2025年度は企業60人、公務37人、進学39人
法学部案内2027に掲載された2025年度卒業生154人の進路は、一般企業等60人、公務員37人、進学39人、その他18人です。割合はそれぞれ39.0%、24.0%、25.3%、11.7%と示されています。これは卒業生の進路構成であり、就職希望者を分母とした内定率ではありません。[1]
進学39人の内訳には東北大学法科大学院21人、東北大学公共政策大学院4人、他大学14人が示されています。法学部卒業後の道は一つではなく、企業・公務・進学を分けて考える必要があります。進学した人がその後どの職業に就いたかは、この卒業時点の表だけでは分かりません。[1]
どの進路の人数が多いかと、自分に合うかどうかは別です。法曹を目指して入学した人が企業を検討しても、まだ進路を決めていない人が公務に関心を持っても構いません。自分がどんな課題に関わりたいかと、必要な準備を具体的にしましょう。
就職先の社名は、5年間の実績として読む
同じ冊子の主な就職先一覧は、2021年度から2025年度までの5年間の卒業生が対象です。一般企業の例にはトヨタ自動車、博報堂、ソニーグループ、丸紅、NTT東日本、日本銀行など、公務の例には総務省、外務省、東京都庁、仙台市役所などが掲載されています。単年度の就職先や人数として扱わないようにしましょう。[1]
法学部を卒業した人が企業に就職していても、その人が法務部門に配属されたとは限りません。職種別採用か、入社後に配属を決める採用かを確認します。銀行や商社、メーカーなどを比較する際にも、社名だけでなく、誰の何を支える仕事なのかを調べてください。
| 確認項目 | 具体的に見ること |
|---|---|
| 役割 | 営業・管理・法務等、何を担う募集か |
| 相手 | どんな顧客・利用者と関わるか |
| 判断 | その仕事で何を調整・判断するか |
| 条件 | 学位・資格・専攻などの応募要件 |
| 自分との接点 | 授業や活動のどの経験が関係するか |
大手の掲載例は進路の幅を知る材料ですが、個人の合格を保証しません。大学別の選考基準や大手内定率は、この資料では確認できません。実績を見て終わるより、募集内容と自分の説明できる経験をそろえる準備を進めましょう。
法律と政治を、論点を整理する経験として説明する
法学部では、基礎講義・基幹講義・展開講義を段階的に配置し、少人数の演習を通じて学ぶ方針を示しています。条文の知識だけでなく、法や政治の背景を考え、問題を発見・分析して解決を考えることが教育の中心です。[1] [2]
就活では「論理的思考力があります」という結論に加え、どのように論点を整理したかを説明します。資料のどこに根拠があるか、別の立場なら何が問題になるかを検討した経験を探してみてください。法学部に所属すること自体を、能力の証明として終わらせないことが大切です。
| 学習の場面 | 説明する自分の行動 |
|---|---|
| 事例を検討した | 事実と評価をどう分けたか |
| 判例や文献を比較した | 結論が異なる理由をどう確かめたか |
| 政治の制度を分析した | 誰の立場や影響を考慮したか |
| 議論に参加した | 反対意見を受けて何を修正したか |
| 発表をまとめた | 相手に伝える順番をどう選んだか |
専門外の相手に話すときは、法的な用語を並べるより、何が争点で、どんな方法で考えたかを短く説明します。授業での事例検討と、実際の法律相談に専門家として対応できることは別です。自分の経験した範囲を正確に示しましょう。
企業・公務・法曹で、必要な準備を分ける
企業と公務を併願する場合も、「社会に貢献したい」だけで一つの志望理由にしないようにします。企業の事業を通して何を実現したいか、公的機関のどの役割に関わりたいかを分けます。試験の準備と、仕事内容を理解するための情報収集も別に計画しましょう。
法曹コースは、法科大学院の既修者コースへ接続する教育課程として案内されています。早期卒業制度を活用した5年一貫教育の仕組みがありますが、全員が自動的に早期卒業・進学できるという意味ではありません。現在の案内は2019年度以降入学者が対象で、履修や登録の条件を確認する必要があります。[3]
法学部の卒業、法科大学院への進学、法曹になることを一つにまとめて考えないようにします。研究や公共政策を深める大学院も含め、自分が目指す学びや仕事に適した課程を調べます。個別の資格制度の適用や履修判断は、公式案内と所属窓口で確かめてください。
| 進路 | 最初に答えてみる問い |
|---|---|
| 企業 | 誰の課題に、どんな事業や職種で関わりたいか |
| 公務 | どの機関の役割と試験区分に関心があるか |
| 法曹 | その専門職を目指す理由と学習計画は何か |
| 研究・公共政策の進学 | どんな問いをどの方法で深めたいか |
自主ゼミや普段の活動は、自分の担当を切り出す
学部案内には、自主ゼミとして模擬裁判実行委員会、無料法律相談所、倶楽部国際法などの活動が紹介されています。たとえば公演や書面作成など、複数人で一つの成果に取り組む機会があることが分かります。参加していた人は、その中で自分が担ったことを整理できます。[1]
団体の活動が立派でも、自分の役割が分からなければ自己PRとして伝わりにくくなります。企画、資料調査、説明、調整など、実際に自分が行った作業を切り出してください。参加していない人は、授業やアルバイトなど別の経験を使えばよく、学部特有の活動を無理に盛り込む必要はありません。
編集部の架空の例では、グループ発表の主張がばらばらだったため、共通して確認すべき事実と意見の違いを表にして議論し直した経験が考えられます。「リーダーシップを発揮した」だけでなく、何を整理して周囲とどう進めたかを説明する形です。実際の経験に置き換えてください。
- 取り組んだ目的を一つに絞る。
- 自分と他の人の担当を分ける。
- 困ったことと、自分が変えたことを書く。
- 確認できた成果と未解決の点を説明する。
- 応募先の仕事との接点を考える。
進路が違う二つの案を持って相談する
法学部は2025年度に県庁版・企業版のキャリアガイダンスを案内していました。終了済みの開催案内なので、参加を考える際は新しい告知を確認してください。学部の情報と、大学全体の個別相談を組み合わせて準備を進められます。[4]
キャリア支援室の個別相談はWebから予約し、実施方法は予約画面で確認します。相談には、迷っている進路二つと、ゼミや活動の経験メモを持参してみましょう。何を決めたいのかが具体的になると、持ち帰る行動も決めやすくなります。[5]
- 今日:企業・公務・進学のうち迷う二つを書き出す。
- 今週:それぞれの条件と関心の理由を確認する。
- 相談後:志望理由か経験の説明を一つ直す。
応募先選びや自己PRがまとまらない場合は、逆転就活塾の無料相談も活用できます。法学部だからという期待や不安を、具体的な仕事への関心と、自分が取り組んだ経験に分けて考えていきましょう。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 法学部案内2027確認日:2026-09-10 / p11:2025年度進路と2021-2025年度企業例、p6コース、p8自主ゼミ、p10教育。全16頁本文読了
- 法学部で学ぶ確認日:2026-09-10 / 基礎・基幹・展開講義と少人数演習、最新冊子p10で照合
- 法曹コース確認日:2026-09-10 / 2026-04-29更新、2019年度以降入学、法科大学院接続
- 法学部キャリアガイダンス確認日:2026-09-10 / 2025年度県庁版・企業版、終了済みの実施案内
- 個別相談確認日:2026-09-10 / Web予約・実施方法