2025年度の卒業・就職人数を3学科で確認する

法政大学の進路表では、2025年度の社会学部は卒業者750人、就職者692人です。2026年3月卒業者について、2026年5月1日現在で集計しています。[1]​​​​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌‌​​​‌‌‌​‌​​‌‌​​​‌‌​‌‌​​‌​​​‌​‌‌‌‌​​‌​‌​​‌‌‌‌‌

2025年度・社会学部の学科別人数
学科卒業者就職者
社会政策科学科200人184人
社会学科334人307人
メディア社会学科216人201人
社会学部合計750人692人
[1]

就職者数は、希望企業に入れた人やマスコミ職に就いた人の人数ではありません。また、進学など別の選択もあり、卒業者と就職者の差をすべて未内定者と読むことはできません。自分の進路では、関心のある問題と、仕事で担いたい役割を具体的にしていきます。

政策・社会調査・メディアの違いから経験を選ぶ

社会政策科学科は、社会諸科学を使い、市民の視点から政策を構想することを重視しています。社会学科は、社会学の理論と方法、社会調査実習などを通じて現代社会を捉えます。メディア社会学科は、表現・分析・設計の3コースを設け、メディアの理論と研究方法、制作や分析の実習を学ぶ構成です。[2]

学びを説明するための整理(編集部提案)
学科振り返る問い
社会政策科学誰の問題を、どの制度や仕組みから考えたか
社会調査対象と方法をどう選び、結果の限界を考えたか
メディア社会誰に何を伝えるために、表現や分析方法を選んだか

科目名を並べる前に、自分の疑問を一つ選びます。「なぜその問題を調べたか」「どんな根拠を集めたか」「最初の見方と何が変わったか」が話せると、幅広い学びの中にある自分の軸を示せます。

社会学部のカリキュラムは、1年次から4年次まで演習の学習機会を設けています。ゼミで取り組んだ調査や卒業論文は、まだ途中でも、方法を選んだ理由や調べ直した過程を説明する材料になります。[3]

調査の人数や制作の閲覧数だけを成果にしない

社会調査を自己PRに使うときは、回答者数の多さだけでなく、誰に、何を知るために聞いたかを説明します。対象が偏っていた場合は、結果をどこまで一般化できるかを考えたことも、学びの一部です。

編集部の架空の例:「アンケートの集計後、回答者が特定の層に偏っていると気づきました。対象全体の意見とは言い切れないため、結果の説明範囲を限定し、追加で確かめる問いを整理しました」。構成を示す架空の例です。自分が実際にした調査に置き換え、人数や成果を作らないでください。

メディア制作の場合も、閲覧数だけで評価しないようにします。対象にした人、伝えたかった内容、表現を変えた理由、届いた反応を分けます。多く見られた理由を確かめていないなら、自分の工夫だけで増えたと言い切らず、確認できた事実として伝えましょう。

共同制作では自分の担当を示します。企画、取材、編集、分析のうち何を行い、他の人とどこを調整したかを整理すると、作品全体の紹介だけで終わらない説明になります。調査対象者の個人情報や未公開の資料は、応募書類にそのまま載せないようにします。

マスコミへの関心を持ちつつ、幅広い企業の職種を調べる

キャリアセンターの学部別ページには、情報・通信、サービス、金融・保険、卸・小売、製造が上位5業種として掲載されています。企業例には朝日新聞社、TBSテレビ、共同通信社、博報堂に加え、キユーピー、三井住友銀行、NTT東日本などがあります。掲載対象年度、会社別人数、配属職種は明記されていません。[4]

企業例を2025年度だけの実績や、メディア社会学科だけの就職先として割り振ることはできません。報道機関や広告会社でも職種は一つではないので、取材、営業、企画、技術などの区分を募集情報で確認します。

企業名の先に調べる項目(編集部提案)
項目確認すること
業務誰に何を提供する仕事か
職種応募時に何が決まり、配属はどう行われるか
提出物応募書類、作品、課題など何を用意するか
自分との接点調査・制作・議論の経験をどこで使いたいか

学部の学びと仕事の接点が見つからないときは、業界名から離れて作業を比べてみます。情報を集める、人に聞く、複数の意見を整理する、分かりやすく伝えるなど、続けて取り組みたい行動から候補を広げられます。

専門の相談と、応募条件の相談を使い分ける

社会学部の資格案内には、社会調査士や教職、博物館学芸員、図書館司書などの課程が紹介されています。関心がある場合は、自分の履修状況と必要条件を担当窓口で確認しましょう。学部に所属するだけで資格が取得できるという意味ではありません。[5]

調査や制作の説明については、ゼミの教員に、自分のまとめで根拠と結論が対応しているかを確認できます。応募する仕事との接点や選考準備は、キャリアセンターの相談を利用して整理します。個別相談は基本予約制で、所属キャンパスに関係なく利用する案内があります。[6]

相談前には、「社会問題に関心がある」だけでなく、実際に扱った問いと、調査や制作で困った点を持参します。企業研究についても、求人を見て分かったことと分からないことを分けておくと、次に確認する内容が明確になります。

今週は、調査・制作一つと求人三つを整理する

まず一つの経験について、目的、対象、方法、自分の担当、考え直した点を一枚にまとめます。次に求人三つの仕事内容と提出物、締切を並べ、その経験のどこを説明したいかを書き添えてください。

社会の仕組みを学んだことを、すべての問題を解決できる力として大きく言う必要はありません。根拠を集め、分からない点を認め、説明を修正した具体的な行動から伝えると、仕事への関心も話しやすくなります。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

  1. 法政大学 卒業者の進路状況(過去3年)確認日:2026-09-10 / p1、2025社会政策200/184社会334/307メディア216/201
  2. 法政大学 社会学部 学科紹介(2018年度以降)確認日:2026-09-11 / 3学科の研究対象、メディア3コース
  3. 法政大学 社会学部 カリキュラム(2018年度以降)確認日:2026-09-11 / 全学年演習
  4. 法政大学 学部別就職状況 社会学部確認日:2026-09-10 / 対象年度・職種人数不明
  5. 法政大学 社会学部の進路・就職・資格情報確認日:2026-09-11 / 資格課程の存在のみ、旧企業一覧不使用
  6. 法政大学 利用方法・個別相談確認日:2026-09-11 / 全キャンパス予約制

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