教育学部の中でも、学ぶ目的と進路は異なる

大阪教育大学は教育学部のもとに、学校教育教員養成課程、養護教諭養成課程、教育協働学科を案内しています。教員養成と、学校・家庭・地域・社会をつなぐ教育協働では、学びの目的が異なります。[1] [2]‌​‌‌‌​​‌​​​‌‌‌‌‌​‌‌​​‌​​‌‌​​​​​‌​‌​​‌‌‌​​‌​‌​​‌​​​​‌​​​‌​​‌​​‌‌‌

進路を考えるときの学びの入口
区分公式に示される方向最初に確認すること
教員養成課程学校現場で必要とされる教員の養成所属専攻、取得する免許状、希望校種・教科
教育協働学科地域や社会と連携し教育課題を解決する人材の育成専門分野、取り組みたい課題、希望職種
[1] [2]

教員養成課程は卒業要件を満たすことで教員免許状を取得する構成です。教育協働学科は教員免許状の取得を卒業要件としていません。「教育大学の学生は全員同じ免許を持ち、教員になる」という理解は正確ではありません。[1] [2]

学校の授業づくりに関わりたいのか、学校外から学びを支えたいのか、専門を別の産業で使いたいのかを考えます。今の段階で一つに決められなくても、複数の候補を並べ、必要な経験や条件を確認することはできます。

卒業生の進路は、学部と大学院を分けて読む

大学の公式進路表が掲載する2024年度は、2024年9月と2025年3月の卒業・修了者を対象とし、留学生を含みます。下表は教育学部の2区分です。大学院・教職大学院・専攻科の修了者は混ぜていません。[3]

2024年度・教育学部の進路(人)
区分教員養成課程全体教育協働学科(教養学科含む)
卒業者582349
教員就職36946
企業就職110184
公務員就職3242
就職計511272
進学6460
その他717
[3]

この表から、教員養成課程にも企業や公務員の就職者がいて、教育協働学科にも教員就職者がいることが分かります。元資料には教員養成課程の夜間が別掲されていますが、全体の人数へ重ねて加算しません。[3]

学部の実績を知りたいときに、大学院等を含む全学の合計をそのまま使うと、対象が変わります。また、企業別の採用人数や配属職種、教員の雇用形態別人数は、この表だけでは分かりません。大学の実績と個人の採用可能性を同じものとして扱わないようにしましょう。

高い率の意味は、誰を分母にしているかで変わる

2024年度の教員養成課程全体の就職率99.0%は、就職希望者516人のうち就職者511人という計算です。教育協働学科の96.8%は、就職希望者281人のうち就職者272人を示します。[3]

一方、教員就職率は教員志望者が分母です。教員養成課程全体は370人に対して369人で99.7%、教育協働学科は46人に対して46人で100.0%となっています。これを卒業者全員が教員に就職した割合や、正規採用試験の合格率と呼び替えないでください。[3]

割合が高いから準備をしなくてよいわけでも、学科の数字だけで自分の選考結果が決まるわけでもありません。希望校種や職種の条件、自分の経験、選考までに必要な準備を別に確認します。

進学と就職を並行して考える人は、卒業時の進路統計だけでなく、進学先の研究内容と修了後の進路も調べます。学部卒の実績へ大学院修了者の実績を足し、学部から同じ仕事へ進める証拠としないことが大切です。

入学年度による組織やカリキュラムの違いに注意する

教員養成課程は2024年4月に改組され、教育協働学科は2025年4月に再編されています。現在の学科紹介と、以前に入学した卒業生の進路は対象が異なります。[2] [4]

現在の学校教育教員養成課程には、幼小教育、次世代教育、教科教育、特別支援教育、小学校教育(夜間)5年の専攻があります。教育協働学科は教育イノベーション、教育コミュニティ支援、グローバル教育の3専攻を案内しています。[1] [2]

自分が在学している場合は、現在の募集案内だけで履修条件を判断せず、入学年度の履修要項を確認します。受験前の人は、新コースの学びと想定進路を、過年度の卒業実績から区別して比較しましょう。

新しい専攻名に変わったことだけで、過去の企業や自治体の実績がその専攻の卒業生の実績になるわけではありません。所属の違いが分かりにくい場合は、根拠なくまとめず学内の担当窓口に確認することが確実です。

進路の候補を、仕事内容と準備の条件で比較する

教員、企業、公務員、進学を比べるときは、知名度や周囲の選択だけで判断せず、何に関わりたいかを先に書きます。そのうえで、必要な資格・学修、選考、費用、働く場所や研究環境を調べます。

候補ごとに調べたいこと(編集部の提案)
進路確認する内容
学校教員校種・教科、免許状、採用区分、選考内容、教育方針
企業職種、担当業務、配属方法、応募条件、育成環境
公務員募集区分、担当業務、試験科目、必要な資格・履修
大学院等研究したい問い、指導環境、入試、費用、修了後の条件

企業就職では、教育に関する会社だけでなく、自分の専門や経験が接する仕事を調べます。実習で相手の理解を確かめた経験、調査で資料を比較した経験、協働活動で意見を整理した経験などを、実際の仕事内容と照合してください。

教育協働学科は地域・企業と連携する実践や、課題研究、キャリア形成の学びを案内しています。学校教育教員養成課程は実践を振り返る省察の学びを重視しています。どちらも、学んだ制度の名称だけでなく、自分がどう考え行動したかを説明する材料になります。[2] [5]

編集部の架空の例です。「共同課題で、複数の意見を整理する役割を担当しました。意見の背景を確認し、共通する目的と異なる条件を分けました。その結果、追加で調べる事項を決め、提案内容を見直しました。」

これは大阪教育大学の学生の実話や内定例ではありません。自分の経験に置き換え、行っていない作業を加えないでください。実習や調査で知った個人情報を出さず、チーム全体の成果と自分の担当を区別して説明します。

教員向けと企業・公務員向けの相談を活用する

キャリア支援センターは、キャリア教育、就職ガイダンスや講座、相談・面接指導、求人情報、インターンシップ支援を案内しています。教員向けと企業・公務員向けのアドバイザーが配置され、柏原と天王寺に窓口があります。[6]

企業就職相談は予約制とされ、教員相談も時期によって予約が必要です。天王寺では授業時間に沿った対応を案内しているため、利用するキャンパスの場所・時間・予約方法を先に確認します。[6]

相談する際は、進路が完全に決まっている必要はありません。候補の募集案内、実習や研究の経験を短くしたメモ、迷う理由を持参し、判断に足りない情報と、次に行う準備を整理しましょう。

  • 所属課程・学科と入学年度を確認する。
  • 進路の実績を、対象と分母をそろえて読む。
  • 気になる仕事・進学先の条件を比較する。
  • 経験の説明を短く書き、学内相談で確かめる。
  • 実習・研究・試験・出願の期限を一つの予定表にまとめる。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

  1. 大阪教育大学 教員養成課程確認日:2026-09-10 / 学校教育・養護教諭、現専攻、免許卒要件
  2. 大阪教育大学 教育協働学科確認日:2026-09-10 / 2025再編3専攻、免許非卒要件、協働研究キャリア
  3. 大阪教育大学 卒業生進路状況確認日:2026-09-10 / 2024年度留学生含む学部582と349。夜間別掲二重加算なし。希望者・教員志望者分母と実就職数
  4. 大阪教育大学 教育学部の改革確認日:2026-09-10 / 2024養成改組・2025協働再編、旧新区別
  5. 大阪教育大学 学校教育教員養成課程確認日:2026-09-10 / 実践の振り返り・省察、教育実習学校インターン
  6. 大阪教育大学 キャリア支援センター確認日:2026-09-10 / 2キャンパス・教員と企業公務員相談、企業予約・教員時期予約

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