どの大学の卒業生が至学館大学の職員になっているのか
他大学が公表している進路資料では、就職先として至学館大学(学校法人至学館)の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。
学園が公表している職員の情報[3] [2]
学校法人至学館は、職員の出身大学や職員紹介を公表していません。公表されているのは、学校ごとの職員の人数です。2025(令和7)年度の事業報告書には、専任教職員数の推移(嘱託職員を含む・各年度4月現在)が載っています。2025年4月現在の職員の人数は次のとおりです。[3]
- 至学館大学:職員55人
- 至学館高等学校:職員12人
- 至学館大学附属幼稚園:職員2人
- 法人:職員4人
- 職員の合計:73人(教員は176人、教職員の合計は249人)
今出ていることと、学園が求めてきた人物
至学館大学の採用情報ページは、教員採用と職員採用の2つの欄に分かれています。2026年9月27日時点では、どちらの欄も公募一覧に「ただいま募集は行っておりません。」と表示されています。[1]
- 教員採用 公募一覧<教育職員>:ただいま募集は行っておりません。
- 職員採用 公募一覧<事務職員>:ただいま募集は行っておりません。
2017年の募集要項に書かれていた求める人物[2]
公式サイトに残る2017年4月採用の専任職員又は期限付専任職員(事務職員)の募集要項並びに雇用条件は、求める人物を「自ら考え・計画し・自ら行動できるチャレンジ精神の旺盛な人を求めます。」と書き、次の3点を挙げていました。[2]
- 建学の理念である人間力の涵養と、大学の教育理念である人間力の形成に共感できる人
- 自らの課題を探求すると同時に計画・立案し、遂行するための手段を構築でき、マネジメント能力を持つ人
- 積極的に何事にも取り組むことができ、チャレンジ精神の旺盛な人
あわせて、Windows端末の保守やサーバ・ネットワーク管理の知識、外国語(主に英語)による対話・読解(例としてTOEIC 800点以上)、業務用不動産のファシリティマネジメントの経験があれば応募時に知らせるよう求めていました。ただし要項は、募集をこの職務経歴や技能に限定したものではないと明記しています。[2]
教育理念と5つの人間力
至学館大学の教育理念は人間力の形成です。大学は人間力を、健康力・知的視力・社会力・自己形成力・当事者力の5つの力で構成されるものと定義しています。教育目標では、学生自らが主体的に行動する機会を数多く設け、「名実ともに学生が主人公」の大学づくりを目指すと書いています。[7]
2017年の要項は募集の背景として、この大学づくりに一緒になって取り組める仲間を増やすために募集すると書いていました。職員として志望するなら、学生が主体になる大学づくりを事務の立場からどう支えるかを、自分の経験と結びつけて説明できることが大切になります。[2] [7]
採用の仕組み。学校法人至学館の事務職員として採用
至学館大学の事務職員は、大学ではなく学校法人至学館に採用されます。2017年の募集要項は、配属予定先を経営管理局(大学内)としつつ、「学校法人至学館の事務職員として採用し」、職域は学校法人業務と各設置学校の業務の全域を前提にすると書いていました。[2]
学校法人至学館が設置しているのは、至学館大学大学院・至学館大学、至学館高等学校、至学館大学附属幼稚園です。要項は「各設置学校への異動があることを想定してください。」とし、採用後は至学館高等学校や附属幼稚園への異動もあると書いていました。[3] [2]
2017年4月採用の募集での選考の流れ[2]
| 段階 | 要項の記載 |
|---|---|
| 応募 | 外部の転職情報サイトの応募フォームから入力して送信(入力送信の締切は2016年12月19日) |
| 書類選考 | 通過した人にだけ二次選考の実施要項を通知。通過しなかった場合は通知しない |
| 二次選考 | 2017年1月11日(予定) |
| 最終選考 | 2017年1月24日〜26日のいずれかの日(予定) |
| 着任 | 2017年4月1日 |
応募書類は履歴書(写真貼付)と職務経歴書等で、最終学歴の卒業証明書(または修了見込証明書)は書類選考を通過した段階で提出を求める形でした。採用時には住民票記載事項証明書や健康診断書などの提出が必要とされていました。[2]
職員の仕事。経営管理局と設置校の事務
2017年の募集要項は、学園の事務職員を総合職と位置づけ、主担当の管理事務にとどまらず、学生・生徒・園児本位の考え方のもとで、学校法人と各設置校の運営に関する管理・提案・調整の実務を担うと書いていました。職掌として挙げていたのは、法人、人事・労務、施設・設備、渉外、庶務、財務、経理、教務、学生支援、学生募集と入学試験の企画・運営、各種補助金の企画・管理、危機管理対応などです。[2]
経営管理局が担う仕事(2017年の要項より)[2]
- 総務業務:法人事務、人事・労務事務、庶務事務、施設管理事務、企画・広報事務、秘書事務など
- 経理業務:財務会計事務、財務分析、事業計画原案の策定、決算業務、給与・賞与などの人件費支払いなど
- 教務業務:年間授業計画の立案・実施、授業、履修手続・相談、定期試験対応、学籍管理、成績情報の管理など
- 学生支援・就職支援業務:オリエンテーションの企画・実施、課外活動支援、各種奨学金業務、キャリア教育支援事務
- 入試・広報業務など:入学試験の企画・立案、オープンキャンパスなどの開催、広報活動など
- 情報関連業務など:情報教育事務、図書館事務、研究所運営支援など
今の組織(令和8年度の組織・運営機構図)[4]
大学が公表している令和8年度の至学館大学大学院・至学館大学の組織・運営機構図では、経営管理局の下に次の部門と課・室が置かれています。[4]
- 管理部門:総務課(総務管理部門、秘書・広報室部門)、経理課
- 学務部門:学務課(教学支援部門、学生支援部門、スポーツ振興部門、進路支援室部門)、情報センター室
- 企画部門:入試・広報課、IR室
このほか、理事会の下に内部監査室、大学に附属図書館が置かれています。2025年度の事業報告書によると、学園は同年度に内部監査規程を新設し、経営管理局の職員を対象にWeb上の点検評価の調査を行いました。[4] [3]
進路支援では、2025年度も教育職員と事務職員が連携して進路支援を行ったと事業報告書に書かれています。スポーツ・健康・食・福祉・医療に関わる企業の情報収集や、学生進路支援室でのWEB面接用のスペースと機器の提供などが挙げられています。[3]
応募できる条件と待遇
2026年9月27日時点では、事務職員の募集要項が出ていないため、今の応募資格と待遇は公式サイトで確かめられません。以下は、公式サイトに残る2017年4月1日採用の募集要項に書かれていた条件です。9年前の条件なので、次の募集で同じとは限りません。[1] [2]
| 項目 | 要項の記載 |
|---|---|
| 募集職種 | 事務職(総合職) |
| 雇用形態 | 専任職員(期限の定めなし、定年は65歳)または期限付専任職員(1年契約で5年間が上限) |
| 募集人員 | 5名(至学館大学・同短期大学部 経営管理局) |
| 応募資格 | 大学卒以上(新卒・既卒を問わない) |
| 勤務時間 | 大学は8:30〜17:30(昼休憩あり)。高等学校・幼稚園は別の時間の設定 |
| 休日 | 土曜日、日曜日、国民の祝日、学園創立記念日(5月14日)、年末年始(12月29日〜1月3日) |
| 休暇 | 年次有給休暇(初年度10日)、慶弔休暇、病気療養休暇、子の看護休暇、介護休暇など |
| 給与 | 学歴と前歴を勘案し、学園の規程に基づいて本俸を格付け |
| 手当 | 住宅手当15,000円、扶養手当(要件による)、通勤手当 |
| 昇給・賞与 | 昇給は原則年1回、賞与は原則として夏・冬の年2回 |
| その他 | 退職手当あり。日本私立学校振興・共済事業団と雇用保険に加入。定期健康診断(ストレスチェックを含む)年1回 |
期限付専任職員という雇用形態[2]
2017年の募集は、専任職員と期限付専任職員のどちらかで採用するものでした。期限付専任職員は雇用契約を1年単位とし、更新は4回(継続雇用は5年)が上限で、それ以外の労働条件は専任職員と同じとされていました。学園の人事戦略上の必要があり、勤務成績が優秀な場合は、専任職員への登用があると書かれていました。採用が必ず専任職員になるとは書かれていなかった点は、読み落とさないでください。[2]
今の働き方について学園が公表している数字[3] [5] [6]
- 年次有給休暇:年5日以上の取得を全教職員が達成、法人全体の取得率は約66%(2025年度)
- 育児休業:2025年度に出生届が出された教職員6名の全員が取得
- 男女間賃金差異:全労働者75.8%、専任教職員87.5%(2025年度)
- 女性管理職比率は11%、労働者に占める女性の割合は43.6%(2025年度)
- 行動計画の目標(2024年4月〜2029年3月):職員の年間平均残業時間を30時間以内にする、採用した労働者に占める女性の割合を50%以上にする
次世代育成支援の行動計画では、フレックスタイム制や在宅勤務など多様な働き方について、部署ごとに導入の課題を検討するとしています。事務職員の自己啓発も推奨されていて、2025年度は国家資格にキャリアコンサルタント2名、第一種衛生管理者2名、ITパスポート1名が合格しました。衛生管理責任者と危険物取扱者には資格取得の手当を支給していると書かれています。[6] [3]
募集の時期。いまの段階
2026年9月27日時点で、至学館大学の採用情報ページの職員採用<事務職員>の欄は「ただいま募集は行っておりません。」です。[1]
公式サイトに残る事務職員の募集要項は、2017年4月1日採用のものです。この募集では、応募の入力送信の締切が2016年12月19日、二次選考が2017年1月11日、最終選考が2017年1月24日〜26日のいずれかの日と予定されていました。[2]
これより新しい事務職員の募集要項は、公式サイトで確かめられませんでした。2017年の日程は9年前の1回分の記録なので、毎年同じ時期に募集があるとは言えません。次の募集の時期は公式に書かれていないので、この記事では推測しません。[1] [2]
公開されている数字
| 年度 | 大学の職員 | 法人の職員 | 職員の合計 | 大学の教員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 49人 | 5人 | 77人 | 61人 |
| 2022年度 | 45人 | 6人 | 77人 | 60人 |
| 2023年度 | 57人 | 6人 | 78人 | 68人 |
| 2024年度 | 56人 | 7人 | 76人 | 74人 |
| 2025年度 | 55人 | 4人 | 73人 | 75人 |
職員の合計には、大学・法人のほか、至学館高等学校と附属幼稚園、2023年度までの短期大学部の職員が含まれます。短期大学部は2024年に廃止されています。[3] [8]
- 大学の在籍学生:1,670人(健康スポーツ科学科682人、体育科学科473人、栄養科学科300人、こども健康・教育学科215人、2026年5月1日現在)
- 大学院 健康科学研究科の在籍学生:32人(2026年5月1日現在)
- 2026年3月の卒業者:376人、うち就職者340人
- 2026年3月卒業生の就職率:大学院、大学ともに100.0%(就職希望者に対する割合、2026年3月31日時点)
- 学園の始まり:1905(明治38)年の中京裁縫女学校創立
- 2010(平成22)年:学校法人至学館に法人名を変更し、中京女子大学を至学館大学に校名変更、男女共学化
- 2022(令和4)年:健康科学部 体育科学科を開設
- 2025(令和7)年:学園創立120周年
大学の職員55人で、1,700人ほどの学生・大学院生を支えている規模です。健康科学部1学部4学科の大学で、同じ法人に高校と幼稚園があります。[3] [9]
30日でやること。募集が出たときに慌てないために
ここまでの内容を、行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。自分の状況に合わせて入れ替えてください。
- 1〜3日目:至学館大学の採用情報ページをブックマークし、職員採用<事務職員>の欄の表示を確かめる
- 4〜7日目:教育理念・目標のページを読み、5つの人間力と、学生が主人公になる大学づくりの考え方を自分の言葉でまとめる
- 8〜14日目:組織・運営機構図で経営管理局の課・室の名前を確かめ、関わってみたい仕事(教学支援、学生支援、進路支援、入試・広報など)を1つ選ぶ
- 15〜21日目:事業報告書で、学園が力を入れていること(進路支援、内部監査、事務職員の資格取得の支援など)を読み、選んだ仕事と結びつける
- 22〜30日目:大学・高校・幼稚園のどこに配属されても働く前提で、志望動機を1本書き、人に読んでもらって直す
2017年の要項が挙げていた求める人物は、自ら考え・計画し・行動できる人、チャレンジ精神の旺盛な人でした。学生が主体になる大学づくりを、事務の立場でどう支えたいか。そこに自分の経験を重ねれば、根拠のある志望動機になります。[2] [7]
採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 至学館大学 採用情報確認日:2026-09-27 / 2026年9月27日時点の表示。教員採用<教育職員>と職員採用<事務職員>の欄がどちらも「ただいま募集は行っておりません。」
- 学校法人至学館 平成29年度 専任職員又は期限付専任職員(事務職員) 募集要項並びに雇用条件確認日:2026-09-27 / 2017年4月1日採用の募集。募集の背景、職務内容、経営管理局の職掌、求める人物、配属先と異動、勤務時間と休日、休暇、給与・手当、雇用形態、募集人員、応募資格、応募方法、選考日程
- 学校法人至学館 令和7年度 事業報告書確認日:2026-09-27 / 専任教職員数の推移(嘱託職員を含む・2021〜2025年度の各4月現在)、教職員の職場環境、事務職員の資質向上、内部監査規程の新設、学生の進路支援、設置学校、2026年3月卒業生の就職率
- 至学館大学大学院・至学館大学 組織・運営機構図(令和8年度)確認日:2026-09-27 / 経営管理局の管理部門・学務部門・企画部門と、その下の課・室、内部監査室、附属図書館
- 学校法人至学館 女性活躍推進法に基づく行動計画確認日:2026-09-27 / 行動計画の期間(2024年4月〜2029年3月)と目標、2025年度の男女間賃金差異・女性管理職比率・女性労働者の割合
- 学校法人至学館 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画確認日:2026-09-27 / 行動計画の期間と目標(男性の育児休業取得、年間平均残業時間30時間以内、多様な働き方の検討)
- 至学館大学 教育理念・目標確認日:2026-09-27 / 教育理念(人間力の形成)、5つの人間力、教育目標
- 至学館大学 学園の歩み確認日:2026-09-27 / 1905年の創立から2025年の学園創立120周年までの沿革、2010年の法人名・校名変更、2024年の短期大学部廃止
- 至学館大学 入学者・在籍者・就職者数等(令和8年5月1日現在)確認日:2026-09-27 / 学科ごとの入学者数・在籍学生数・卒業者数・就職者数
- 至学館大学 併設校・姉妹校紹介確認日:2026-09-27 / 学校法人至学館の設置校(至学館高等学校、至学館大学附属幼稚園)の所在地
- 至学館大学 情報公開 財務情報確認日:2026-09-27 / 令和7年度の事業報告書を公開しているページ