どの大学の卒業生が山梨県立大学の職員になっているのか

他大学が公表している進路資料では、就職先として山梨県立大学(公立大学法人山梨県立大学)の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名や公立大学法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。​‌‌​​​​‌​​​‌​​​​​​‌​​‌‌‌​‌‌‌​​‌‌‌​​​‌​​​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌‌‌​‌​‌​‌‌

大学が公表していること[4] [5]

山梨県立大学は、事務職員の出身大学や出身学部を公表していません。職員紹介や先輩職員の声を載せたページもありません。公表されているのは、職員がどこから来ているかと、何人いるかです。[4] [5] [1]

  • 職員数:63人(うち常勤57人、非常勤6人。2026年3月31日現在)
  • 常勤教職員のうち地方公共団体からの出向者:5人(山梨大学・国・民間からの出向者はいない)
  • 2024年度の採用:プロパー職員(事務職)4名、保健師のプロパー職員1名
  • 常勤教職員の平均年齢:49.5歳(2026年3月31日現在)
[4] [5]

事務局の職員の多くは、県からの出向ではなく法人が自分で採用した職員です。ただし、その職員がどの大学・学部の出身かは分かりません。[5]

大学が職員について書いていること(引用)

いまの採用情報ページには、正規の事務職員について求める人物像は書かれていません。職員に何を求めているかは、中期計画と事業報告書から読み取れます。[1] [6] [5]

2022年度から2027年度までの第3期中期計画は、職員について「職員について、事務局体制の在り方を検討し、社会の要請に柔軟に対応できる人事制度を構築する。」と書き、その指標に、職員採用・組織再編・定期人事異動を毎年度見直すことを挙げています。あわせて、教務や研究を支援する事務局体制を中期計画の終わりまでに拡充することも指標になっています。[6]

2025年度の事業報告書は、理事長の運営方針として、事務局では「事務局内において職員研修等を行いながら、専門的知識の習得を図り、変化の多い大学運営にマッチした体制づくりに注力していく。」と書いています。[5]

有期の法人職員の募集にある「あると望ましいこと」[3]

いま出ている国際教育研究センターの法人職員(有期)の募集要領には、あると望ましいこととして次の4つが挙がっています。新卒の正規採用の条件ではありませんが、大学が事務の職員に何を期待しているかの手がかりになります。[3]

  • Word、Excel、PowerPointなどの基本的なパソコン操作力
  • 学内で教職員と連携できる協調性やコミュニケーション力
  • 外部機関や留学生と円滑にコミュニケーションが取れること
  • 海外への留学経験か、過去3年以内に取った英語の語学資格
[3]

採用の仕組み。法人の独自採用と、県からの出向

山梨県立大学は2005年4月に開学し、2010年4月に公立大学法人へ移行しました。設置しているのは公立大学法人山梨県立大学で、資本金は全額を山梨県が出資しています。職員の採用は、この法人が行います。[4] [5]

事務局には、法人が採用した職員と、地方公共団体から出向している職員がいます。2026年3月31日時点の常勤教職員のうち、地方公共団体からの出向者は5人です。事業報告書には「このうち地方公共団体からの出向者は5人、山梨大学、国及び民間からの出向者はいない。」とあります。[5]

2024年度にプロパー職員を採用した経緯[4]

2024年度の業務実績報告によると、年度の途中で職員2人が退職し、事務局の人事を大きく見直す必要が出ました。大学は、事務の高度化と業務量の増加に対応するために、プロパー職員(事務職)を4名採用して、総務課、学務課、池田事務室に配置しました。あわせて保健師のプロパー職員も1名採用しています。[4]

このとき、山梨大学とのプロパー職員(事務職)の人事交流は一時凍結されました。新たに職員を採用したので、事務局の業務状況を確かめたうえで再開するとされています。[4]

この4名がどんな募集で、新卒か経験者か、どの試験で採用されたのかは、いまの公式サイトからは分かりません。当時の募集要項は採用情報ページに残っていません。[1] [4]

有期の法人職員と無期への転換[3] [4]

いま出ている法人職員の募集は、有期雇用です。募集要領には「更新の可能性あり、最長 5 年間、試用期間 1 カ月」とあり、退職手当はありません。2024年度の業務実績報告には、無期労働契約への転換に関する法人職員の評価の内規を定め、申し出に基づいて2025年度から1名が無期に移ったことが書かれています。[3] [4]

有期の法人職員として入れば、いずれ無期の正規職員になれると約束されているわけではありません。内規による評価と本人の申し出があって、はじめて転換される仕組みです。[4]

職員の仕事。2つのキャンパスの事務局と、7月の定期異動

山梨県立大学のキャンパスは甲府市に2つあります。事務局の職員は、どちらかのキャンパスで働きます。[1] [4]

2つのキャンパス(大学ホームページより)
キャンパス所在地学部など
飯田キャンパス甲府市飯田5-11-1国際政策学部・人間福祉学部・人間福祉学研究科
池田キャンパス甲府市池田1-6-1看護学部・大学院看護学研究科・助産学専攻科
[1]

2024年度に採用したプロパー職員の配置先として、総務課、学務課、池田事務室の名前が挙がっています。いま出ている法人職員の募集の就業場所は、飯田キャンパスの事務局学生支援課です。[4] [3]

事務局の人事の仕組み[4]

  • 定期人事異動:年度の始めに業務が集中するため、2023年度から時期を7月1日にしている
  • チーフ職:小さな事務局ですべての担当にリーダーを置けないため、担当のマネジメントを担うチーフ職を設けている
  • 人事評価:職員人事評価を行い、昇給に反映。主任以下の若手職員の昇給には能力評価をより強く反映させた(2024年度)
  • 他大学との交流:大学アライアンスやまなしの枠組みで人事交流や合同研修を行う。他大学の事務職員との交流を通じた研修も実施
[4]

有期の法人職員が担う仕事の例[2] [3]

いま出ている募集の仕事は、国際交流全般に関する業務、国際教育研究センターに関する業務、その他の学生支援課の業務です。大学には図書館、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター、国際教育研究センター、福祉・教育実践センターの附属施設があり、事務局の職員はこうした施設の運営も支えます。[2] [3] [4]

応募できる条件と待遇。正規職員の条件は非公開

正規の事務職員の応募資格・初任給・採用予定数は、2026年9月27日時点の公式サイトに載っていません。参考として、いま出ている有期の法人職員の雇用条件を並べます。新卒の正規採用とは雇用の形が違うので、そのまま当てはめないでください。[1] [3]

国際教育研究センター 法人職員の雇用条件(2026年度の募集要領より)
項目内容
勤務形態法人職員・常勤
雇用契約期間採用日〜2027年3月31日。更新の可能性あり、最長5年間、試用期間1か月
就業場所飯田キャンパス(甲府市飯田5-11-1)事務局 学生支援課
勤務時間8時30分〜17時15分(1日7時間45分・週38時間45分)。早番(7時30分〜16時15分)が月1回程度
休日土日、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)。学校行事で土日祝日に勤務したときは平日に振替
年次有給休暇6か月経過後に10日。1時間単位でも取得できる(年40時間まで)
基本給月額199,967円(2026年3月現在)
手当など通勤手当、時間外勤務手当など。期末手当(賞与)あり、退職手当なし
社会保険健康保険・厚生年金・労働保険
[2] [3]

募集要領は、休暇の種類や手当の支給基準などの詳しい勤務条件について、公立大学法人山梨県立大学有期雇用教職員就業規則を見るよう書いています。応募の方法や選考の流れは、この募集要領の雇用条件のページには書かれていません。[3]

募集の時期。募集期間中だけ採用情報ページに表示される

山梨県立大学の採用情報ページは、「人間福祉学部教員採用情報」「看護学部教員採用情報」「事務局法人職員採用情報」の3つの欄に分かれています。事務職員の募集は「事務局法人職員採用情報」の欄に載ります。[1]

採用情報ページには「採用情報の詳細は、募集を行っている期間のみ下記に表示されます。」と書かれています。募集が終わると要項が消えるため、過去に正規職員の募集がいつ出たのか、公式サイトから年度つきで確かめることはできませんでした。[1]

2026年9月27日時点の事務局法人職員採用情報の欄
募集雇用の形新卒の正規採用か
国際教育研究センター(法人職員)常勤・有期(2027年3月31日まで、最長5年)違う
[2] [3]

2024年度にプロパー職員を4名採用したことは業務実績報告で分かりますが、その募集の時期は書かれていません。第3期中期計画には、職員採用を毎年度見直すことが指標として書かれています。次の募集がいつ出るかは、この記事では推測で書きません。[4] [6]

公開されている数字。職員63人、学生約1,300人

事業報告書と業務実績報告書には、教職員と学生の人数が載っています。[4] [5]

公立大学法人山梨県立大学の教職員数(事業報告書・2026年3月31日現在)
区分人数
教員233人(常勤97人、非常勤136人)
職員63人(常勤57人、非常勤6人)
[5]
在学する学生の数(事業報告書・2025年5月1日現在)
区分人数
総学生数1,294人
学部1,135人
研究科の院生48人
専攻科7人
その他104人
[5]

2024年5月1日現在の数字では、学生数1,135名、大学院生数40名、教員数104名、職員数58名でした。2025年度の事業報告書の職員数は非常勤を含めて63人で、基準日と数え方が違います。[4] [5]

法人の資本金は7,152,075,733円で、全額を山梨県が出資しています。2024年度の業務実績報告書には、就職率99.6%、過去最高の県内就職率53.0%を達成したと書かれています。[5] [4]

30日でやること。募集が出た瞬間に気づけるように

正規職員の募集はいま出ていないので、準備は次の募集を見逃さないことと、出たときにすぐ書類を出せることが中心です。以下は組み立て方の例です。[1]

  1. 1〜3日目:採用情報ページの「事務局法人職員採用情報」をブックマークする。募集期間中しか表示されないので、定期的に開く
  2. 4〜7日目:山梨大学(国立)の採用と混同していないか確かめる。山梨大学の職員採用は山梨県立大学の採用ではない
  3. 8〜15日目:業務実績報告書と事業報告書を読み、3学部・2キャンパス・附属施設の構成と、事務局の人数をつかむ
  4. 16〜22日目:いま出ている有期の法人職員の募集要領を読み、仕事の中身と勤務条件の書き方に慣れておく
  5. 23〜30日目:志望動機の下書きをする。地域の大学として県内就職を支えていること、少人数の事務局でチーフ職を置いていることに、自分の経験を重ねる
[1] [4] [5] [3]

有期の法人職員の募集に応募するかどうかは、慎重に考えてください。雇用期間は最長5年で、無期への転換は内規による評価と申し出があってはじめて行われます。新卒で安定した正規職員を目指すなら、正規の募集を待つことになります。[3] [4]

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

  1. 公立大学法人山梨県立大学 採用情報確認日:2026-09-27 / 採用情報ページの今の表示(募集期間中のみ表示される旨、人間福祉学部教員・看護学部教員・事務局法人職員の3欄)、2つのキャンパスの所在地と学部(2026年9月確認)
  2. 公立大学法人山梨県立大学 事務局法人職員採用情報確認日:2026-09-27 / 国際教育研究センター(法人職員)の募集:勤務形態(法人職員・常勤)、雇用契約期間(〜令和9年3月31日、更新の可能性あり)、就業場所(学生支援課)。新卒の正規採用ではない(2026年9月確認)
  3. 公立大学法人山梨県立大学 法人職員 雇用条件について(国際教育研究センター)確認日:2026-09-27 / 有期の法人職員の雇用契約期間(最長5年)、就業場所、業務内容、勤務時間、休日休暇、賃金、社会保険、期末手当・退職手当、基本給(令和8年3月現在)、あると望ましいこと
  4. 公立大学法人山梨県立大学 令和6年度 業務実績報告書確認日:2026-09-27 / 学生数及び教職員数(令和6年5月1日現在)、学部等の構成と附属施設、プロパー職員(事務職)4名と保健師1名の採用と配置、山梨大学との人事交流、定期人事異動の時期、チーフ職、無期労働契約への転換、職員人事評価、就職率・県内就職率
  5. 公立大学法人山梨県立大学 令和7事業年度 事業報告書確認日:2026-09-27 / 理事長の運営方針(事務局の体制づくり)、職員の状況(令和8年3月31日現在の教員・職員数、地方公共団体からの出向者数、平均年齢)、資本金の額と出資者、在学する学生の数(令和7年5月1日現在)
  6. 山梨県立大学 第三期中期計画(令和4年度〜令和9年度)(令和7年3月28日変更)確認日:2026-09-27 / 人事・教職員等配置の適正化に関する計画(職員の人事制度、職員採用・組織再編・定期人事異動の見直しの指標、事務局体制の拡充)、大学アライアンスやまなしを活用した人事交流