法学科と地域創生学科の掲載先を分けて確認する
大学公式の就職先ページは、法学部を法学科と地域創生学科に分けて掲載しています。就職先は過去2年間の実績からの抜粋で、企業等の掲載順は順位を表すものではありません。[1]
| 学科 | 公式掲載例 |
|---|---|
| 法学科 | ベリーベスト法律事務所、横浜市役所、横浜銀行、日本発条、東急電鉄 |
| 地域創生学科 | 横須賀市役所、YKK AP、マイナビ、積水ハウス、富士ソフト |
この表は掲載先を抜粋したもので、全員の進路、採用人数、職種や勤務地を示していません。また「過去2年間」の対象年を、この記事では特定の年度へ推測で置き換えていません。掲載企業が今も同じ条件で募集しているかは、公式採用ページで確認してください。
法律事務所の名前があるからといって、卒業生全員が弁護士として採用されたという意味にはなりません。事務所や企業の中にも複数の業務があるため、勤務先の名称と職種を分けて調べます。
公務員・民間・法律関連職を、仕事の中身で比べる
| 進路の候補 | 先に確かめること |
|---|---|
| 自治体・官公庁 | 受ける採用区分、配属される仕事の幅、試験・面接の日程 |
| 民間企業 | 募集職種、扱う顧客や商品、配属の決まり方、選考内容 |
| 法律関連の事業者 | 担当業務、必要な資格・経験、資格取得前後でできる仕事の違い |
| 大学院等への進学 | 学びたい内容、入試、費用、修了後に目指す仕事との関係 |
地域に関わりたいという希望でも、自治体職員として制度を運用する仕事と、地域企業で商品・サービスを提供する仕事では、日々の役割が異なります。「地域貢献」という言葉を、その会社・組織で何をすることなのかに分けて考えましょう。
資格を要する職種の条件は、各試験・制度の公式案内と募集要項を確認します。法学部で学んだことだけで、あらゆる法律関連職へ就けると判断しないことが大切です。
法学科の学びは、結論までの考え方を伝える材料にする
法学部の公式紹介では、法学科と地域創生学科の2学科を案内し、段階的なカリキュラムや地域と連携した実践科目を紹介しています。法学科では、事例を通じて学ぶ機会が説明されています。[2]
法学科の学びを就活で話すときは、専門用語を多く並べるより、どのような問いを扱い、事実と意見をどう分け、根拠を確認したかを説明します。授業名だけで自分の強みが伝わるとは限らないため、具体的な取り組みを添えましょう。
| 場面 | 振り返ること |
|---|---|
| 事例を扱った課題 | 立場によって結論が変わる点をどう整理したか |
| 判例や資料を読む課題 | 結論だけでなく理由をどのように確かめたか |
| 議論・発表 | 相手の意見を受けて、どこを見直したか |
| レポート | 根拠が足りない箇所をどう調べ直したか |
これは経験を探すための問いで、すべての学生が同じ課題を履修したという意味ではありません。自分が受講した授業や残っている提出物から、実際に取り組んだことを選んでください。
地域創生学科では、課題の発見から自分の役割を整理する
地域活動や調査に参加した経験がある場合は、活動の規模だけでなく、誰のどんな困りごとを扱い、自分がどの作業を担当したかを確かめます。参加しただけの段階と、自分が提案・実施した段階を区別しましょう。
「地域の課題を解決した」と大きくまとめると、具体的に何が変わったかを聞かれたときに困ることがあります。調査や提案までで実施はしていないなら、その範囲を正確に伝えます。提案後の効果が確認できていない場合は、効果まで成果に含めません。
「地域の移動に関する調査で、利用者の意見を整理する担当になりました。同じ不便でも、利用する時間帯によって事情が違うと気づき、意見を場面ごとに分けてまとめました。調査だけでは利用しない人の事情が分からない点も残ったため、発表では結論の限界を説明しました。」
この例の焦点は、地域を変えたという大きな実績ではなく、集めた情報をどう扱い、分かることと分からないことを分けたかにあります。自分が書く場合は、実際の担当、資料、気づきに置き換えます。
民間と公務員を併願するときは、日程と理由を分ける
併願する場合は、応募期限、書類提出、試験、面接を一つの予定表にまとめます。準備する範囲や選考日程は募集ごとに違うため、一般的なスケジュールだけで判断せず、受ける募集の公式案内を起点にします。
志望理由も、自治体名と企業名を入れ替えるだけにしないようにします。共通する関心があっても、その組織でどんな役割を担いたいか、仕事の仕組みのどこに関心を持ったかは分けて説明します。
| 項目 | 書き分ける内容 |
|---|---|
| 共通する関心 | 地域、制度、暮らし、企業活動など関心を持った背景 |
| 各応募先の役割 | その組織・職種で担う仕事と、自分が関わりたい点 |
| 準備の配分 | 直近の期限と、書類・試験・面接で不足していること |
どちらかの選考が進んだときに慌てないよう、自分が納得する条件を先に書いておきます。選考が進みやすそうという印象だけで、その仕事を続けたいかの確認を後回しにしないようにしましょう。
学部の支援と全学の相談窓口を使い分ける
法学部の公式紹介には、公務員志望者に向けた学部独自の「寺子屋」が紹介されています。面接対策などの取り組みが案内されていますが、参加条件や開催日程は学部の最新案内で確認してください。[2]
全学の就職支援センターでは個別相談が案内され、ESや面接の不安も相談対象です。公務員と民間で迷っている場合も、候補と募集要項を持って、準備の順番を相談する材料にできます。[3]
公務員への準備を始めた後に民間も考えたくなったときは、「今からでは相談しづらい」と抱え込まず、現在の選考状況をそのまま伝えます。いつまでに何を決めるか、何を追加で調べるかを整理しましょう。
応募候補一つと、経験一つを具体化する
まず自分の学科の実績欄から気になる先を一つ選び、現在の募集職種と条件を確かめます。次に授業や活動を一つ選び、課題・自分の行動・確認できた結果を書きます。この二つがあると、志望理由と自己PRで何が足りないかを考えやすくなります。
大学名への不安だけで進路を狭めず、応募条件と仕事内容を資料から確認しましょう。逆転就活塾へ相談する場合も、候補の募集ページと経験のメモを持って、自分が納得して選べる状態へ整理していきます。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 関東学院大学 卒業生の主な進路・就職先確認日：2026-09-09 ／ 法学科と地域創生学科の掲載先。過去2年間の抜粋
- 関東学院大学 法学部確認日：2026-09-09 ／ 2学科、段階的カリキュラム、学部の公務員支援
- 関東学院大学 就職支援センター確認日：2026-09-09 ／ 個別の就職相談