就職者253人・就職率98.4%をどう読むか

大学公式の2025(令和7)年度卒業・修了データでは、法学部法学科の就職者は253人、進学者は4人、就職率は98.4%です。就職率の分母は就職希望者です。卒業生全員の進路決定率や、公務員試験の合格率ではありません。[1]

進学者は大学院に加えて大学・専修学校・外国の学校等への入学者を含む定義です。4人全員が法科大学院に進んだとは読めません。司法関連の進路を考える場合は、目指す仕事に必要な学修・受験条件を別に確認しましょう。[1]

大学全体や経済学部などの数値ではなく、法学部の数値と一覧を確認することが、自分の進路を調べる出発点です。ただし、この実績だけで自分が希望先に受かるとは判断できません。どの仕事を選び、何を準備するかまで具体化してください。

公務と民間の両方に、学科の実績がある

令和7年度卒業者の公式一覧では、国家公務員として厚生労働省・東京国税局・千葉地方検察庁等、地方公務員行政職として品川区・中央区・千葉県等が記載されています。警察官、消防吏員などの進路も掲載されています。[2]

民間企業では、アイリスオーヤマ、キヤノンシステムアンドサポート、小林製薬、埼玉縣信用金庫、第一生命保険、千葉興業銀行、東芝テック、マイナビ、りそな銀行、渡辺パイプが掲載されています。法学部から民間企業を調べる入口として使える一覧です。[2]

気になる勤務先を選んだら、現在の採用案内で応募条件、試験・選考、仕事内容を確認します。公務も民間も名称だけで判断せず、「そこで日々何を担当するのか」を調べることが志望理由につながります。

公務員と民間を比べるときの三つの視点

「安定していそうだから公務員」「勉強が苦手だから民間」と大きく分ける前に、自分が関わりたい相手と課題を整理してみてください。住民の暮らし、企業の活動、生活上のサービスなど、興味のある対象から仕事内容を調べると、志望理由を作りやすくなります。

進路を比較するメモ
視点公務を検討するとき民間を検討するとき
仕事採用区分と配属・担当業務を確認応募職種と顧客・提供サービスを確認
準備志望先の試験科目、書類、面接を確認企業ごとの書類、適性検査、面接を確認
予定申込・試験日と勉強時間を整理募集締切と選考日、準備時間を整理

両方を検討するなら、締切を一つの予定表に並べます。公務員試験の結果が出てから初めて企業を調べるのではなく、関心のある民間の募集も確認しておく方法があります。併願できる範囲は自分の学業・準備時間と志望先の予定から判断してください。

法学部のコースと、実際に行った学びを分ける

法学部の公式説明では、社会公共・ビジネス法・特修の3コースを案内しています。社会公共は公的な分野、ビジネス法は企業や市民生活に関わる法の学び、特修は少人数・双方向の授業形式に特徴があります。所属コースの名称だけで進路が決まるわけではありません。[3]

また、基礎ゼミナール、アカデミック・ライティング、専門ゼミナールなどを通じて、調査・整理・発表・討論を行う教育を説明しています。就活ではカリキュラムを紹介するだけでなく、その中で自分が何をしたかを振り返りましょう。[3]

判例や事例を検討した経験なら、「どこが争点か」「何を根拠に考えたか」「別の立場からどう反論できるか」を整理した過程が候補になります。アルバイトでルールを説明した経験なら、相手の誤解をどう確認したかも考えられます。どちらも自分が実際に行った行動から選んでください。

自己PRは「法律に詳しい」より、確認と説明の工夫へ

法律を学んだことを、そのまま専門家として判断できるという表現に広げる必要はありません。学生として行った、資料を確認する、事実と意見を分ける、異なる立場を整理する、分かりやすく説明する、といった行動にすると具体的です。

以下は書き方を示す架空の例で、実際の内定事例ではありません。「異なる意見の前提を整理して、話し合いを進めることが強みです。ゼミの討論で結論が対立した際、それぞれが重視している事実と理由を表にまとめました。意見の違いを一つずつ確認し、共通して認められる点と残る論点を分けて発表しました。」

自分の経験に置き換える際は、どんな意見が対立し、自分が何を整理し、話し合いがどう変わったかを説明します。チーム全体の成果と自分の担当を分け、実際に確認できなかった効果は加えないでください。

応募先との接点も、法務職に限定する必要はありません。顧客の要望を確認する仕事や、関係者と調整する仕事との接点を検討できます。ただし、実際に求められる仕事は募集職種の説明を読んで確かめ、抽象的な強みを全企業に使い回さないようにしましょう。

資格と就活の優先順位は、志望先から決める

法学部は、公務員や資格試験に向けた課外講座、教員による課外ゼミなどの支援を案内しています。実施講座、対象学年、受講料、申込期間などの最新条件は学内案内で確認してください。講座を受けることと資格取得、採用は別です。[3]

全学にも面接対策セミナー、業界・企業研究フェア、学内合同説明会、筆記試験対策講座があります。公務の準備と民間の企業研究の両方で、必要な支援を選べます。[4]

資格を何も持っていないことに不安があっても、手当たり次第に勉強を始めるより、志望先の条件と今の選考課題を先に整理します。「書類が書けない」のか「筆記の準備が足りない」のか「仕事内容を説明できない」のかを分け、担当窓口に相談してください。

今週は、採用案内と自分の経験を持って相談する

  • 公務・民間から関心のある応募先を選び、現在の採用案内を読む。
  • 申込締切、試験・選考日、必要な準備を一つの表にする。
  • ゼミや活動から、確認・整理・説明で工夫した場面を一つ書く。
  • 採用案内と文章を持って相談し、次の応募や練習を決める。

大学名への不安が強くても、先輩の勤務先だけを見て安心する・諦めるのではなく、今年の条件と自分の準備に戻って考えてみましょう。逆転就活塾への相談では、公務員と民間で迷っている段階でも大丈夫です。何を優先して働きたいか、どこで選考が止まっているかを整理し、納得できる選択肢を探していきます。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

  1. 立正大学:2025年度進路データ確認日:2026-09-09 / 法253人・98.4%・進学4、定義
  2. 立正大学:令和7年度卒業者の学部別進路確認日:2026-09-09 / 法学科の就職先。職種等は不明
  3. 立正大学:法学部確認日:2026-09-09 / コース、演習、支援
  4. 立正大学:就職活動支援プログラム確認日:2026-09-09 / 全学支援