2025年度の就職状況は、就職と大学院進学を分けて読む
| 項目 | 人数・率 |
|---|---|
| 卒業者 | 793人 |
| 就職活動者 | 684人 |
| 就職決定者 | 668人 |
| 大学院進学者 | 49人 |
| 就職率 | 97.7% |
就職率の分母は684人の就職活動者で、668人の就職決定者が占める割合です。卒業者全員に対する割合でも、司法試験や公務員試験の合格率でもありません。大学院進学者49人も、全員が法科大学院に進んだ人数だと読み替えないようにします。[1]
| 業種 | 人数 |
|---|---|
| 公務員・公立学校教員 | 131人 |
| 金融業・保険業 | 107人 |
| 製造業 | 96人 |
| 教育・広告・その他サービス業 | 84人 |
| 情報通信業 | 82人 |
| 卸売業・小売業 | 60人 |
公務員の進路が目立ちますが、民間企業にも幅広い選択肢があります。また、業種から職種は分かりません。金融業への就職が全員法務担当という意味ではなく、公務員・公立学校教員131人も行政職だけの人数ではありません。
2024年度の就職先例は、最新の就職率と年度を分ける
学部の就職先一覧で確認できる企業・機関名は2024年度の実績です。ここでは2025年度の人数表と混ぜず、過去の進路を知るための例として紹介します。[3]
| 分野 | 掲載された企業・機関 |
|---|---|
| 行政など | 国家公務員一般職、国税専門官、裁判所事務官一般職、大阪府職員 |
| 製造業 | IHI、アシックス、クボタ、三菱重工業 |
| 情報通信業 | NTTデータ関西、オービック、TIS、富士通 |
| 金融業・保険業 | みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行 |
| サービス業など | JTB、ベイカレント、西日本高速道路、TMI総合法律事務所 |
法律事務所への就職を、弁護士資格を得た実績と扱わないようにしましょう。同様に企業名の掲載だけでは、採用職種、所属部署、採用人数は分かりません。応募を考える際は、実際に募集する法人と職種を確認します。
編集部提案として、企業研究では「法律の知識を生かしたい」に加えて、事業や顧客の課題を調べます。例えば、関心のある商品・サービスは誰が利用するのか、募集職種はどの部分を担うのかを確かめると、その企業を選ぶ理由が具体的になります。
特修プログラムで、関心と必要な学修を確かめる
学部は初年次に導入演習や基幹科目を設け、2年次以降は法職、ビジネス、公共政策、政治学、国際関係などの科目を、自分の関心に応じて学ぶ仕組みを案内しています。学びの内容を「法律の暗記」だけで説明せず、制度の理解、資料の分析、異なる立場の検討など、自分が行った作業を振り返りましょう。[4]
| プログラム | 案内されている内容 |
|---|---|
| 法曹プログラム | 法科大学院進学や予備試験を考える学生への少人数教育 |
| 公務員プログラム | 公共問題や解決方法、政府・自治体の役割を学ぶ |
| 国際関係プログラム | 英語で国際関係を学び、国際的な課題を検討する |
| ビジネス法プログラム | 企業の課題やビジネスの基本と関連する法的問題を学ぶ |
公務員プログラムには受講のための選考があり、授業内容も年度やクラスで異なるとされています。プログラム名が職種や内定を保証するものではないため、履修条件を確認しながら、何を学びたいかを具体化しましょう。国際関係プログラムは、公式ページでは旧「英語で発信する政治学プログラム」と併記されています。[4]
編集部提案として、講義を選ぶ際に「関心のある仕事」「その仕事を知るために確かめたいこと」「今の履修で深めたいテーマ」を書きます。進路をまだ決めきれていなくても、学修と仕事研究を行き来するための手掛かりになります。
法学・政治学の学びは、根拠と相手への説明で伝える
編集部提案として、演習やレポートを自己PRに使うときは、結論に加え、事実と意見をどう分けたか、異なる解釈をどう比較したか、質問にどう答えたかを整理します。「論理的思考力があります」という一文だけで終わらせず、実際の行動を示しましょう。
編集部の架空の例:ゼミの事例検討で、最初は自分の結論を裏付ける資料だけを集めていた学生が、反対の解釈が成り立つ条件も調べ直した。発表では一致する事実と評価が分かれる点を分け、説明が難しい部分を図にした。これは実在の学生や採用事例ではありません。
学部の2026年7月の報告には、淺野ゼミが岸和田市の選挙出前授業に協力した活動が掲載されています。学生は小学生向けのワークシート作成やグループワーク支援に関わりました。これは特定のゼミの活動例で、法学部生全員が経験する授業ではありません。[5]
こうした活動を自分も経験した場合には、参加したという事実だけでなく、説明する相手に応じて内容をどう変えたかを振り返れます。編集部提案として、相手、自分の担当、工夫、確認できた結果を分けて記録しましょう。地域や児童への効果を測っていなければ、活動によって社会が変わったと大きく言い切らないことも大切です。
民間・公務・法曹では、準備の中身を分ける
| 進路 | 仕事・学修の確認 | 準備の確認 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 顧客、事業、募集職種、配属 | 応募条件、書類、適性検査や面接などの選考 |
| 公務員 | 志望機関の業務、受験区分 | 当年度の試験・選考方法、日程、必要な学習 |
| 法曹を目指す進学等 | 専門職への関心と、必要な学修 | 履修・進学制度の要件、入試、継続する計画 |
学部は法曹プログラムを軸とした法曹コースも案内しています。早期卒業や特別選抜への出願には所定の要件があり、履修すれば自動的に進学や資格取得が決まるものではありません。自分に適用される条件は担当教員や窓口、当年度の募集要項で確認してください。[4]
公務員を志望する人も、過去にどの自治体へ就職した人がいたかだけで決めず、現在の業務を調べましょう。民間企業との併願では、試験対策だけでなく、企業研究や面接準備に使う時間を確保する必要があります。日程や選考方法を一律に決めつけず、応募先ごとに整理します。
大学院進学については、法学研究科と法科大学院に当たる法務研究科を区別してください。学部の進路ページも、法曹を目指す進学と、法学・政治学の研究などのための進学を分けて案内しています。名称が似ていても、目的や入試が同じとは限りません。[3]
相談前に、関心・経験・条件を一枚にする
大学のキャリアセンターでは低年次からの相談や、就職・面接・大学院進学に関する相談が案内されています。学部も履修ガイダンスや個別の学習相談を設けているため、仕事選びと履修上の確認を内容に応じて相談できます。[4] [6]
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 関心 | 民間・公務・法曹のどこに、なぜ関心があるか |
| 経験 | 授業・演習・活動で自分が調べ、説明し、修正したこと |
| 条件 | 応募や進学の要件、日程、まだ確認できていない点 |
| 相談したいこと | 比較しても決められない点と、準備の優先順位 |
まず一つの経験を短く説明し、それが応募先のどの仕事への関心につながるかを考えてみましょう。法学部だからこの進路という順番ではなく、学んだ内容と実際の仕事内容を比べることで、納得できる選択に近づけます。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 関西大学 2025年度・2024年度 就職・進路状況確認日:2026-09-11 / PDF全頁確認。2025法793卒684活動668就49院97.7
- 関西大学 業種別就職状況確認日:2026-09-11 / 画像PDF全頁、法668分母
- 関西大学 法学部 就職先一覧確認日:2026-09-11 / 本文全文。就職先2024年度、大学院種別。誤った小見出しと未確認画像は根拠にしない
- 関西大学 法学部について確認日:2026-09-11 / 本文全文5795字。4特修と現名称、受講選考・法曹制度要件
- 関西大学 淺野ゼミが岸和田市の選挙出前授業に協力しました確認日:2026-09-11 / 全文。2026-06-26実施/07-01記事。特定ゼミ活動
- 関西大学 キャリアセンター 在学生の方確認日:2026-09-11 / 全文。低年次と進学相談