法律を学ぶ中で身につけた、問題の捉え方を伝える

ビジネス法学科は、買い物や貸し借りなど身近な事柄から法律の理解を進め、問題を見つけて解明し、結論を相手に伝える力を育てると案内しています。経済学や経営学も基礎から学び、企業活動と法律の関係を考える構成です。[1]​‌‌‌​‌​​‌​​‌​​‌‌‌​​‌​‌‌​‌​‌​‌‌‌‌​​​‌‌‌‌‌‌​​​‌‌‌‌‌‌‌​‌​‌‌​‌‌​​‌​​

科目紹介には、国際法、刑事訴訟法、知的財産法が掲載されています。2026年度のカリキュラムには会社法や労働法、情報と法などもあり、関心のある社会の出来事と授業を結び付けて振り返る材料になります。[2]

自己PRに使うときは、条文や科目名を並べるだけでなく、どの点に疑問を持ったか、どう資料を調べたか、別の見方を踏まえて結論をどう説明したかを整理します。法学部だから自動的に論理的なのではなく、自分が行った考え方の手順を示しましょう。

就職先一覧は3学部合同であることを踏まえて読む

公式の就職実績では、経済学部・経営学部・法学部をまとめて主な就職先を掲載しています。2026年3月卒の欄には、国税庁、江南市役所、愛知県警察、近畿日本鉄道、三菱自動車工業、システムリサーチ、岡崎信用金庫などがあります。これは法学部単独の一覧ではありません。[3]

一覧は、社会でどのような組織が人を採用しているかを調べる入口にできます。関心のある会社を見つけたら、事業内容、募集職種、入社後に担当する業務を確認します。公的機関なら、同じ組織でも採用区分を分けて調べましょう。

法学部という名前から法務担当だけを探す必要はありません。営業、事務、運営なども含め、求人に書かれた業務の中で、相手の事情を聞く、書類を確認する、根拠を説明するといった場面があるかを見ていきます。

演習の議論を、面接で伝わる経験にする

学部は、1・2年次の演習で問題の発見・分析や伝達の力を学び、3年次以降の演習で関心のある分野を深める流れを案内しています。少人数での議論や個別指導は、説明の仕方を振り返る機会になります。[1]

発表をした経験なら、最初の問い、調べた資料、他の学生から受けた質問、それを受けて修正した説明を書き出します。反対意見が出たときに、相手が何を前提としていたかを聞き直した経験も、仕事でのやり取りを考える材料です。

編集部の架空の例です。ある学生は演習で自分の結論だけを先に述べ、質問を受けてうまく答えられませんでした。次の発表では事実関係と争点を一枚に整理し、どの資料を根拠にしたかを示しました。この経験なら、「議論に勝った」ではなく、相手に説明する順番を改善した行動として話せます。

説明の相手が法律を学んでいないことも想定し、専門用語には短い補足を付けます。教員に内容の正確さを見てもらい、就職相談では初めて聞く人にも伝わるかを確認すると、経験を整理しやすくなります。

ジョブトレーニングで、法学と仕事の接点を確かめる

大学は、経済・経営・法学部を対象に、2年次または3年次のジョブトレーニングを案内しています。実習は5日以上・30時間以上で、事前の目標設定、実習先の検討、就業体験、事後のレポートと報告会という流れです。実習先が決まっていない場合は担当教員へ相談できます。[4]

参加前には、「仕事の中で何を確かめたいか」を一つ設定します。例えば、顧客の要望をどこまで聞いてから提案するのか、書類に不明点があるとき誰へ確認するのか、仕事を引き継ぐ際に何を記録するのか、といった問いです。

終了後は、想像と違った点、興味が強くなった業務、今後学び直したいことを分けます。実習先の名称だけを自己PRにするより、働く人の確認や説明を見て、自分の進路がどう具体化したかを伝えましょう。

報告会では、自分が体験しなかった業界の仕事も比較できます。希望していなかった業界に関心が生まれた場合は、何が共通して面白いと感じたのかを言葉にし、次の企業研究に反映させます。

公務員は募集区分から、民間企業は担当業務から準備する

公務員対策ページは、1年次の基礎、2年次の基礎力養成、3年次の試験対策へ段階的に進む授業と、長期休暇中の集中講座を紹介しています。授業外の集中講座は有料と明記されているため、申し込む際は最新の日程と費用を確認します。[5]

準備は「公務員になりたい」で止めず、希望する自治体・機関と募集区分を決め、公式の採用案内で試験内容と締切を確認するところから始めます。筆記対策だけでなく、なぜその地域や業務に関わりたいのかを調べる時間も予定に入れましょう。

進路ごとの準備を比べる(編集部作成)
考えている進路先に確かめること法学の経験から用意する材料
民間企業事業、募集職種、配属や研修の説明事情を聞き、確認し、分かりやすく説明した場面
自治体・公的機関募集区分、試験内容、担当する仕事関心を持つ地域課題と、資料を調べた過程
資格を生かす仕事資格と実際の業務、採用条件学習を続ける工夫と、仕事に関心を持った理由

民間企業と公務員の両方を考えているなら、選考の締切を一つの表にまとめます。資格の勉強も、就職活動に必要な時間も限られるため、今の志望先に必要な準備から優先しましょう。

相談には求人票と演習メモを持っていく

キャリアセンターは、授業、ガイダンス、個別相談を組み合わせ、教職員が学生の状況を共有して支援すると案内しています。民間企業の採用・人事や警察など、さまざまな経験を持つ教職員が支援にあたっています。[6]

最初の相談では、気になる求人を二つと、演習や実習のメモ一枚があれば十分な出発点になります。「民間と公務員のどちらか決めていない」「法律の勉強を仕事にどう説明するか分からない」など、迷っている点をそのまま伝えましょう。

学歴に自信が持てないときも、いま確認できるのは応募条件、学習の記録、自分の行動です。今日は一つの経験を具体化し、次に調べる仕事を一つ決めます。その積み重ねで、大学名だけでは伝わらない自分の準備を示していきましょう。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

  1. 名古屋経済大学 ビジネス法学科確認日:2026-09-10 / 学びの特徴、演習の段階、指導。
  2. 名古屋経済大学 法学部 科目紹介確認日:2026-09-10 / クローズアップ科目、2026カリキュラム。
  3. 名古屋経済大学 就職実績確認日:2026-09-10 / 2026年3月卒の経済・経営・法3学部合同リスト。
  4. 名古屋経済大学 インターンシップ実習科目確認日:2026-09-10 / ジョブトレーニング対象・期間・事前指導から報告会。
  5. 名古屋経済大学 公務員採用試験対策確認日:2026-09-10 / 段階的な対策授業と有料集中講座。個別採用条件の根拠には使用しない。
  6. 名古屋経済大学 キャリア教育・支援確認日:2026-09-10 / 教職員の経験、個別相談。

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