就職率96.4%と進学17人を分けて読む

2025年度法学部の進路
就職希望者就職決定者就職率進学決定者
505人487人96.4%17人
[1]

対象は2026年3月卒業者で、2025年9月卒業者を含みます。その他50人、進路不明21人も掲載されています。就職率の分母は就職希望者であり、学部卒業者全員ではありません。[1]​‌‌​​‌​‌‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌​​‌‌​​​​‌‌‌​​‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌‌​‌​​​‌​‌‌​‌‌​​​‌

この表は学部全体の進路を示しています。法学科、国際ビジネス法学科、政治学科それぞれの就職率や、司法試験などの合格率を示すものではありません。学部の就職率から、法曹を目指す人の結果を推定しないようにしましょう。[1]

就職、進学、資格試験に向けた準備では必要な情報が違います。周囲の進路に合わせる前に、どんな仕事や研究に取り組みたいかを整理し、その条件を確認することが大切です。

3学科の学びを、論点整理の経験として伝える

法学部の3学科と振り返る問い
学科学びの軸就活で整理する問い
法学科法的に問題を捉え、解決や秩序を考える事実と論点をどう分け、複数の見方を検討したか
国際ビジネス法学科国際ビジネスと法のルールを考える異なる立場や条件をどの根拠で比較したか
政治学科政治や制度を分析し、社会のあり方を考える現状をどの資料で捉え、政策や制度をどう評価したか
[2]

立教大学法学部は学科間の垣根を低くし、法学と政治学を学べる構成を案内しています。また、1年次の基礎文献講読では、自分で考えて他者と議論し、考えを交換するための技術を学びます。[2]

就活で「論理的に考えられる」と伝えるなら、授業やゼミの具体的な場面を選びます。何が争点だったか、どんな根拠を集めたか、反対の見方を踏まえてどの結論にしたかを順に説明しましょう。

専門的な用語を詳しく話すことより、相手が理解できる順序で説明することが重要です。研究テーマを一文にし、次に対象、方法、考えたことを補足する練習をすると、専門外の人にも学びが伝わりやすくなります。

公務員と企業、両方の就職先を確認する

2025年度法学部の公式掲載先の一部
方向掲載例
公務東京都特別区、国家公務員一般職、東京都庁、裁判所事務官一般職、埼玉県庁
金融などみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、農林中央金庫
情報・製造などNTTドコモ、NTTデータグループ、楽天グループ、本田技研工業
[1]

大学は就職決定者数の多い20の就職先を学部別に掲載しています。表はその一部です。企業や機関ごとの人数、企業内の担当職種はこの一覧では分かりません。企業に就職した人がすべて法務を担当しているわけではありません。[1]

裁判所事務官一般職の掲載を、裁判官への就職実績と読み替えることもできません。組織名だけで職務を決め付けず、採用区分と仕事内容を正確に確認しましょう。

大手企業へ関心がある場合も、過去の掲載例を内定の保証としないことが大切です。一方、大学名や成績への不安だけで応募を諦める前に、応募条件と、仕事で使えそうな経験を確認する余地があります。

公務員と企業は、関わりたい課題と準備で比較する

候補を比較するためのメモ
項目公務員で確認すること企業で確認すること
仕事機関や採用区分ごとの職務事業と募集職種の業務
関心どの公共課題に関わりたいかどの顧客や事業課題に関わりたいか
選考試験科目、応募条件、日程書類、適性検査、面接等の内容
働き方配属や異動、勤務地職種の決まり方、勤務地、異動

公務員なら安定、企業なら成長といった大きな印象だけでは、自分に合う選択はできません。実際に何を担当するか、関心のある分野をどの立場から支えるかを調べます。制度を作ることと、現場で運用することにも違いがあります。

併願するなら、各募集の締切と試験準備を一覧にし、授業や卒業研究と重なる時期を確認します。試験内容や日程は採用主体の最新情報で確認し、過去の就職先一覧を募集情報の代わりにしないようにしてください。

正解を当てた経験より、判断した過程を整理する

レポートやゼミ発表から、意見が分かれた課題を一つ選んでください。最初の自分の考え、資料を読んで分かったこと、別の意見を受けて修正した点を書き出すと、考え方の過程を説明できます。

グループで取り組んだ場合は、資料の整理、発表の構成、役割分担など、自分が担った作業を具体化します。全員の結論を一人の成果にせず、判断した範囲と残された課題を分けましょう。

企業への志望動機では、法学を学んだからという理由に加えて、なぜその事業や業務に関わりたいかを説明します。採用情報や説明会で仕事内容を知り、授業で関心を持った課題との接点を確かめます。

学部とキャリアセンターの支援を組み合わせる

立教大学は、学年を問わない個人相談や、エントリーシート・面接などの対策講座を案内しています。2024年度の法学部の実施例としては、公務員試験対策講座や法曹志望学生支援プログラム、職業を知る企画などが掲載されています。現在の募集・開催状況は学内案内で確認してください。[3]

相談には、関心のある進路、調べた募集情報、説明したい経験を一つずつ持参します。「公務員か企業か」を一度で決めるのではなく、比較するために不足している情報を確認する場としても使えます。

今日の作業は、応募候補を一つ選び、仕事と必要条件を調べ、ゼミや授業の経験との接点を一つ書くことです。法律や政治の知識に加え、根拠を読み、異なる見方を検討した行動を伝える準備を進めましょう。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

  1. 立教大学 就職・進学データ確認日:2026-09-11 / 2025年度法学部希505決487率96.4、学部別就職先
  2. 立教大学 法学部確認日:2026-09-11 / 3学科、基礎文献講読、大学院特別進学生制度
  3. 立教大学 キャリア・就職支援確認日:2026-09-11 / 個人相談・講座と2024年度法学部支援実施例