どの大学の卒業生が山形県立保健医療大学の職員になっているか
他大学が公表している2022年度以降の進路資料では、就職先として山形県立保健医療大学（公立大学法人山形県立保健医療大学）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、公立大学法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。
この大学の場合、事務職員には設立団体である山形県から派遣された職員がいることが、法人の中期計画から読み取れます。県の職員として採用された人が大学に派遣されている場合、進路資料には山形県と載るはずで、大学名は出てきません。[7] [8]
山形県立保健医療大学が公表していること
大学の公式サイトには、職員の出身大学や学部の一覧、職員紹介のページはありません。職員について公表されているのは、法人の計画と評価書に書かれた、職員の採用の方針と実績です。[7] [8]
- 第3期中期計画（令和3年度〜令和8年度）：事務職員を設立団体派遣職員から法人採用職員へ段階的に切り替える
- 令和3年度の業務実績評価書：早期の法人採用の実施に向けて、具体的な採用計画と任用方法を検討した
- 令和5年度の業務実績評価書：計画どおり、法人採用の職員を1名採用した
法人と大学が公式に書いていること
理事長（学長）のあいさつによると、大学は1954年に開校した山形県立高等看護学院を母体とし、1997年に短期大学、2000年に1学部3学科の4年制大学となり、「2009年に公立大学法人として法人化しました」。看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士を養成し、卒業生は約2,000人です。[6]
あいさつは大学の特徴として、少人数制によるきめ細かな教育、充実した多職種連携教育、多様な臨床・臨地実習の場による実践教育、実践的な英語教育や海外交流を挙げています。学生が世界水準の保健・医療のスペシャリストになれるよう教職員一同で支援する、と結んでいます。[6]
事務職員についての法人の方針
第3期中期計画の「事務職員の能力・資質向上」の項目は、「事務職員について、設立団体派遣職員から法人採用職員への切替えを段階的に」進めるとともに、研修の充実等により能力・資質の向上を図ると書いています。[7]
同じ計画は、SD（スタッフ・ディベロップメント）を、事務職員と教員を含むすべての大学職員を対象に、必要な知識と技能を習得させ、能力や資質を向上させるための取組と説明し、FDとあわせて継続して実施するとしています。[7]
採用の仕組み。県からの派遣と法人採用
山形県立保健医療大学は、公立大学法人山形県立保健医療大学が設置・運営しています。令和5年度の業務実績評価書によると、法人の設立年月日は平成21年4月1日、設立団体は山形県です。[8] [5]
法人の職員就業規則は、「職員の採用は、選考又は競争試験による。」と定め、選考と競争試験に必要な事項は理事長が別に定めるとしています。職員の配置は、法人の業務上の必要と本人の適性等を考慮して行うと書かれています。[10]
中期計画と評価書を並べると、事務職員の採用の流れは次のように変わってきています。令和3年度に法人採用の実施に向けた採用計画と任用方法を検討し、令和5年度に計画どおり法人採用の職員を1名採用しました。令和5年度の年度計画には、プロパー職員（法人が自分で採用した職員）について、将来を見据えた適切な配置で幅広いスキルアップを図ることも書かれています。[9] [8]
いま公式に出ている公募
公表・公募のページの「教職員の公募」には、看護学科の教授（在宅看護学又は基礎看護学）1名の募集が載っています。応募資格は博士の学位を持つことなどで、看護師の免許と原則3年以上の実務経験も求めています。「看護学科では、教授１名を募集しています。」とあるとおり教員の募集で、事務職員の募集ではありません。[2] [1]
職員の仕事。事務局の総務課と教務学生課
大学の組織図では、事務局の下に総務課と教務学生課があります。組織図にはほかに、附属図書館、看護実践研究センター、キャリアセンター、保健室、学生相談室が並んでいます。[4] [3]
令和5年度の業務実績評価書は、事務の効率化の取組として、教務事務システムを導入し、履修登録やシラバスの作成をシステムの中で行えるようにしたことを挙げています。事務の簡素化・効率化が図られたと評価されています。[8]
同じ評価書によると、法人採用の事務局職員は、公立大学協会が実施する若手向けの研修会に参加し、公立大学職員としての基礎や業務を進める力を高めるプログラムを受けています。日常業務では事務改善の提案を行い、OJT（仕事を通じた育成）を活用したと書かれています。[8]
応募できる条件と待遇
山形県立保健医療大学の公式サイトには、事務職員の新卒募集の応募資格、初任給、採用予定数の記載はありません。そのかわり、法人情報のページで職員就業規則と職員給与規程が公開されていて、法人に勤める職員の基本的なルールは確かめられます。[12] [10] [11]
| 項目 | 記載 |
|---|---|
| 採用の方法 | 選考又は競争試験（必要な事項は理事長が別に定める） |
| 試用期間 | 採用の日から6月（理事長が必要と認める場合は短縮・免除・延長あり） |
| 定年 | 教員（助手を除く）も、それ以外の職員も年齢65年 |
| 勤務時間・休日・休暇 | 職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程で定める |
| 研修 | 理事長は研修機会の提供に努め、職員は命じられた研修を受ける |
| 給料表 | 教育職給料表（別表第1）と事務職給料表（別表第2） |
| 初任給 | 別に定める初任給の基準に従い決定 |
| 手当の種類 | 管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当 |
募集の時期
2026年9月27日時点で、山形県立保健医療大学の公式サイトに事務職員の募集は出ていません。公表・公募のページに載っている看護学科の教授の公募は、応募期限が令和8年9月25日で、確認した時点で期限を過ぎています。[1] [2]
令和5年度に法人採用の職員を1名採用したことは評価書で分かりますが、その年の募集の告知は公式サイトに残っていません。[8] [1]
公開されている数字
大学組織のページによると、令和8年4月1日現在の保健医療学部の入学定員は103人（看護学科63人・理学療法学科20人・作業療法学科20人）、収容定員は420人で、看護学科には3年次編入の定員が4人あります。[3]
| 学科 | 在籍者総数 | うち男子 |
|---|---|---|
| 看護学科 | 257 | 13 |
| 理学療法学科 | 79 | 25 |
| 作業療法学科 | 81 | 20 |
| 計 | 417 | 58 |
大学院の在籍者は、博士前期課程が28人、博士後期課程が18人です。令和8年5月1日現在の教員は52人です。[3]
事務職員の人数は、確認した大学概要・法人情報のページには載っていません。[3] [12]
大学の歴史は、平成9年4月に山形県立保健医療短期大学として看護学科・理学療法学科・作業療法学科で開学したところから始まります。平成12年4月に4年制の山形県立保健医療大学となり、平成16年4月に大学院、平成21年4月に公立大学法人へ移行、平成29年4月に博士後期課程を開設しました。[5]
30日でやること
ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば採用されるという意味ではありません。
- 1〜3日目：山形県立保健医療大学の公表・公募のページを開き、教職員の公募に事務職員の募集が無いかを自分の目で確かめる
- 4〜7日目：第3期中期計画の「事務職員の能力・資質向上」と、令和5年度業務実績評価書の該当欄を読み、法人採用の職員がどう位置づけられているかを整理する
- 8〜12日目：法人情報のページで職員就業規則と職員給与規程を開き、採用の方法・試用期間・給料表の種類を確かめる
- 13〜17日目：山形県の職員として採用されて大学に派遣される道があることを踏まえ、山形県の職員採用の情報も山形県の公式サイトで確かめる（大学に派遣されるとは限らない）
- 18〜22日目：看護・理学療法・作業療法の学生を支える事務に、自分のどの経験が役立つかを言葉にする
- 23〜26日目：公表・公募のページを見る日を決め、次の中期計画（令和9年度から）が公表されたら職員の方針を読み直す
- 27〜30日目：山形県立保健医療大学だけに絞らず、山形県内のほかの大学の職員採用も並行して調べる
採用の仕組みや職員の体制は、中期計画の期間ごとに見直されます。ここに書いた内容は、山形県立保健医療大学の公表・公募のページ、教職員の公募、大学組織と組織図、沿革、理事長（学長）のあいさつ、法人情報のページの第3期中期計画・業務実績評価書・職員就業規則・職員給与規程で確認したものです。資料ごとの確認日は出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に、必ず最新の公式情報を確認してください。自分の経験をどう話に組み立てるかで迷ったときは、逆転内定塾の無料相談で一緒に整理することもできます。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 山形県立保健医療大学 公表・公募確認日：2026-09-27 ／ 自己点検評価・大学評価、教職員の公募（【看護学科】看護学科教員（教授）の募集〈応募期限：令和８年９月25日〉）、科研費採択状況、基礎資料集、入札情報などの一覧。事務職員の募集の掲載なし
- 山形県立保健医療大学 教職員の公募確認日：2026-09-27 ／ 【看護学科】看護学科教員（教授（在宅看護学又は基礎看護学））の募集。教授1名、任用予定日 令和9年4月1日、応募資格（博士の学位、看護師の免許と原則3年以上の実務経験 など）、応募期限 令和8年9月25日。掲載はこの1件だけ
- 山形県立保健医療大学 大学組織（大学概要）確認日：2026-09-27 ／ 組織図、教員数（令和8年5月1日現在 52人）、定員及び学生在籍数（令和8年4月1日現在。入学定員103人・収容定員420人、学部在籍417人、大学院博士前期課程28人・博士後期課程18人）
- 山形県立保健医療大学 組織図確認日：2026-09-27 ／ 大学組織のページからリンク。理事長（＝学長）、経営審議会、教育研究審議会、保健医療学部3学科、保健医療学研究科、事務局（総務課・教務学生課）、学生部、附属図書館、看護実践研究センター、キャリアセンター、保健室、学生相談室
- 山形県立保健医療大学 沿革確認日：2026-09-27 ／ 平成9年4月 山形県立保健医療短期大学開学、平成12年4月 山形県立保健医療大学開学、平成16年4月 大学院開設、平成21年4月 公立大学法人山形県立保健医療大学設立・公立大学法人へ移行、平成29年4月 博士後期課程開設
- 山形県立保健医療大学 理事長（学長）のあいさつ確認日：2026-09-27 ／ 1954年開校の山形県立高等看護学院が母体、2009年に公立大学法人として法人化、卒業生約2,000人、少人数制・多職種連携教育などの特徴
- 公立大学法人山形県立保健医療大学 第3期中期計画（令和3年度〜令和8年度）確認日：2026-09-27 ／ 法人情報のページの目標・計画関係【第３期】からリンク。中期計画の期間（令和3年4月1日〜令和9年3月31日）、人事の適正化（人材の確保・活用、FD・SD）、事務職員の能力・資質向上（設立団体派遣職員から法人採用職員への切替えを段階的に進める）、事務等の効率化・合理化
- 公立大学法人山形県立保健医療大学 令和5年度業務実績評価書（山形県公立大学法人評価委員会・令和6年7月）確認日：2026-09-27 ／ 法人情報のページの業務実績評価書【第３期】令和５年度からリンク。評価対象法人の概要（設立団体 山形県、設立年月日 平成21年4月1日）、事務局職員の法人採用職員への切替え（法人採用の職員を1名採用）、公立大学協会の若手向け研修会への参加、教務事務システムの導入
- 公立大学法人山形県立保健医療大学 令和3年度業務実績評価書（山形県公立大学法人評価委員会・令和4年8月）確認日：2026-09-27 ／ 法人情報のページの業務実績評価書【第３期】令和３年度からリンク。法人採用職員への切り替えについて、早期の法人採用の実施に向けて具体的な採用計画及び任用方法の検討を行った
- 公立大学法人山形県立保健医療大学 職員就業規則確認日：2026-09-27 ／ 法人情報のページの主要規則・規定からリンク。平成21年4月1日制定・令和7年3月10日改正。採用（選考又は競争試験）、職員の配置、試用期間（6月）、定年（65年）、勤務時間・休日は別の規程、研修
- 公立大学法人山形県立保健医療大学 職員給与規程確認日：2026-09-27 ／ 法人情報のページの主要規則・規定からリンク。令和8年1月15日改正まで。給料と手当の種類、給料表（教育職給料表・事務職給料表）、初任給は別に定める基準で決定
- 山形県立保健医療大学 法人情報確認日：2026-09-27 ／ 法人情報の公表（定款、中期目標・中期計画・年度計画、財務状況、業務実績評価書、主要規則・規定（職員就業規則、職員給与規程など））の一覧