國學院大學法学部の就活｜3専攻の学びと公務・企業の比較

就職率92.8％と進学・準備の情報を分ける

國學院大學法学部の2025年度卒業者は、2026年5月1日現在、就職希望者416人に対して就職者386人、就職率92.8％です。進学者は18人、進学・就職準備は42人と公表されています。まず就職希望者を分母とする数字であることを確認しましょう。[1]​‌​​‌‌​​‌‌‌​‌​‌‌​​​​‌‌​‌‌‌​‌​‌​​‌‌‌‌‌‌​​​​‌​‌​​​​‌​‌‌​​​‌‌​​​​​​

進学・就職準備には教職や公務員の再受験希望者を含みますが、法学部の42人全員を公務員再受験者と断定することはできません。進学者も、この表だけでは行き先の内訳が分かりません。自分の進路計画と比較するときは、必要な準備と期限を個別に整理します。[1]

企業と公務の両方を、実際の採用区分で調べる

法学部の2025年度主要就職先には、三菱UFJ銀行、日立製作所、アマゾンジャパン、日本テレビ放送網などが掲載されています。公務では法務省の総合職、国土交通省、東京地方検察庁、都道府県・市区町村などが挙げられています。[2]

企業への就職を考える場合、会社名と配属職種は分けて調べます。法学部から企業に入ることが、そのまま法務部門への配属を意味するわけではありません。志望する会社が職種別に募集しているか、入社後に配属が決まるかを確認してください。

大学名への不安から候補を狭める前に、募集要項の条件を見て、準備できる内容を確かめましょう。大手かどうかに加えて、仕事への関心と選考に向けた具体的な行動を基準にします。

3専攻の学びを、選んだ問いと結び付ける

法学部には法律専門職専攻、法律専攻、政治専攻があります。学部のカリキュラム案内は、科目で目指す能力を示すリストと、科目同士のつながりを示すツリーを公開しています。自分の入学年度に合う資料を使い、関心がどの授業へつながったかを振り返れます。[3] [4]

学業の説明は、専攻名だけで終えず、何に疑問を持ち、どの資料や議論を通して考えを深めたかを話します。法律専門職を希望する人も、企業や行政を希望する人も、同じ科目の知識をどの問題に使ったかは人によって異なります。

法律専攻向けには「キャリア・プランニング」の授業が案内されています。授業の対象を全専攻へ広げて紹介せず、自分が利用できる科目や支援を確認しましょう。履修済みなら、当初の進路イメージがどう変わったかも、現在の志望理由を説明する手掛かりになります。[5]

反対意見をどう扱ったかまで、学業の説明に入れる

法学の課題では、結論だけでなく、事実、根拠、解釈、当てはめの過程に自分の取り組みが表れます。レポートや発表から、どこで判断に迷い、別の解釈をどう検討したかを一つ選んでください。

面接では専門用語を知らない相手にも伝わるよう、扱った問題を短く説明してから、自分が行った調査に進みます。難しい条文名を多数挙げるより、比較した資料と、その結果変わった考え方を示すと作業が想像できます。

編集部の架空の回答例です。「発表準備で、自分の結論を支える資料だけを集めていると指摘されました。反対の立場の根拠を読み直し、条件によって結論が変わる点を整理して発表を修正しました」。実際に検討した資料や指摘に置き換え、経験していない成果を付け足さないでください。

政治を学んだ経験では、政策の目的と実施条件を分けることができます。誰にとっての利益や負担か、代案と比べて何を優先するかを説明すれば、単に社会問題へ関心があるという話から、自分の判断を示す話へ進めます。

法律の学びと、企業の仕事の接点を探す

学部は企業の部門を例に、法務だけでなく営業、企画、人事、経理などの仕事と法律の学びに接点があると説明しています。これは学習の方向を考えるための案内で、個人の配属や必要資格を決める情報ではありません。[6]

授業と仕事を無理に同一視する必要はありません。「条件を確認してから判断する」「異なる立場の根拠を比較する」といった、自分が実際に行った行動から接点を考えてみましょう。

相談には、迷いの理由と日程を持参する

大学は個別相談、OBOG・内定者アドバイス会、企業人事による模擬面接、学内企業説明会を案内しています。公務と民間のどちらかに決め切れていない場合も、それぞれの仕事内容と準備日程を並べて相談できます。[7]

相談前には、応募を考える区分や企業、選んだ理由、まだ分からない点を書いておきます。書類を見てもらうときは募集要項も添えると、学業の説明が仕事とつながっているかを確認しやすくなります。

今週は、レポート一つから自分が根拠を比較した場面を取り出し、1分の説明を作ってみてください。次に候補二件の仕事と照らし合わせ、質問を一つずつ作ります。就職率だけでは分からない仕事への理解を、相談と説明会で補っていきましょう。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 就職実績確認日：2026-09-10 ／ 2025年度卒・2026-05-01、386/416、92.8、進学18。
2. 法学部の進路確認日：2026-09-10 ／ 2026-06-05、2025年度卒企業・公務員一覧。
3. 法学部確認日：2026-09-10 ／ 現行3専攻。
4. カリキュラム確認日：2026-09-10 ／ 専攻別・年度別リストとツリー。
5. キャリア・サポート確認日：2026-09-10 ／ 2023更新。法律専攻限定キャリア・プランニング。旧資格表記不使用。
6. 企業就職の説明確認日：2026-09-10 ／ 2019更新。企業の複数部門へ学びをつなぐ説明のみ参照。現行法令・資格根拠にはしない。
7. 就職活動支援確認日：2026-09-10 ／ 2026-06-01、個別相談・模擬面接等。

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