法学部の就職率と実就職率を、学科別に確認
| 区分 | 卒業者 | 就職者 | 就職率 | 実就職率 |
|---|---|---|---|---|
| 法学部全体 | 150人 | 137人 | 100.0％ | 91.9％ |
| 法律学科 | 81人 | 76人 | 100.0％ | 95.0％ |
| 自治行政学科 | 69人 | 61人 | 100.0％ | 88.4％ |
就職率は就職者と就職活動継続中の者を分母にした割合、実就職率は卒業者から大学院進学者を引いた人数を分母にした割合です。法学部では大学院進学者1人、一時的な仕事1人、その他11人が別に記載されています。したがって100.0％を「150人全員の就職」と説明することはできません。[1]
また、この表は公務員試験の合格率でも、希望先に決まった割合でもありません。二つの学科の実就職率の差だけで、どちらが選考に有利かは判断できません。自分が受ける採用区分の内容を調べ、必要な準備を積むための背景資料として使いましょう。
公務員と民間の就職先は、学部単位の実績
| 領域 | 掲載されている就職先 |
|---|---|
| 自治体 | 茨城県庁、松戸市役所、稲敷市役所、小美玉市役所など |
| 警察・消防等 | 警視庁、各県警察本部、松戸市消防局、香取・常総地方などの消防本部 |
| 交通・物流 | 日本通運、JR東日本 |
| メーカー・建設関連等 | 関電工、リンナイ、一条工務店 |
| 金融・情報関連等 | 岡三証券、NTTデータビジネスシステムズ |
企業・官公庁の名前は法学部の一覧として掲載されており、各学科の内訳までは分かりません。「自治行政学科から民間には行けない」「法律学科の実績はすべて企業」という分け方はできません。採用先の名前と、卒業生が就いた職種・試験区分も分けて読む必要があります。
たとえば自治体名があっても、一般行政の特定区分に何人合格したかはこの一覧から確認できません。鉄道会社や情報関連の会社も同様です。自分が志望する募集年度の案内を読み、受験・応募できる区分と条件を確かめてから候補に入れましょう。
法律学科と自治行政学科の学びをどう生かすか
法学部の公式紹介は、法律学科を法律系の資格取得や企業への就職、自治行政学科を国家・地方公務員を目指す学科として案内しています。資格試験や公務員試験の科目に対応する選抜制の少人数の特別クラスも紹介されています。利用を考える場合は対象や選抜条件を学内で確認してください。[2]
法律学科の経験は、ルールを読むだけでなく、事実を整理し、どの論点を検討すべきか考えた過程として伝えられます。判例や事例を扱ったなら、結論の暗記よりも、相手の立場と根拠をどのように比較したかを整理しましょう。専門用語を並べることが説明の目的ではありません。
自治行政の学びは、地域の課題に対し、住民、行政、事業者など立場の違いを整理した経験につなげられます。志望動機では「地域に貢献したい」から先へ進み、調べた課題と関わりたい業務を具体化します。民間を志望する場合も、複数の条件を踏まえて調整する経験は説明の材料になります。
公務員か民間かは、仕事と準備の両方で比べる
公務員を選ぶ理由が「安定していそう」、民間を選ぶ理由が「試験が少なそう」だけだと、仕事の理解が後回しになります。窓口で個別の相談に対応したいのか、制度や地域の事業に関わりたいのか、企業で商品やサービスを提案したいのか、日々の仕事の場面から関心を整理してください。
| 確認項目 | 公務員側 | 民間側 |
|---|---|---|
| 応募できる条件 | 希望区分の受験資格 | 職種・コースの応募資格 |
| 選考内容 | 当該年度の受験案内にある試験・面接等 | 募集要項にある書類・試験・面接等 |
| 日程 | 申込締切と試験日 | 応募締切と選考予定 |
| 志望理由 | その地域・機関・業務を選ぶ根拠 | その顧客・事業・職種を選ぶ根拠 |
試験の方式は機関や区分で異なるため、公務員を一つの形式として扱わないでください。民間も会社によって選考が違います。最新の案内を同じ表に並べ、重なる予定を先に見つけると、どちらの準備も中途半端になる事態を避けやすくなります。
法律の学びは、身近な経験と合わせて説明する
学生時代に力を入れたことは、資格の合格や役職がなくても用意できます。ゼミで反対意見を整理した、グループで作業分担を見直した、アルバイトでルールが伝わっていない場面を確認したなど、自分が判断した場面を探してください。
仮想例なら、「意見が割れたときに多数決をした」で終わらせず、「それぞれが重視する条件を聞き、共通して守る点と調整できる点を分けて提案した」と整理できます。実際にその行動をしていない人が使うための文例ではありません。誰が何を担当したかを明らかにし、自分以外の成果まで取り込まないようにします。
民間向けの自己PRでは、法を学んだから法務職に限定する必要はありません。応募する仕事に照らして、根拠を確認する姿勢や、相手に順序立てて説明する力を伝えます。法務職を希望する場合は、その会社が新卒でどのように採用・配属しているかを別途確認しましょう。
大学の支援に、併願の予定と下書きを持ち込む
就職キャリア支援センターは新松戸・龍ケ崎の両キャンパスで、個別相談、面接対策、エントリーシート添削などを案内しています。法学部の学びをどの仕事へつなげるか迷う段階でも、候補と予定を整理して相談できます。[3]
- 最初に、公務員と民間の候補を同じ予定表に入れる。
- 次に、各募集で必要な準備と、まだ分からない条件を書き出す。
- 相談では、志望理由の下書きと学科での経験を一つずつ見てもらう。
- 相談後は、最も近い申込・応募の締切から実行する。
学歴が不安だからと受ける前から自分を除外すると、応募できる機会を確認する前に失ってしまいます。一方で、過去に卒業生が入ったから大丈夫と考えるのも早計です。過去の実績は候補を広げる材料にして、選考準備は自分の予定と課題から進めましょう。
逆転就活塾の無料相談では、将来への不安と希望する働き方を整理し、企業選びや経験の伝え方を考えられます。公務員試験の制度・受験条件は募集元の案内で確かめながら、大学の支援も併用して次の一歩を決めてください。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 流通経済大学｜進学・就職の実績確認日：2026-09-09 ／ 2025年度法学部・学科別実績と学部の主な就職先
- 流通経済大学｜法学部確認日：2026-09-09 ／ 2学科の方向性と特別クラス
- 流通経済大学｜就職キャリア支援センター確認日：2026-09-09 ／ 相談・面接・ES支援