就職率98.1%と、進学を含む進路の全体を分ける
大学の2025年度就職データは、2025年9月・2026年3月の卒業者を対象としています。2026年5月1日現在の学科別資料では、法学部法律学科の就職率は98.1%と示されています。就職希望者は就職者と就職活動継続中の人の合計です。[1] [2]
学部別の業種表には、卒業者852人、就職者721人、大学院進学55人が掲載されています。就職率の分母は卒業者852人ではありません。また、大学院進学の人数は法科大学院だけの内訳ではないため、55人全員を法科大学院進学者として紹介することはできません。[3]
| 項目 | 掲載値 | 注意点 |
|---|---|---|
| 就職率 | 98.1% | 就職希望者が分母 |
| 卒業者 | 852人 | 進学等の別の進路も含む |
| 就職者 | 721人 | 業種別割合の分母 |
| 大学院進学 | 55人 | 国外含む。法科大学院のみの人数ではない |
各種試験の受験や進路不明などの区分もあるため、卒業者から就職者を引いた人数を全員未内定とみなさないようにします。国家試験の合格率、就職率、進学状況は、それぞれ対象と計算方法を確かめて読みます。
金融・公務・情報通信など、法学部の進路を広く見る
就職者721人に対する業種別内訳では、金融・保険業150人・20.8%、公務115人・16.0%、情報通信業106人・14.7%、学術研究・専門・技術サービス業70人・9.7%、製造業69人・9.6%などが掲載されています。[3]
公務への進路は一つの選択肢ですが、この16.0%は公務員試験の合格率ではありません。同様に、民間企業への就職者を全員法務担当と扱うこともできません。業種の分類と、自分が担当する職種は分けて確認しましょう。
| 進路 | まず確かめたいこと |
|---|---|
| 民間企業 | どの職種・業務に応募し、法学の学びと何が結び付くか |
| 公務員 | 採用機関と区分、試験方式、業務内容は何か |
| 法科大学院等への進学 | 課程と入試、必要な学修準備をどう進めるか |
| 研究・専門性の深化 | 研究したい問いと指導・学修条件が合うか |
「法律を生かしたい」という思いを持つ場合も、契約、制度運用、情報の取扱い、事業を支える管理など、どのような場面に関心があるかを考えます。大学名や企業規模だけで候補を決めず、仕事の中身を比較することが出発点です。
公務員の採用区分と、企業の集計単位を保持する
2025年度の「法学部 主な就職先30社」では、国家公務員(一般職)34人、みずほフィナンシャルグループ11人、裁判所職員(一般職)10人、東京特別区10人、りそなグループ10人、東京都庁9人などが掲載されています。国家公務員(総合職)は5人として別に示されています。[1] [4]
国家公務員の一般職と総合職を混ぜたり、裁判所職員の人数を裁判官になった人数と読み替えたりしないようにします。これらは対象年度の主な就職先であって、試験に応募した人数と合格者の対応表ではありません。[4]
民間ではアクセンチュア7人、あいおいニッセイ同和損害保険6人などの例があります。グループ名で掲載された実績はその単位を保ち、特定の子会社一社や法務部への配属人数に置き換えません。同じPDF右側の法学研究科の実績も、学部とは別です。[4]
こうした就職先例から関心を広げたら、現在の採用情報で職種・勤務地・選考を確認します。実績人数の多さだけで入社しやすさを決め付けず、自分が希望する業務に必要な準備を整理しましょう。
5コースの学びを、関心と経験の整理に使う
法学部は、ビジネスロー、国際関係法、公共法務、法と情報、法曹の5コースを案内しています。法律学科の中で、卒業後の進路を見据えながら専門性を学ぶ仕組みであり、5つの学科に分かれているわけではありません。[5]
ビジネスローコースは、会社法や労働法など企業活動と関係する法の学びを重視しています。法と情報コースは、情報法や法情報学などを通して、情報社会の課題を捉える教育を紹介しています。これらは教育内容の説明で、特定部署への配属を約束するものではありません。[6] [7]
法曹コースは、法科大学院と連携し、憲法・民法・刑法などの法律基本科目を体系的に学ぶ構成を案内しています。進学や資格に関する具体的な要件は、その年度の正式な案内で確認してください。コース履修と資格取得や採用は別の段階です。[8]
どのコースでも、実際に学んだテーマと、自分が疑問を持って調べた内容を分けて整理します。「法律を勉強したので論理的です」とまとめるより、どの事実や論点を整理し、根拠をどう確かめたかを示す方が説明は具体的になります。
事実・論点・自分の考えを分けて伝える
法律の学びを選考で伝える際は、専門用語を多く使うことより、相手が内容を理解できる順序を意識します。扱った問題、自分が注目した点、検討した根拠、考察の順に整理し、事実と自分の評価を混ぜないようにしましょう。
編集部の架空の例です。「ゼミの発表で、同じ事例に対して意見が分かれました。私は、事実の捉え方が違う部分と、評価が違う部分を分けて表にしました。議論では、どの前提で結論が変わるのかを説明し、まだ検討すべき点も示しました。意見を通す前に、相手と論点を共有することを学びました。」
これは明治大学の学生の体験談ではありません。自分の経験に置き換え、指導教員の指摘やチームの成果を自分だけの行動として話さないようにします。判例や事例を研究した経験と、実際の法律相談や実務を担当した経験も区別してください。
希望する仕事との接点は、根拠を確認する、立場の違いを整理する、説明を調整するなどの行動から考えられます。授業で得た知識を万能の実務能力として語らず、入社・進学後にさらに学びたいことまで整理しましょう。
学部の強み発見と、個別の選考準備を組み合わせる
法学部独自のキャリアサポートは、3年生を対象とするR-CAPやPROGのテストと、その結果を理解し進路選びに生かす診断セミナーを案内しています。エントリーシート対策や面接対策も紹介されています。現在の実施日程や参加方法は学内の最新案内で確認してください。[9]
テストの結果は自分を振り返る材料です。結果の一項目だけで職種を決めたり、可能性を否定したりせず、経験や仕事の情報と照らし合わせます。気になる点を言葉にして、学内相談で確かめてみましょう。
全学の就職キャリア支援センターでは、M-Careerで事前予約する対面・オンラインの個別相談を案内しています。進路の迷い、エントリーシート・履歴書の確認、面接練習に対応しているため、希望進路と準備の状況を整理して利用できます。[10]
- 民間・公務・進学から比較したい選択肢を二つ挙げる。
- 現在の応募・入試条件と必要な学修を一覧にする。
- 法律を学んだ経験から、自分が根拠を確かめた場面を一つ選ぶ。
- 下書きと質問を用意し、学部の支援や個別相談を利用する。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 明治大学 就職データ確認日:2026-09-11 / 2025/9・2026/3卒のPDF対応
- 明治大学 2025年度 学科別就職率確認日:2026-09-11 / 1p画像法98.1希望分母2026/5/1
- 明治大学 2025年度 学部別業種確認日:2026-09-11 / 1p画像法852卒721就55院、金融150/20.8公務115/16.0情報106/14.7専門70/9.7製造69/9.6
- 明治大学 2025年度 主な就職先 文系確認日:2026-09-11 / 3p画像左学部のみ。国家一般34総合5、裁判所一般10都9特別区10等区別
- 明治大学 法学部 コース紹介確認日:2026-09-11 / 法律学科内5コース。コース変更等細則不使用
- 明治大学 ビジネスローコース確認日:2026-09-11 / 会社法労働法の教育、将来想定職種を採用実績としない
- 明治大学 法と情報コース確認日:2026-09-11 / 情報社会と法に関する科目の説明
- 明治大学 法曹コース確認日:2026-09-11 / 法律基本科目と大学院連携の教育。司法試験受験資格の細則説明は不使用
- 明治大学 法学部 就職実績とキャリアサポート確認日:2026-09-11 / 進路区分、3年R-CAP/PROGと診断セミナー、ES面接。採用効果保証なし
- 明治大学 就職キャリア支援センター利用案内確認日:2026-09-11 / M-Career対面online予約、ES面接進路相談