公務員・公的団体の主要就職先を確認する

東京経済大学の主要就職先リストは2025年度、2026年3月31日現在の情報です。現代法学部の公務員欄とサービス業他の欄に掲載された例を、所属先の種類が分かるよう分けて紹介します。[1]

現代法学部の掲載例（2025年度）
区分公式掲載の例
公務員欄公正取引委員会、総務省、関東公安調査局、東京国税局、東京都庁、埼玉県庁、山梨県庁、横浜市、東京消防庁
サービス業他に掲載された団体等独立行政法人国民生活センター、日本年金機構、東京都商工会連合会、東京中央農業協同組合、東京むさし農業協同組合
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公務員と、団体・法人への就職を一つの採用区分として扱わないことが必要です。公務員も行政、税務、公安、消防などの仕事を名称だけでまとめず、どの募集区分を考えるか確認します。団体や法人はそれぞれの採用公式案内を調べてください。

一覧は勤務先の例であり、試験区分や担当業務、採用人数は記していません。公正取引委員会の掲載があるから特定の試験区分で採用された、という推測はできません。自分が応募する年度の要項で、対象と選考を確認します。

民間企業・法律事務所等にも掲載がある

現代法学部の民間等の主要就職先例（2025年度）
公式一覧の分野掲載例
製造・エネルギー等アイリスオーヤマ、東京計器、フランスベッド、東京電力ホールディングス
情報・通信・放送業大塚商会、日本ビジネスシステムズ、SOMPOシステムズ、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン
金融・保険業群馬銀行、武蔵野銀行、信金中央金庫、多摩信用金庫、中央労働金庫、岡三証券
法律事務所等弁護士法人AdIre法律事務所、弁護士法人ガーディアン法律事務所、弁護士法人ベリーベスト法律事務所、司法書士法人えん道グループ
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法律事務所や司法書士法人の名前があることは、全員が弁護士・司法書士として就職したという意味ではありません。採用職種や資格条件は一覧とは別に確認します。資格をまだ持っていない人も、応募に必須の条件と、学習経験を説明できることを区別して調べましょう。

民間企業を考える場合は、学部で法律を学んだから法務職に限る必要はありません。一方、法務の職種別新卒募集があるかも企業ごとの確認事項です。東京電力ホールディングス、大塚商会、群馬銀行などを比較するなら、それぞれの募集職種で何を担当するかを読みます。

この主要就職先一覧には各法人への人数や応募者数がないため、大手内定率や特定企業に通る確率は計算できません。学部全体の企業例を特定の学習分野やコースの実績へ割り当てることも避けましょう。

民間と公務員を併願するときの予定の作り方

どちらも考えている場合は、共通する準備と個別に必要な準備を分けます。自分の経験を整理する作業は複数の応募に使えますが、募集区分の条件、試験・検査、志望理由は応募先ごとに確認が必要です。以下は編集部が提案する整理方法です。

応募・受験の予定表
欄記入する内容
募集先と区分企業名・職種、機関名・受験区分を一組で書く
条件対象卒業時期、受験資格、必要書類
締切と日程応募、試験・検査、面接、学校行事の予定
共通準備経験の下書き、基本情報、活動の振り返り
専用準備その募集の試験対策や、仕事を選んだ理由

公務員志望から民間へ切り替える場合は、試験の結果と今後仕事で重視したい条件を別々に書きます。「受からなかったから」だけで応募先を決めず、企業の仕事内容と本人の希望を調べながら応募を進めましょう。

締切が近い募集がある場合、全ての企業比較が終わるまで待つ必要はありません。必要な応募準備を先に進め、相談で疑問を整理します。募集要項で分からない条件は、過去の学生の例で埋めず募集元に確認してください。

法律の学びは、結論より確認の過程を説明する

「法学を学んだので論理的です」という一文では、本人が何をしたか分かりません。扱った事例や資料について、どの条件を確かめ、なぜ初めの考えを修正したかを振り返ります。専門用語を知らない相手にも、問題と行動が伝わるようにします。

事実と自分の意見を分けた経験

資料に書かれていたことと、自分が推測したことを区別して考えた場面を探します。情報が足りず、別の資料を確認した経験も材料になります。正しい結論に至ったという自己評価より、確認の手順を具体的に話してください。

異なる立場を比較した経験

同じ問題でも、当事者によって重視することが違った場面を振り返ります。議論で反対意見が出たとき、どの点なら共有できるかを整理した、説明を直したなど、本人の行動を取り出します。チーム全体の成果と自分の担当を分けることも必要です。

身近な活動でルールや手順を見直した経験

アルバイトやサークルで、連絡の行き違いや役割の曖昧さを減らすために工夫した経験はありませんか。法律の知識を使ったと無理に言い換える必要はありません。何を確認し、誰と相談し、どこを変えたかを説明します。

この節は編集部の経験整理の問いであり、東京経済大学の特定授業や内定者の実話ではありません。経験していない調査や議論、取得していない資格を加えず、本人が説明できる材料を選びましょう。

学歴の不安を整理し、応募まで進める

現代法学部の実績に有名な企業・機関があることは、候補を知る手がかりです。ただし現在の学歴による選考基準や個人の合否は、その実績だけでは分かりません。大学名の評価を繰り返し検索するより、応募資格・仕事内容・経験の説明を確認する行動へ移します。

東京経済大学のキャリアセンターは履歴書・ESの添削、面接練習、業界・職種情報、OB・OG訪問に関する質問等への対応を案内しています。応募先の比較メモと経験の下書きを持参し、何を直して次に応募するかを決めましょう。利用方法は最新の学内案内で確認します。[2]

  • 民間・公務員・団体のうち、気になる募集を三つ挙げる。
  • 勤務先と採用区分を分けて、条件と締切を確認する。
  • 学業や活動で、自分が確認・変更した行動を一つ書く。
  • 相談を利用して下書きを直し、次の応募に期限を付ける。

逆転就活塾への相談では、公務員と民間の両立、進路変更、普通の経験の伝え方など、現在の迷いから整理できます。学部、卒業予定時期、受験・応募の状況をまとめておくと、本人に必要な次の行動を具体的に話しやすくなります。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

  1. 東京経済大学 主要就職先リスト確認日：2026-09-09 ／ 2025年度、2026年3月31日現在。現代法学部の主要就職先
  2. 東京経済大学 就職支援確認日：2026-09-09 ／ キャリアセンターの添削・面接練習等