法律か政治か、その中で自分が考えた問いを選ぶ
法学部は法律学科と政治学科を置き、神田キャンパスで学びます。公式紹介では、法律学科の履修モデルや政治学科のコースを通じ、関心と進路に応じて体系的に学べるようにしていると説明しています。[3]
就活で説明したいのは、法律用語をどれだけ覚えたかだけではありません。ある問題で誰の利害が異なり、どの条件を確認して考えたかを取り出すと、自分の学び方を説明できます。民間企業を志望する人も、学部選びと仕事選びを無理に一つの理由へまとめなくて構いません。
2025年度の進路を、就職率の計算式と一緒に読む
| 学科・区分 | 卒業者A | 就職者B | 大学院進学C | 就活継続D | 就職率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 法律 | 552 | 473 | 20 | 5 | 99.0% |
| 政治 | 155 | 142 | 4 | 1 | 99.3% |
| 学部計 | 707 | 615 | 24 | 6 | 99.0% |
大学の就職率はB÷（B＋D）です。卒業者全員を分母にした割合ではありません。資料には別にB÷（A−C）という「卒業者に占める就職者の割合」があり、こちらも大学院進学者を除く計算です。二つの割合を混同せず、進路届未提出者やその他の進路もあることを踏まえて読みます。[1]
大学院進学は法律20人・政治4人ですが、全員が法科大学院に進んだとはこの表では確認できません。就職者615人についても、民間と公務の人数はこの進路状況表だけでは分かりません。
学部別の主な就職先と、そこから分かる範囲
| 見る観点 | 掲載先 |
|---|---|
| 民間企業の例 | 日本航空、Sky、京王百貨店 |
| 公共分野等の例 | 東京地方裁判所、世田谷区役所、関東信越国税局、厚生労働省 |
掲載先は学部単位で、各学科の採用人数や配属職種は示されていません。社名から仕事を推定せず、応募する際は現在の募集要項で職種と条件を確認します。
機関名が分かっても、採用区分や職種までは一覧に書かれていない場合があります。法律学科・政治学科のどちらからの就職かも、この学部別一覧だけで振り分けないようにします。
三つの進路を、準備する内容で比較する
| 方向 | 最初に確認すること | 共通して準備できること |
|---|---|---|
| 民間企業 | 募集職種、顧客、選考の内容と締切 | 経験の説明、志望する仕事の理解 |
| 公務 | 機関・採用区分、試験・面接等の日程 | 取り組みたい課題、活動の振り返り |
| 大学院等への進学 | 学びたい分野、出願資格、選考内容 | 研究の関心、今まで読んだ資料の整理 |
決めきれない時期は、それぞれで必要な準備を小さく始めます。試験科目や出願条件は年度・機関ごとに異なるため、別の人の予定をそのまま使わず、検討している募集情報から自分の予定表を作りましょう。
「社会を支えたい」を、相手と仕事へ絞る
社会の問題に関わりたい気持ちは、公務にも民間にも接点があります。ただし志望理由では、誰のどんな問題に、どういう立場で取り組みたいかを具体化します。地域の住民、企業の顧客、制度を利用する人など、対象が見えると、調べるべき事業や施策も絞れます。
法律を直接使う職種を志望する場合は、現在の募集でその職種を採用しているかを確認します。企業名だけで法務配属を期待せず、新人の担当業務や異動の考え方を説明会で質問しましょう。
事例や政策の検討から、判断の過程を説明する
| 学びの場面 | 振り返ること |
|---|---|
| 事例の分析 | 確定した事実と仮定をどう分けたか |
| 異なる立場の比較 | 自分が支持しない意見の根拠を理解したか |
| 政策・制度の検討 | 誰に利益があり、誰に負担が生じるかを考えたか |
| ゼミの討論 | 反論を受けて、どこを修正したか |
「論理的思考力があります」と言う前に、その考え方が見える一場面を選びます。結論の正しさだけでなく、判断に必要な情報を確かめたことや、自分の説明の弱さを見直したことも話せます。
質問例：「意見の違う人と、どう議論しましたか」
編集部の架空の回答例です。「ゼミで意見が分かれたとき、私は結論の違いより、前提にしている事実が違うのではないかと考えました。それぞれが参照する資料を整理し、共通して確認できる点をそろえました。そのうえで残る意見の違いを明確にして発表しました」。
実際の経験へ置き換える際は、どの資料を確かめたかと、議論がどう変わったかを具体化します。全員が納得したと測れないなら、自分が確認できた範囲で結果を述べましょう。
併願の予定は「締切」から逆算する
予定表には試験日だけでなく、エントリー、必要書類の取得、提出、面接練習を入れます。公務の勉強に集中して民間の書類提出を忘れないよう、候補別の締切を週ごとに確認してください。
進路を変更するときは、以前の目標を否定する必要はありません。学ぶうちに関心がどう具体化し、新しい仕事のどこへつながったかを整理すれば、変更そのものも説明できます。
学内で進路の条件と説明の伝わり方を確認する
キャリア相談では進路の検討や応募書類の確認、面接練習が案内されています。S-netで求人や卒業生の活動記録等も確認できます。[4] [5]
相談には併願の予定表と、ゼミで取り組んだ問いの要約を持参します。進学を検討する人は指導教員にも関心を伝え、応募準備と研究を続けたい理由の両方を具体化しましょう。
- 希望する機関・企業・進学先の条件を一枚に並べる。
- 法律や政策を考えた一場面を、専門外の相手にも説明する。
- 締切が近い準備から順番を決め、書類と面接を相談する。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 専修大学 令和7年度大学（学部）卒業者の進路状況確認日：2026-09-10 ／ 2025年度・一部の法学部該当行。1〜2ページ。
- 専修大学 令和7年度 学部別主な就職先確認日：2026-09-10 ／ 2025年度・一部、法学部列。1ページ。学科別ではない
- 専修大学 学びの紹介確認日：2026-09-10 ／ 法律・政治の2学科。神田キャンパス、履修モデル・コースとゼミの紹介
- 専修大学 就職支援システムS-net確認日：2026-09-10 ／ 求人、卒業生情報、個別相談予約等
- 専修大学 キャリア・就職相談確認日：2026-09-10 ／ 書類確認・面接練習等