卒業者・就職者・就職希望者を区別する
明治大学が掲載する2025年度の就職データは、2025年9月・2026年3月の卒業者が対象です。経営学部の卒業者は752人、就職者は656人、大学院進学は29人、各種学校入学は6人、各種試験受験は27人と公表されています。[1] [2]
大学が示す学科別就職率は、就職者を就職希望者で割った割合です。就職希望者には就職活動継続中の人を含みます。卒業者全員を分母にした数字ではなく、就職者以外を全員未内定と数えることもできません。[3]
| 学科 | 就職率 | 分母 |
|---|---|---|
| 経営学科 | 98.4% | 当該学科の就職希望者 |
| 会計学科 | 97.8% | 当該学科の就職希望者 |
| 公共経営学科 | 95.2% | 当該学科の就職希望者 |
学科ごとに人数が違うため、この3つの率の単純平均を学部全体の就職率として使わないようにします。就職者の定義には一定条件を満たす有期雇用も含まれるため、全員が正社員として就職したという意味でもありません。[3]
就職先の業種は、情報通信・専門サービス・金融などに広がる
学部別業種表の経営学部欄では、情報通信業149人、学術研究・専門・技術サービス業113人、金融業・保険業108人などが掲載されています。下表の割合は、経営学部の就職者656人を分母とする公表値です。[2]
| 業種 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 情報通信業 | 149人 | 22.7% |
| 学術研究・専門・技術サービス業 | 113人 | 17.2% |
| 金融業・保険業 | 108人 | 16.5% |
| 製造業 | 88人 | 13.4% |
| 不動産業・物品賃貸業 | 44人 | 6.7% |
| 公務 | 23人 | 3.5% |
業種と職種は別の区分です。情報通信業への就職者が全員エンジニアとは限らず、金融業への就職者が全員同じ業務を担うわけでもありません。企業の採用ページで、営業、企画、管理、専門職などの募集区分と、初期配属の決め方を確認しましょう。
「経営学部だから金融」と候補を限定する必要はありません。事業の何に関心があるか、誰の課題を解決したいか、自分が担いたい作業は何かを考えると、業種をまたいで応募先を比較できます。
企業別実績から分かること、分からないこと
大学の2025年度「主な就職先」の文系資料には、経営学部の企業・団体別実績が掲載されています。同じページの経営学研究科とは別の表です。下表は学部の欄から抜粋しています。[1] [4]
| 企業・団体 | 人数 |
|---|---|
| アクセンチュア | 11人 |
| みずほフィナンシャルグループ | 10人 |
| りそなグループ | 10人 |
| 日本電気 | 7人 |
| TIS | 6人 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 6人 |
| 東京特別区 | 5人 |
この表は学部全体の実績であり、会計学科だけの就職先一覧ではありません。また、監査法人への就職人数から、公認会計士試験の合格者数や入職した全員の資格保有を判断することもできません。グループ単位の掲載を特定の一社に置き換えないことも大切です。
大手企業への就職実績があることと、自分が同じ企業へ採用されることは別です。この資料からは、大手企業の定義をそろえた就職率や、応募者に対する採用率は分かりません。企業名は調査の入口にし、仕事内容・選考で確認される点・働き方を比較してください。
経営・会計・公共経営の学びを、自分の問いとして説明する
経営学部は経営学科、会計学科、公共経営学科の3学科で構成され、学科への所属は2年次からです。公式概要では、所属学科以外のゼミナールや専門科目も履修できる仕組みを紹介しています。実際に学んだ内容を軸に説明しましょう。[5]
| 学科 | 公式に紹介される学び | 自分に問い直すこと |
|---|---|---|
| 経営学科 | 国際経営、人的資源、情報・技術などのマネジメント | 組織の課題を、どの資料や視点から分析したか |
| 会計学科 | 経営管理や財務報告に役立つ会計、情報の作成・分析・活用 | 数字の意味や限界を、どう説明したか |
| 公共経営学科 | 行政・非営利組織などの戦略、財務、運営 | 複数の関係者や持続可能性を、どう考えたか |
会計学科の案内には、高度職業会計人養成トラックCAPによる資格取得支援もあります。ただし、制度の紹介と自分の取得資格は区別が必要です。応募書類では、取得済み・学習中・受験予定を正確に書き分け、授業やゼミでの分析経験も説明しましょう。[7]
公共経営を学んだ人も、公務員だけを検討する必要はありません。行政、非営利組織、企業それぞれで、誰にどのような価値を届けるのかを比較できます。大学が示す将来像は教育の方向性であり、特定の職種への採用実績や配属保証ではありません。[8]
実践授業は、活動名より調査と判断の中身を伝える
経営学部独自の支援案内では、主に1年生を対象とする経営総合講義を、ビジネスの課題をチームで調査・分析・発表する実践授業として紹介しています。また、フィールドスタディでは現地調査、資料収集、報告や提言などに取り組みます。[9]
こうした経験を書くときは、参加したことだけで終わらせず、自分が担当した調査、判断に迷った点、他のメンバーと調整したことを整理します。企業や地域への提案を、そのまま売上改善や採用された施策として話してはいけません。結果を確認できた範囲で説明しましょう。
編集部の架空の例です。「地域の施設利用を調べた際、私は利用者の意見を整理しました。利用回数だけでは理由が分からないと考え、時間帯や利用目的も確認する案を出しました。チームで質問項目を見直し、異なる利用者の希望を分けて提案しました。調査人数が限られるため、地域全体の意見と断定できない点も報告しました。」
これは明治大学の学生の体験談ではありません。自分の活動へ置き換え、実施していない調査や数値を加えないでください。アルバイトや学内活動でも、課題を見つけ、情報を集め、判断した経験があれば、同じように整理できます。
学内相談で、応募先と経験の説明を確認する
全学の就職キャリア支援センターでは、進路の相談、エントリーシート・履歴書の確認、面接練習に対応しています。M-Careerから個別相談を事前予約し、対面・オンラインを選べます。最新の利用方法は公式案内で確認してください。[10]
- 所属学科の就職率と学部全体の就職先を分けて確認する。
- 気になる企業の募集職種を比較し、仕事内容について分からない点を書く。
- ゼミや実践授業から一つ選び、自分の調査・判断・役割を整理する。
- 資格学習や公務員試験を進める場合は、民間応募と日程を並べる。
- 個別相談に応募書類と比較メモを持参し、次に直す点を決める。
学科名だけで自分の可能性を狭めず、学んだ内容と希望する仕事の接点を探しましょう。採用条件や配属が不明な点は募集元へ確認し、学内相談では自分の経験が読み手に伝わるかを確かめると、準備を具体的に進められます。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 明治大学 就職データ確認日:2026-09-11 / 2025/9・2026/3卒、2025年度各資料対応
- 明治大学 2025年度 学部別業種確認日:2026-09-11 / 1p経営752卒656就29院6各種学校27試験。業種率656分母
- 明治大学 2025年度 学科別就職率確認日:2026-09-11 / 1p経営98.4会計97.8公共95.2、2026/5/1就職希望分母/就職定義
- 明治大学 2025年度 主な就職先 文系確認日:2026-09-11 / 7p左経営学部画像確認、右研究科別。企業例7件
- 明治大学 経営学部概要確認日:2026-09-11 / 3学科、2年次所属、他学科専門科目ゼミ履修
- 明治大学 経営学科確認日:2026-09-11 / 経営戦略・人材・情報技術教育。将来像は就職実績と区別
- 明治大学 会計学科確認日:2026-09-11 / 管理/財務会計、分析説明、CAP支援。合格実績不使用
- 明治大学 公共経営学科確認日:2026-09-11 / 行政非営利等公共組織マネジメント教育、将来像と実績区別
- 明治大学 就職実績とキャリアサポート確認日:2026-09-11 / 経営総合講義1年中心PBL、フィールドスタディ調査報告提言。早期卒業細則不使用
- 明治大学 就職キャリア支援センター利用案内確認日:2026-09-11 / M-Career個別相談対面online、ES履歴書面接