日本福祉大学経済学部の就活｜企業・金融・公務員の就職先と準備

就職者176人と、就職率の分母を確認する

大学の2025年度卒業者数・就職状況は2026年5月1日現在の集計です。経済学部は卒業者182人、就職者176人、進学者2人、その他進路者4人と掲載されています。[1]‌‌‌‌‌​‌​‌‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌​‌​​‌‌​​​‌‌​‌​​‌​‌‌‌​​‌‌​​​​​​​​‌‌‌​​​

この資料の就職率は就職者÷卒業者です。一方、学部の進路ページにある94.9％は2025年3月卒業者の「就職希望者就職率」で、年度も分母も異なります。二つをそのまま比べて、就職が改善した、悪化したと結論を出すことはできません。[2]

その他進路者の個別の理由はこの表から分かりません。また、どちらの率も特定の企業に採用される確率ではありません。自分の進路を考える際は、希望する仕事の条件や必要な準備を別に確認しましょう。

企業・金融だけでなく、医療福祉や行政の例も読む

主な就職先は2019年度から2024年度の卒業生実績として掲載されています。企業・金融の欄にはトヨタ自動車、東レ・メディカル、伊藤園、名古屋鉄道、百五銀行、碧海信用金庫などの例があります。[2]

公務員の欄には愛知県、名古屋市、東海市、知多中部広域事務組合消防本部などが、医療・福祉の欄には日本年金機構、国立病院機構、聖隷福祉事業団、ベネッセスタイルケア、SOMPOケアなどが挙げられています。[2]

これは複数年度の進路例であり、2025年度だけの採用先ではありません。組織名から配属職種や勤務地を推定せず、持株会社と事業会社、法人と施設も区別して調べます。大手企業名があることを、大手内定率や個人の採用保証に読み替えないようにしましょう。

例えば医療機関の名称があっても、全員が経営管理の職に就いたとは限りません。学部の教育で目指す役割と、実際に採用された職種を区別し、現在の求人で応募条件を確かめます。

経済・経営の2専修化と、卒業実績を分ける

大学は2025年4月に経営専修を設け、経済専修との2専修体制へ移行したと案内しています。2026年5月1日現在の在籍表では、1・2年次に新しい専修の学生、3・4年次に専修を持たない従来課程の学生が主に在籍しています。[3] [4]

そのため、2025年度の卒業生182人の実績を、新しい経営専修で4年間学んだ学生の成果とは扱いません。現在の学部案内で紹介される授業や制度についても、自分の入学年度に適用されるかを確認する必要があります。

現行の専門科目の案内は、地域経済、金融・会計、企業経営、医療・福祉経営、ビジネス法、データサイエンス、公務員・国税専門官の7科目群を示しています。自分の関心に合わせて、何を学び、その内容をどの仕事の理解につなげたいかを整理できます。[5]

専門科目を履修したことだけで、その分野の仕事を十分に担えるとは言い切れません。授業の課題や調査で、どのような情報を集め、比較し、説明したかを振り返ると、自分が取り組んだ過程を伝えやすくなります。

企業・地域での学びを、課題を考えた経験にする

カリキュラム紹介には、商店街を調査する地域研究プロジェクト、ソーシャルビジネス、地域企業の課題に提案する事業創成プランニングなどの実践科目が掲載されています。シニアビジネスプランニングでは、ベネッセスタイルケアと連携して高齢者や事業について学ぶと説明されています。[5]

企業が授業に協力することと、その企業への採用は別です。講義に登壇した企業、連携先、インターンシップ先、就職先を混ぜて実績を説明しないようにします。自分の経験を振り返る際も、企業の課題を考えた段階と、実際に提案が採用・実施された段階を区別します。

実践科目では、活動名や参加企業の知名度より、何を課題と考え、どの情報を根拠にしたかを整理しましょう。住民や顧客の希望を調べた人は、当初の想定と実際に得た情報の違い、そこから案をどう修正したかを説明できます。

調査の回答数が少ない場合は、結果を地域全体の意見として一般化しないことも大切です。分かったこととまだ分からないことを分け、次に必要な検証を示すと、考え方を具体的に伝えられます。

結果を大きく見せず、比較・修正した行動を話す

自己PRでは、チームで作った提案のすべてを自分の実績にせず、担当した調査、分析、資料作成、発表の範囲を示します。社会課題への関心だけでなく、その関心に対して実際にどう行動したかを説明しましょう。

編集部の架空の例です。「企画を考える授業で、私は調査結果とメンバーの印象が混ざっていることに気付きました。担当資料の情報源を整理し、確認できたことと仮説を分けて共有しました。提案の根拠が足りない点が明確になり、追加で調べる項目を決めることができました。」

これは日本福祉大学の学生の体験談ではありません。自分の行動へ置き換え、提案が採用された、売上が伸びたなどの結果を根拠なく加えないようにします。調査協力者や企業の非公開情報も、応募資料に使える範囲を確認してください。

志望理由へつなげる場合は、その経験で関心を持った顧客や課題と、応募先の仕事を関連付けます。「幅広く学んだから」で終わらず、仕事のどの場面に興味があるか、入社後さらに何を学びたいかを具体化しましょう。

キャリア科目と個別相談をつなげて使う

学部の特徴紹介には、文章作成や論理的思考の学修、キャリア形成演習、業界研究や企業説明会に参加するキャリアサロンなどが掲載されています。公務員希望者向けの対策講座も案内されており、利用できる学年や開催日程は自分の課程と最新の案内で確認します。[6]

大学全体の就職・キャリア開発支援では、業界研究、公務員・教員受験、履歴書・エントリーシートの添削、面接練習、進学などを相談できます。相談は事前予約が必要で、求人検索NAVIを利用します。東海キャンパスの窓口は東海事務室です。[7]

• 興味のある分野を二つ選び、現在の求人条件を比較する。
• 授業・ゼミ・活動の経験を、自分の担当と判断まで書き出す。
• 自分の課程に合うキャリア科目や説明会の案内を確認する。
• 求人比較表と下書きを持ち、個別相談や面接練習を利用する。

大学名や周囲の人気だけで応募先を決めず、何を学び、どのような仕事に関わりたいかを言葉にしましょう。企業の実績と教育上の連携を正しく読み分け、足りない判断材料を一つずつ確認していくことが、納得できる進路準備になります。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 日本福祉大学 2025年度 卒業者数・就職状況確認日：2026-09-11 ／ 2026/5/1経済182/176/2/4、B/A96.7、決定97.8
2. 日本福祉大学 経済学部 進路・就職確認日：2026-09-11 ／ 2019–2024年度企業例、2025/3希望就職94.9は別年度分母
3. 日本福祉大学 2025年 経営専修新設確認日：2026-09-11 ／ 2025/4の2専修化
4. 日本福祉大学 2026年度在籍者数確認日：2026-09-11 ／ 2026/5/1、2専修1–2年と専修なし上級年次。新経営成果に転用なし
5. 日本福祉大学 経済学部 カリキュラム・専門科目確認日：2026-09-11 ／ 7科目群・PBLの教育説明。連携企業は採用実績と分離、履修認定の保証表現は非採用
6. 日本福祉大学 経済学部の強み確認日：2026-09-11 ／ キャリア形成演習/サロン/公務対策説明。600回やマッチング率非使用、総合政策学部との将来共修も現行と扱わない
7. 日本福祉大学 就職・キャリア開発支援確認日：2026-09-11 ／ NAVI予約、東海事務室、書類面接進路相談

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