どの大学の卒業生が、立教大学の職員になっているのか

企業の記事と同じように、まず「どこの卒業生が、ここで働いているのか」から見ていきます。​​‌​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​‌​‌​‌‌‌‌​‌‌​​‌​​​​‌​​​‌​​​‌‌​​​‌​​‌​‌​​‌‌‌‌‌​

大学の進路資料に載っている行[11]

立教大学が公表している2024年度の学部卒業者の主な就職先(就職者2名以上の企業)の表に、学校法人立教学院の名前があります。業種は「教育」の欄です。[11]

学校法人立教学院の名前が就職先として載っている大学の資料(大学公式資料)
大学・学部掲載されている資料対象年度
立教大学 社会学部・経営学部2024年度の学部卒業者の主な就職先(就職者2名以上の企業)の表に「学校法人立教学院」。業種は「教育」で、社会学部2名・経営学部1名、合計3名。職種の記載は無い2024年度
[11]

表に入るのは1大学(立教大学自身)の資料の1行です。この一覧には職種が書かれていません。学校法人立教学院は大学のほかに中学校・高等学校と小学校も運営していて、新卒の専任職員の勤務校も学院本部、大学、中学校・高等学校、小学校のいずれかです。この3名が事務職員として採用されたのか、ほかの職種なのかは、資料からは分かりません。[1] [11]

他大学が公表している進路資料では、学部卒業者の就職先として立教大学(学校法人立教学院)の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。

表に入れなかった行と、その理由[12]

東京大学大学院新領域創成科学研究科の修了者の進路状況には、「研究員」の欄に立教大学の名前が3か所あります。大学院を修了した人が研究員として就職したもので、事務職員ではないので表に入れていません。このほか、他大学の資料には「立教大学大学院」という形で名前がよく出てきますが、これは大学院への進学で、職員の採用ではありません。[12]

大学が紹介している先輩職員の出身[3]

そこで、学校法人立教学院が採用ページで公開している「VOICE」(先輩職員インタビュー)を読みます。22人の職員が、所属と入職年度とともに紹介されています。そのうち本文で自分の出身大学に触れているのは次の11人です。氏名や頭文字は載せず、紹介時点の所属と入職年度で示します。採用区分(新卒採用か経験者採用か)は、インタビューに書かれている人だけ添えました。[3]

  • 企画部渉外課(新卒採用で2021年度入職):「私は立教大学の社会学部で4年間を過ごし、本当に多くのことを学びました。」
  • 教学支援機構 教務事務センター(新卒採用で2020年度入職):「学生時代に立教大学の学生として体育会活動や研究活動等の様々なことに取り組み、学生視点で立教の良い面も悪い面も見てきました。」
  • 国際化推進機構事務課(2011年度入職):「立教大学での学生時代、埼玉県のまち歩きマップを作る産学連携プロジェクトに参加しました。」
  • キャリアセンター(2014年度入職):「この価値観を最も体現している職場として見つけたのが、母校でもある立教学院でした。」
  • 図書館利用支援課(2013年度入職):「私は立教大学在学中にキャンプなどのプログラムやサークル活動に参加し、人とつながり、様々な経験を積み重ねることの楽しさを知りました。」
  • 教学支援機構 独立研究科事務室(新卒採用で2019年度入職):「私自身、学生時代を立教の環境で過ごし、特に体育会活動を通じて、自身の主体性を育むことができたと思っています。」
  • 財務部財務課(新卒採用で2019年度入職):「特に、リベラルアーツ教育のもと複数の学問を他学部の学生と共に学んだ本学での4年間は、私を最も成長させてくれました。」
  • しょうがい学生支援室(新卒採用で2012年度入職):「私がかつて立教の学生だった頃、多様な知的交流による刺激を求め、授業がなくとも毎日のようにキャンパスの中で過ごす生活を謳歌していました。」
  • 教学支援機構 学校・社会教育講座事務室(経験者採用で2023年度入職):「数多くある大学の中で立教大学を選んだのは、私自身、学生時代を立教の環境で過ごしたからこそ、多くの学びがあったと実感しているためです。」
  • 学術支援機構 リサーチ・イニシアティブセンター(2015年度入職):「他大学出身のため、母校を含め数多くの大学を比較する中で」立教学院の考え方に共鳴して応募したと書いている。出身大学の名前は書かれていない
  • 教学支援機構 学部事務2課(2016年度入職):「他大学出身の私は、母校をはじめ様々な学校を就職先の選択肢として考えていました。」出身大学の名前は書かれていない
[3] [13] [14] [15] [16] [17] [18] [19] [20] [21] [22] [23]

11人のうち9人は立教大学の出身、2人は他大学の出身です。学部まで分かるのは社会学部の1人だけです。立教大学出身の9人のうち1人は、社会人経験を経て経験者採用で入職しています。ほかの11人の紹介には、出身大学がはっきり書かれていません。[3] [13] [21] [22] [23]

他大学出身の2人は、どちらも母校を含むいくつもの大学や学校を比べたうえで立教学院を選んだと書いています。リサーチ・イニシアティブセンターの職員は、立教学院が掲げる「助育」の精神が自分の大切にしてきた価値観と共鳴したことを、学部事務2課の職員は、建学の精神や伝統を維持しながら多様な個性があると感じたことを、選んだ理由に挙げています。[22] [23]

採用ページが求める職員像と、学歴・宗教について書いていること(引用)

学校法人立教学院の採用ページには「求める職員像」が6つ書かれています。そのうち、読み替えが要らない4つをそのまま引用します。[5]

求める職員像[5]

  • 「建学の精神に対する理解に努め、教育研究機関の一員として自覚・熱意・誇りを持ち、自ら考え、行動することができる職員」
  • 「学院を取り巻く環境の変化や多様なステークホルダーに対応し、幅広い視野と経営的視点をもって、前例にとらわれず、業務改革・改善を推進していくことができる職員」
  • 「組織の使命・目標を達成するために、マネジメント能力やリーダーシップを発揮できる職員」
  • 「幅広い知識と高い専門性を持ち、業務の高度化に対応できる職員」
[5]

残りの2つは、他者との協働で柔軟に対応できるバランス感覚と、明るく前向きな職場環境づくりで他者を認めて育てることです。同じページでは、児童・生徒・学生が「テーマを持って真理を探求する力」「共に生きる力」を育めるように導くことも、職員の大きな使命の一つだと書いています。職員が相手にするのは大学生だけではない、ということです。[5]

学歴・宗教についてのFAQ[2]

新卒採用のFAQには、学歴や宗教に関わる質問への答えが並んでいます。[2]

学校法人立教学院 専任職員採用のFAQ(出身大学・宗教などに関わるもの)
質問大学の答え(原文の要点)
出身大学は重視されますか。「出身大学は問いません。他大学出身の職員も多数活躍しています。」
キリスト教徒でなければなりませんか。「立教学院はキリスト教に基づく教育機関ですが、宗教・宗派は問いません。」選考での有利・不利もない
採用説明会(採用セミナー)は行われますか。開催予定は就職情報サイトで知らせる。「説明会は選考プロセスではありませんので、参加は必須ではありません。」
過去に応募したことがありますが、再度応募することはできますか。1年以内に職員採用(経験者採用含む)に応募した人の再応募はできない
[2]

宗教・宗派は問わない一方で、FAQには「立教職員の資質として、キリスト教に基づく本学の建学の精神と教育理念を理解し、共感できることが必要と考えています。」とも書かれています。建学の精神は「Pro Deo et Patria」で、大学はこれを「普遍的なる真理を探求し、私たちの世界、社会、隣人のために」と捉えていると説明しています。信仰は問われませんが、建学の精神への理解と共感は、選考の前提として準備しておくべきことです。[2] [5]

応募資格には「長期勤続によるキャリア形成を図るため、若年者の募集としました。」と添えられています。卒業後3年以内の既卒者まで応募できる一方で、それより前に卒業した人は新卒採用の対象になりません。[1]

採用の仕組み。学校法人立教学院の独自選考で、書類から最終面接まで4段階

立教大学は私立大学なので、国立大学のような統一の採用試験はありません。立教大学の職員は、立教大学を設置する学校法人立教学院が「専任職員」として採用します。採用ページの名前も「学校法人立教学院 専任職員採用情報」です。[3]

新卒採用と経験者採用は別の枠[1] [7]

専任職員の採用は、新卒採用と経験者採用に分かれています。新卒採用の職種は「事務総合職」で、募集人員は若干名。経験者採用は正社員として2〜10年程度の職務経験がある人向けで、2026年10月1日付採用の募集では10名程度を募集しました。このほか、立教大学の採用情報のページには教員と任期付職員の採用も並んでいます。この記事で扱うのは新卒採用です。[1] [7] [8]

2027年4月1日付採用の選考の流れ[1]

新卒採用の募集要項(2027年4月1日付採用)に書かれている選考の流れは次のとおりです。[1]

  1. エントリー:就職情報サイト(マイナビ2027)に登録してエントリー。締切は3月31日で、就職情報サイト以外の方法ではエントリーできない
  2. 書類選考(Web適性含む):エントリーした人に案内される指定フォームと資料を4月30日までに提出
  3. 第1次選考:1次面接
  4. 第2次選考:2次面接と適性検査
  5. 第3次選考:最終面接
[1]

書類選考の結果は就職情報サイトで通知されます。就職情報サイトの登録者向けの説明会も別に予定されていると書かれていますが、FAQにあるとおり、説明会への参加は選考の条件ではありません。[1] [2]

FAQは、適性検査の内容について「選考に関わることなので、お答えできません。」と答えています。対策の情報は大学からは出ていません。[2]

OB・OG訪問[2]

OB・OG訪問については、人事部として紹介はしていないが、職員に個別にアポイントを取ることは差し支えない、と答えています。説明会の参加も必須ではないので、職員の話を聞く場は自分で選べるということです。[2]

職員の仕事。学生支援・教育研究支援・経営管理の3分野を10〜15年で経験する

FAQは、学院・大学の部署を3つのカテゴリに分けて紹介しています。[2]

学校法人立教学院の部署のカテゴリ(FAQより)
カテゴリ主な部署の例
学生支援学生部、キャリアセンター、チャプレン室、国際化推進機構、社会連携教育課、しょうがい学生支援室 等
教育研究支援教務部(教務事務センター・学部事務課)、図書館、入学センター、リサーチ・イニシアティブセンター 等
経営管理総務部、財務部、人事部、企画部、内部監査室 など
[2]

異動は10〜15年で3分野を目安に[2]

異動についてFAQは「原則として入職後10~15年を目安に、教育研究支援部門、学生支援部門、経営管理部門の3分野を経験できるようジョブローテーションを行っています。」と答えています。新卒採用で入った人は全部門が異動の対象で、学院本部と学院の各校の間、池袋キャンパスと新座キャンパスの間の異動もありえます。配属は面接などで希望を伝えることはできますが、基本は適性とジョブローテーションを考えて決まります。[2]

ボトムアップの風土[2]

FAQには、立教学院には職員が現場から提案を上げていくボトムアップ的な風土があり、若手でも提案・意見が求められ、責任ある仕事を任せられる機会がある、と書かれています。学生支援には「助育」の精神があり、学生を「助けて育てる」のではなく「自ら育つのを援助する」ものだと説明されています。評価は2009年から職務遂行力評価制度を導入していて、所属長とは年4回ほど1対1の面談があります。[2]

先輩職員の担当[13] [18] [19] [24] [25]

企画部渉外課の職員(新卒採用で2021年度入職)は、卒業生へ発行する会報誌の制作や各種イベントの企画・運営、SNSの管理を担当しています。会報誌は年4回の発行で、発行の2〜3か月前から制作に取り組むと書いています。[13]

財務部財務課の職員(新卒採用で2019年度入職)の主な担当は補助金の獲得で、小学校新校舎建設ワーキンググループの事務局として財政シミュレーションを作ったことを、いちばんのやりがいに挙げています。大学の職員として採用されても、小学校の仕事に関わることがあるということです。[19]

独立研究科事務室の職員(新卒採用で2019年度入職)は、大学院人工知能科学研究科の事務を担当しています。昼夜間開講の研究科の事務がメインの部署なので、勤務の開始・終了の時間がほかの部署より遅く、1日のスケジュールは10:20の出勤から始まります。総長室政策推進課の職員(新卒採用で2009年度入職)は、立教大学の4年間の学びの体系の新しい段階に向けた施策の検討を担当しています。教務事務センターの職員(2018年度入職)は、全学共通科目の総合系科目を担当し、一つひとつの作業が約2万人に影響するという緊張感をもって取り組んでいると話しています。[18] [24] [25]

研修[6] [4]

職員研修制度のページでは、内定者研修、2年間にわたる新入職員研修、資格等級に応じた階層別研修、職員海外語学研修、グローバル対応力実践研修、部署横断のプロジェクト(R-CAP)などが紹介されています。採用関連データによると、新卒採用者それぞれに他部署の若手先輩職員がメンターとして付き、定期的に面談をします。[4] [6]

応募できる条件と待遇

新卒採用の募集要項(2027年4月1日付採用)とFAQに書かれている内容を並べます。募集要項の雇用条件は「2026年3月現在の就業規則に基づいた情報」と書かれています。年度によって変わるので、応募の前には必ず最新の募集要項を見てください。[1] [2]

学校法人立教学院 専任職員(新卒・事務総合職)の応募条件と待遇(2027年4月1日付採用の募集要項より)
項目内容
職種・募集人員事務総合職、若干名
応募資格(1) 2026年4月〜2027年3月に4年制の大学か大学院修士課程(博士課程前期課程)を卒業・修了見込みの人、(2) 2023年4月〜2026年3月に4年制の大学か大学院修士課程(博士課程前期課程)を卒業・修了した人
初任給学部卒業 201,000円、修士修了 227,000円
モデル月収(学部卒)25歳 約24万円、30歳 約33万円、35歳 約41万円(それぞれ各種手当が加わる。時間外手当や賞与は含まない)
諸手当研修手当・住宅手当・家族手当、役職手当、時間外手当等。研修手当は一律8,000円、住宅手当は一律22,000円(配偶者または家族と同居している世帯主は月額25,500)
昇給・賞与等昇給は年1回、賞与等は年2回(6月・12月)
勤務地池袋キャンパス(東京都豊島区):学院本部、大学、池袋中学校・高等学校、小学校/新座キャンパス(埼玉県新座市):大学、新座中学校・高等学校
勤務校学院本部、大学、中学校・高等学校、小学校のいずれか
勤務時間各校の規定による(学院本部・大学の例:月~金 8:50~17:00、土 8:50~12:30)
休日・休暇日曜・祝日、年末年始休暇、年次有給休暇、特別土曜日休暇、季節休暇、その他
定年65歳(FAQより)
[1] [2]

土曜日と休暇の仕組み[2] [7]

勤務時間に土曜日の午前が入っていますが、FAQによると土曜日は労働日の扱いで、ほとんどの部署で交代制です。出勤しない土曜日は、年16日付与される特別土曜日休暇などで休みます。季節休暇は年間32日付与される特別休暇で、夏の特定の日の平日や、休業期間中の特定期間の土曜日にあてられる「一斉休暇」と、休業期間中の平日に取る「期間指定休暇」でできています。[2]

なお、2026年10月1日付採用の経験者採用の募集要項には「2027年度より完全週休2日制に移行予定です。」と書かれています。2027年4月に入職する新卒にも関わる変更ですが、新卒の募集要項(2026年3月現在の就業規則に基づく)には書かれていないので、入職前に確かめてください。[1] [7]

勤務校は大学だけではない[1] [2]

勤務校は学院本部、大学、中学校・高等学校、小学校のいずれかです。FAQにも、学院本部と学院の各校の間の異動がありうると書かれています。「立教大学の職員」として応募しても、中学校・高等学校や小学校で働く可能性があるということです。勤務時間も、一貫校(小中高)は学院本部・大学とは別の規定です。[1] [2]

募集の時期。2027年4月採用の選考は2026年6月20日の最終面接まで

2026年9月27日の時点で、採用ページに載っている新卒採用の日程は、2027年4月1日付採用の募集要項のものです。お知らせ欄では【参考(受付終了)】と表示されています。[1] [3]

新卒採用募集(2027年4月1日付採用)の日程
段階日程
エントリー締切(就職情報サイト)3月31日
指定フォームと資料の提出4月30日まで
書類選考(Web適性含む)の結果通知2026年5月22日(金)
第1次選考(1次面接)2026年6月1日(月)~6月6日(土)
第2次選考(2次面接・適性検査)2026年6月13日(土)
第3次選考(最終面接)2026年6月20日(土)
採用日2027年4月1日(予定)
[1]

2027年4月1日付採用の新卒募集は終わっています。2028年4月1日付採用の新卒募集の要項は、2026年9月27日の時点では採用ページに載っていません。次の日程を推測で書くことはしません。[1] [3]

28卒向けの仕事体験セミナーは受付終了[3]

採用ページのお知らせ欄には、2026年7月1日付で、9月9日と9月10日に仕事体験セミナー2Daysを開くお知らせが出ていました。申込締切は7月21日で、いまは【参考(受付終了)】の表示です。詳細は就職情報サイト(マイナビ2028)で案内されていました。次の募集要項も、採用ページのお知らせ欄と就職情報サイトで確かめてください。[3]

公開されている数字。新卒採用は毎年6〜7名、定着率96%

数字は、学校法人立教学院が採用ページの「採用関連データ」と情報公開のページで公開しているものだけを並べます。[4] [9]

新卒採用・経験者採用の人数(採用関連データ・2026年3月1日更新)
年度新卒採用者数経験者採用者数(年度採用比率)
2026年度6名7名(53.8%)
2025年度6名6名(50.0%)
2024年度7名8名(53.3%)
[4]

3年とも、経験者採用の人数が新卒採用と同じか上回っています。新卒の枠は毎年6〜7名で、募集要項の「若干名」はこの規模だということです。[1] [4]

そのほかの公開されている数字
項目数字
新卒採用者の定着率96%(過去10年間の新卒採用で入職した者・2026年3月現在)
月平均所定外労働時間18.0時間(2024年度実績)
平均有給休暇取得日数14.5日(2024年度実績)
育児休業の取得女性 2名中2名、男性 9名中7名(2024年度実績)
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合35.4%(82名中29名・2025年5月1日時点)
専任職員数314人(学院本部と立教大学の部署の合計・2026年5月1日現在)
学生数約20,000人(採用情報のページより)
[2] [4] [8] [10]

専任職員数は、情報公開のページからリンクされている職員数の表(2026年5月1日現在)の合計です。表は学院本部と立教大学の部署ごとに並んでいて、教務事務センターの39人がいちばん多く、国際化推進機構事務課の21人、学生課の20人が続きます。立教大学の採用情報のページには、東京と埼玉の2つのキャンパスで3,000人近い教職員が働いていると書かれています。[8] [9] [10]

公開されていないものもはっきりさせておきます。新卒の応募者数、選考の倍率、採用した職員の出身大学ごとの人数は、立教大学の公式サイトには見当たりませんでした。[2] [4]

30日でやること。「なぜ大学職員か」と「なぜ立教学院か」を分けて準備する

ここまでの内容を、行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。自分の状況に合わせて入れ替えてください。[1]

  1. 1〜3日目:採用ページのお知らせ欄と新卒採用募集のページを確かめ、2027年4月採用の締切が3月31日、最終面接が6月だったことを控える
  2. 4〜7日目:求める職員像の6つを書き写し、それぞれに当てはまる自分の経験を1つずつ書き出す
  3. 8〜14日目:建学の精神「Pro Deo et Patria」と「助育」の考え方を読み、自分の言葉で説明できるようにする
  4. 15〜21日目:VOICEの22人から5人を選んで読み、応募のきっかけと担当業務をメモする。3分野を10〜15年で経験することを前提に、関わりたい仕事を2つ以上挙げる
  5. 22〜30日目:勤務校が中学校・高等学校や小学校になる可能性も含めて、働き方を考える。卒業から3年を過ぎると新卒採用の応募資格から外れることも確かめておく
[1] [2] [3] [5]

先輩職員の紹介を読むと、応募のきっかけが学生時代の体験と結びついている人が目立ちます。立教大学出身の職員は、ゼミ、体育会、キャンプなどのプログラムやサークル、産学連携のプロジェクトを挙げています。独立研究科事務室の職員は、就職活動で一般企業や他大学の説明会・選考にも参加していたからこそ、「なぜ立教の職員になりたいか」を説明できたと書いています。[13] [14] [15] [17] [18]

他大学の学生でも、同じ組み立て方はできます。自分の大学で職員に支えられた経験を書き出し、「なぜ大学職員なのか」を自分の体験から話せるようにしておきます。「なぜ立教学院なのか」は、建学の精神や「助育」、ボトムアップの風土など、大学が自分で公開している事実につなげます。他大学出身の職員も、母校を含むいくつもの学校を比べたうえで立教学院を選んだと書いています。[2] [22] [23]

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集情報を確認してください。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

  1. 立教大学 新卒採用募集(学校法人立教学院 専任職員採用情報)確認日:2026-09-27 / 募集要項(2027年4月1日付採用):職種、募集人員、応募資格、応募方法、選考過程と日程、雇用条件(2026年3月現在の就業規則に基づく)
  2. 立教大学 よくいただくご質問(学校法人立教学院 専任職員採用情報)確認日:2026-09-27 / 新卒採用の募集・選考(説明会、OB・OG訪問、再応募、キリスト教、出身大学、適性検査、定着率)、勤務(勤務時間、土曜日、季節休暇、配属、異動、風土、定年、研修、評価)
  3. 立教大学 学校法人立教学院 専任職員採用情報確認日:2026-09-27 / お知らせ欄(新卒採用募集・経験者採用募集・仕事体験セミナーの掲載と受付終了の表示)、VOICE(22人の所属と入職年度)
  4. 立教大学 採用関連データ(学校法人立教学院 専任職員採用情報)確認日:2026-09-27 / 2026年3月1日更新。研修制度、メンター制度、過去3年間の新卒・経験者採用者数、所定外労働時間、有給休暇取得日数、育児休業、女性管理職の割合
  5. 立教大学 建学の精神と求める職員像確認日:2026-09-27 / 建学の精神(Pro Deo et Patria)、求める職員像(6項目)
  6. 立教大学 職員研修制度確認日:2026-09-27 / 研修制度の概要(内定者研修、新入職員研修、階層別研修、目的別研修、自己啓発補助)
  7. 立教大学 経験者採用募集(学校法人立教学院 専任職員採用情報)確認日:2026-09-27 / 募集終了の参考掲載。2026年10月1日付採用の募集要項(応募資格、募集人員、選考、雇用条件、2027年度からの完全週休2日制への移行予定)
  8. 立教大学 採用情報確認日:2026-09-27 / 立教大学で働く魅力(学生数約20,000人、2つのキャンパスで3,000人近い教職員)、教員・専任職員・任期付職員の採用への案内
  9. 立教大学 情報公開・データ確認日:2026-09-27 / 教職員に関する情報(専任職員数のPDFへのリンク)
  10. 立教大学 職員数(2026年5月1日現在)確認日:2026-09-27 / 「情報公開・データ」の「教職員に関する情報」からリンク。学院本部と立教大学の部署別の専任職員数(2026年5月1日現在)
  11. 立教大学 2024年度 学部卒業者の主な就職先(就職者2名以上の企業)確認日:2026-09-12 / 2024年度の学部卒業者の就職先一覧。学校法人立教学院の行(業種:教育、社会学部2名・経営学部1名、合計3名)
  12. 東京大学大学院新領域創成科学研究科 進路に関する情報確認日:2026-09-11 / 修了者進路状況。「研究員」の欄に立教大学の名前がある行(大学院修了者の研究員としての就職のため表には入れていない)
  13. 立教大学 先輩職員インタビュー(企画部渉外課・新卒採用で2021年度入職)確認日:2026-09-27 / 立教大学社会学部の出身であること、渉外課の業務(会報誌、イベント、SNS)
  14. 立教大学 先輩職員インタビュー(教学支援機構 教務事務センター・新卒採用で2020年度入職)確認日:2026-09-27 / 立教大学の学生としての経験、応募のきっかけ
  15. 立教大学 先輩職員インタビュー(国際化推進機構事務課・2011年度入職)確認日:2026-09-27 / 立教大学での学生時代の産学連携プロジェクト、応募のきっかけ
  16. 立教大学 先輩職員インタビュー(キャリアセンター・2014年度入職)確認日:2026-09-27 / 母校でもある立教学院を選んだ理由
  17. 立教大学 先輩職員インタビュー(図書館利用支援課・2013年度入職)確認日:2026-09-27 / 立教大学在学中のキャンプなどのプログラムやサークル活動、応募のきっかけ
  18. 立教大学 先輩職員インタビュー(教学支援機構 独立研究科事務室・新卒採用で2019年度入職)確認日:2026-09-27 / 学生時代を立教で過ごしたこと、人工知能科学研究科の事務、勤務時間が遅めに設定されていること、就職活動の進め方
  19. 立教大学 先輩職員インタビュー(財務部財務課・新卒採用で2019年度入職)確認日:2026-09-27 / 本学での4年間、補助金獲得の業務、小学校新校舎建設ワーキンググループの事務局
  20. 立教大学 先輩職員インタビュー(しょうがい学生支援室・新卒採用で2012年度入職)確認日:2026-09-27 / 立教の学生だった頃の経験、しょうがいのある学生への修学支援
  21. 立教大学 先輩職員インタビュー(教学支援機構 学校・社会教育講座事務室・経験者採用で2023年度入職)確認日:2026-09-27 / 学生時代を立教で過ごしたこと、立教大学を選んだ理由
  22. 立教大学 先輩職員インタビュー(学術支援機構 リサーチ・イニシアティブセンター・2015年度入職)確認日:2026-09-27 / 他大学出身であること、応募のきっかけ
  23. 立教大学 先輩職員インタビュー(教学支援機構 学部事務2課・2016年度入職)確認日:2026-09-27 / 他大学出身であること、就職先の選び方、立教学院を選んだ理由
  24. 立教大学 先輩職員インタビュー(総長室 政策推進課・新卒採用で2009年度入職)確認日:2026-09-27 / 4年間の学びの体系(RLS)の新しい段階に向けた施策の検討
  25. 立教大学 先輩職員インタビュー(教学支援機構 教務事務センター・2018年度入職)確認日:2026-09-27 / 全学共通科目の総合系科目の担当、約2万人に影響する業務

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