に記載され、卒業者に対する就職率は94.9％と示されています。[1]

100％は、法学部生がすべて希望する公務員試験に合格したという意味ではありません。この表からは、公務員を志望した人数、受験先ごとの合格率、第一志望への内定割合は分かりません。数字を安心材料にしつつ、自分の志望職種に必要な準備を確認しましょう。

法学部の就職先は公務だけではない。民間と団体も調べる

大学の就職実績ページには法学部の主な就職先として、近畿日本鉄道、トーエネック、名古屋銀行、百五銀行、リンナイ、日本司法支援センター（法テラス）、日本赤十字社愛知県支部、日本年金機構などが掲載されています。直近5年の一覧であり、2025年度だけの採用や人数を表すものではありません。[2]

表の候補は職種を保証するものではありません。法テラスなどの団体への就職と、弁護士など資格が必要な仕事は区別してください。「法律に関係する組織だから、法学部卒なら同じ仕事ができる」と考えず、募集されている職種を読みます。

民間では法務部門に限らず、営業や管理の仕事でもルールや利害関係を整理する場面があります。ただし法学部出身で法務へ配属されるとは限りません。仕事内容に魅力を感じるかと、配属の希望がどう扱われるかを別々に確かめましょう。

3つの履修モデルを、自分が扱いたい課題から選び直す

法学部は「公務員と法」「企業と法」「市民生活と法」の3つの履修モデルを設けています。就活ではモデル名を名乗るだけでなく、授業やゼミで扱った問題のどこに関心を持ったかを掘り下げると、志望動機につながります。[3]

「法律を学んだから公務員」だけでは、その自治体や職種を選ぶ理由が伝わりません。自治体の公開資料や募集案内を読み、関心のある施策と担当業務を確かめます。民間の場合も、授業で興味を持った課題が、その会社の事業とどう関係するかを調べましょう。

ゼミでの判例検討は、結論より考え直した過程を話す

公式学科案内は、1年次から4年次まで少人数のゼミを設け、発表や討論を繰り返す学びを紹介しています。専門用語をたくさん使うことより、事実と意見を区別した、反対の立場を検討した、根拠を確認して説明を修正した、という自分の行動を取り出してください。[3]

ゼミの経験を説明する架空例

「授業で事例を検討した際、私は発表資料を担当しました。最初は結論だけをまとめていましたが、討論で前提となる事実への質問が出たため、事実・争点・それぞれの立場を分けて資料を作り直しました。次の発表では、どの前提が変わると判断が変わるかも説明しました。」

この文章は構成のための架空例で、実在の学生の内定体験ではありません。自分が扱った事例と担当作業に置き換えてください。面接では法律の知識を披露するだけでなく、初めて聞く相手にも伝わるよう、課題と行動を平易に説明する練習をします。

• 検討した問題を専門用語なしで説明できるか
• 自分と他のメンバーの担当を分けられるか
• 指摘を受ける前と後で何を変えたか
• その経験を、応募職種のどの場面で使いたいか

リーガル・フィールドワークは、見学と実務経験を正確に分ける

学科案内には1年次の裁判所見学と、2年次以降の法律事務所などで行う5日間のリーガル・フィールドワークが紹介されています。参加した場合は、参加時期や自分の活動内容を整理します。学科に所属しているだけで、全員が同じ研修を経験したことにはしないでください。[3]

書類では「法律事務所で働いた」と大きくまとめるより、研修として何を見学し、何を説明してもらい、どの作業に取り組んだかを区別します。実務を担当していない場面を、担当したと読める書き方にしないことが大切です。

相談者や事件に関わる情報など、外へ出してよいか判断できない内容は記載しないでください。経験の具体性は個人情報や事件の詳細ではなく、自分が質問を準備した方法、説明を理解するために工夫したこと、学び直した内容で示せます。

公務員と民間を併願するなら、試験勉強と志望理由を分けて準備する

大学は公務員向けの履修モデルや、資格センターの公務員試験対策講座、翼法律研究会などの支援を紹介しています。実施時期・費用・利用条件は最新の案内を確認し、自分が受ける区分に合うか相談しましょう。[3]

公務員試験の勉強をしているからと、民間企業の書類や適性検査の準備がすべて済むわけではありません。それぞれの締切を一つの予定表に置き、応募条件・提出物・面接準備を分けて管理します。両立が難しい場合は、受ける先を増やす前に学内で予定を相談しましょう。

大学名の不安を、募集条件と経験の確認に置き換える

大学のキャリアセンターは就職相談や応募書類・面接の支援を案内しており、相談はWeb予約制です。気になる募集要項と、ゼミやアルバイトの経験を一つまとめたメモを持っていくと、具体的な相談ができます。[4]

• 法学部の就職先一覧から、公務・民間・団体の候補を比較する
• 募集要項で自分の応募条件と試験・選考の内容を確認する
• ゼミの経験を、事実・自分の行動・結果に分ける
• 相談で説明を点検し、応募先に合わせて志望動機を深める

名古屋学院大学だから無理だと、選考を受ける前から決める必要はありません。一方で就職率100％を内定の保証にもせず、準備できることを積み重ねましょう。逆転就活塾の無料相談でも、公務員と民間の選び方や、法学の学びを伝える自己PRを整理できます。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 名古屋学院大学｜2025年度 就職活動状況表確認日：2026-09-09 ／ 法学部の卒業・就職希望・就職人数。2026年5月1日現在
2. 名古屋学院大学｜就職実績確認日：2026-09-09 ／ 法学部の直近5年の主な就職先
3. 名古屋学院大学｜法学科確認日：2026-09-09 ／ 3履修モデル、4年一貫ゼミ、学外学習、公務員支援
4. 名古屋学院大学｜就職支援確認日：2026-09-09 ／ 就職相談・応募書類・面接支援