課程・学科を分けて、卒業生の進路を確認する
大学公式の2024年度卒業・修了生の就職状況は、2024年9月と2025年3月の卒業者を対象とし、留学生を含みます。以下は教育学部の区分だけを取り出したもので、大学院・教職大学院・専攻科は含みません。[1]
| 区分 | 教員養成課程全体 | 教育協働学科(教養学科含む) |
|---|---|---|
| 卒業者 | 582 | 349 |
| 教員 | 369 | 46 |
| 企業 | 110 | 184 |
| 公務員 | 32 | 42 |
| 就職計 | 511 | 272 |
| 進学 | 64 | 60 |
| その他 | 7 | 17 |
元の表では、教員養成課程の夜間の卒業者63人が別に示されていますが、全体582人へ足して扱いません。また、教員の人数を、そのまま正規採用試験の合格者数と呼び替えないようにします。この表だけでは雇用形態別の内訳は分かりません。[1]
教員養成課程でも企業・公務員への進路があり、教育協働学科でも教員として就職した人がいます。学科名だけで将来を一つに限定せず、自分の希望と必要な履修・採用条件を確認しましょう。
就職率と教員就職率は、分母が違う
2024年度の公式表は、就職希望者と教員志望者を別に掲載しています。次の率は、その人数を分母にした大学公表値です。卒業者全員に占める割合ではありません。[1]
| 区分 | 教員養成課程全体 | 教育協働学科(教養学科含む) |
|---|---|---|
| 就職希望者 | 516人 | 281人 |
| 就職者 | 511人 | 272人 |
| 就職率 | 99.0% | 96.8% |
| 教員志望者 | 370人 | 46人 |
| 教員就職者 | 369人 | 46人 |
| 教員就職率 | 99.7% | 100.0% |
例えば教育協働学科の教員就職率100.0%は、教員志望者46人に対して教員就職者46人という計算です。学科の卒業者349人が全員教員になったわけではありません。教員になりやすい学科の順位として単純比較するのではなく、志望と進路の違いを読み取ります。[1]
進路に迷う人は、割合だけで決めず、教員、企業、公務員、進学それぞれで何をしたいかを書き出します。採用試験の合格、免許状の取得、卒業、実際の就職は別の条件として整理してください。
2024年・2025年の改組を入学年度に合わせて確認する
教員養成課程は2024年4月に改組され、現在は学校教育教員養成課程と養護教諭養成課程を案内しています。学校教育教員養成課程には幼小教育、次世代教育、教科教育、特別支援教育、小学校教育(夜間)5年の専攻があります。[2] [3]
教育協働学科は2025年4月に再編されました。現在の専攻は教育イノベーション、教育コミュニティ支援、グローバル教育で、情報・環境安全・心理・スポーツ・芸術・日本語教育・国際協働英語などのコースを案内しています。教員免許状の取得は卒業要件ではありません。[4]
新しい専攻・コースの説明と、2024年度卒業者の進路表は同じ入学年度の学生を示しているわけではありません。過年度の実績を新コースの卒業実績として扱わず、自分の履修要項と所属名で条件を確かめます。
教員養成課程は卒業要件を満たすことで教員免許状を取得する構成ですが、取得する校種・教科と、自分が受ける採用区分を照合する必要があります。教育協働学科で教職を考える場合も、自分のコースで必要な履修を確認しましょう。[3] [4]
教育実習や協働の経験を、判断と振り返りで説明する
学校教育教員養成課程は、教育実習や学校インターンシップでの実践を振り返り、次の目標を設定する「省察」の学びを案内しています。面接では、うまくいった授業だけでなく、どのように学習者の反応を捉え、改善を考えたかを整理できます。[5]
教育協働学科は、課題研究、地域・企業と連携する実践、キャリア形成に関する科目を紹介しています。教員以外を希望する人も、教育を学んだことを抽象的な「人と関わる力」で終わらせず、情報を集め、他者と調整し、課題を検討した行動で示しましょう。[4]
| 経験 | 整理したい内容 |
|---|---|
| 教育実習 | 目標、指導を受けた点、学習者の反応、次の改善 |
| 研究・ゼミ | 問い、資料や調査方法、自分の担当、分かった範囲 |
| 地域や企業との協働 | 相手の課題、役割分担、意見調整、提案の根拠 |
| 課外活動 | 続けた工夫、他者との関わり、結果と残った課題 |
編集部の架空の例です。「説明の途中で理解が分かれていると感じたため、私は担当教員の助言を受けて、例の示し方を見直しました。次の実践では反応を記録し、伝わった点と、まだ説明を変える必要がある点を振り返りました。」
これは大阪教育大学の学生の実話や内定例ではありません。実際の経験へ置き換え、学生として行ったことと教員の判断を区別します。児童生徒や実習先が特定される個人情報を応募資料に含めず、守秘に配慮してください。
企業・公務員を考える場合は、教育以外の仕事も調べる
教育協働学科の心理科学コースの公式進路ページには、2024年度卒業生の企業例として、朝日ウッドテック、ダイワボウ情報システム、南都銀行、LITALICOなどが掲載されています。公務員等の欄には大阪市役所、大阪府庁などが載っています。[6]
これは現在の心理科学コースのサイトに掲載された過年度の卒業生の例であり、教育協働学科全体の一覧や、2025年再編後の入学生の卒業実績ではありません。また、掲載企業から心理職や教育職への配属を推定することもできません。[6]
企業を比較するときは、教育サービスへの関心だけでなく、情報、金融、メーカーなどで実際にどんな仕事をするのかを調べます。人に説明する経験を使いたいのか、データを分析したいのか、企画を考えたいのかによって、確認すべき職種が変わります。
公務員は、一般行政や専門職などの採用区分、必要な資格・学修、試験の内容を確認します。大学院進学を考える場合も、研究テーマ、指導環境、費用、修了後の条件を調べ、就職への不安だけで決めないようにしましょう。
教員相談と企業・公務員相談を使い分ける
キャリア支援センターは、教員向けと企業・公務員向けのアドバイザー、就職相談、面接指導、講座、求人情報、インターンシップ支援を案内しています。柏原と天王寺に窓口があり、企業就職相談は予約制とされています。[7]
教員を目指す人は、希望校種・教科・自治体の案内と、実習での振り返りを持って相談します。企業・公務員を考える人は、募集案内と経験の短い説明を持参し、「教育で学んだことが仕事内容とどうつながるか」を確かめましょう。
教員相談にも時期により予約が必要とされ、天王寺では授業時間に沿った窓口対応を案内しています。場所と予約方法、対応日時は利用前に確認してください。就職か進学か決めきれていない場合も、比較に足りない情報を整理して相談できます。[7]
- 所属課程・学科と入学年度を確認する。
- 実績の対象年度と、就職率・教員就職率の分母を分けて読む。
- 希望進路の募集・履修条件と期限を一覧にする。
- 実習・研究・協働での自分の行動を短くまとめる。
- 進路に合った学内相談へ持参し、次に行う準備を決める。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 大阪教育大学 卒業生進路状況確認日:2026-09-10 / 2024年度2024/9・2025/3、留学生込み。養成全582教369企110公32就511進64他7、協働349教46企184公42就272進60他17。夜間63は全体へ足さない。希望516/281・教志望370/46
- 大阪教育大学 教育学部の改革確認日:2026-09-10 / 教員養成2024改組、2025協働改組案内。完了確認は現行学科本文
- 大阪教育大学 教員養成課程確認日:2026-09-10 / 学校教育・養護、専攻構成、卒要件と免許
- 大阪教育大学 教育協働学科確認日:2026-09-10 / 2025再編3専攻、学び・協働・キャリア、免許非卒要件
- 大阪教育大学 学校教育教員養成課程確認日:2026-09-10 / 省察、教育実習学校インターンの往還
- 大阪教育大学 心理科学コース 卒業生の進路確認日:2026-09-10 / 2024卒の企業・公務例、現在サイト名を再編後入学者実績へ移さず
- 大阪教育大学 キャリア支援センター確認日:2026-09-10 / 教員/企業公務員アドバイザー、柏原天王寺、面接相談、企業予約・教員時期により予約