公立鳥取環境大学の職員採用｜採用の仕組みと次の募集の探し方

どの大学の卒業生が、公立鳥取環境大学の職員になっているのか

他大学が公表している進路資料のうち、2022年度以降の学部卒業生の就職先として、公立大学法人公立鳥取環境大学の名前を確かめられたものはありませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名や公立大学法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。​‌​‌‌​‌​​​‌‌​‌‌​‌‌‌‌​​‌‌​​​​‌‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌​‌​​‌​​​​‌‌​‌‌​​‌‌‌​‌‌​​

公立鳥取環境大学の公式サイトには、事務職員の出身大学が分かる職員紹介は見当たりません。職員の数が34人と少なく、そのうち3人は県と市からの派遣職員です。[5]

公立鳥取環境大学が事務職員について書いていること

第3期中期計画は、法人としての主要な目標を実現するため、「教職員一人ひとりが「教育者」であり「経営者」であるという意識を持って、持続的な大学経営に取り組んでいきます。」と書いています。[4]

業務運営の改善に関する計画では、事務職員について次のように定めています。[4]

• 事務職員の高度化や専門化、役割の明確化を進めることで、事務職員の大学経営への参画を高め、「教職協働」「業務運営の効率化」を推進する
• 大学のビジョンを熟知し推進する教員及び事務職員の人材像を定めた上で、多様性を考慮しながら、組織の編成方針及び職員の人材育成方針の策定及び見直しを行う
• 機動的・弾力的な組織運営のために人事制度を点検し、特に多様な人材が活躍できる仕組みを検討する
• 教職員の自発的な資質向上や能力向上に向けた研修等の取り組みを支援する

令和７事業年度の中期計画進捗管理シートは、令和5年度に策定した「人材戦略」に基づいて「求める人材像」「人材育成方針」を策定したと報告しています。県主催の人材育成研修や公立大学協会主催の研修などに参加し、人材育成に努めたとも書かれています。[10]

採用の仕組み。公立大学法人の職員と、県・市からの派遣職員

大学概要の沿革によると、平成13年4月に鳥取県と鳥取市が設置する公設民営方式の鳥取環境大学（１学部３学科）が開学しました。その後、公立大学法人となり、平成27年4月に、法人を「公立大学法人公立鳥取環境大学」、大学を「公立鳥取環境大学」に名称変更しています。[3]

令和７年度業務実績・決算概要によると、職員数34人のうち県派遣職員が2人、市派遣職員が1人です。[5]

第3期中期目標は、組織・人事制度と人材育成について「組織の活性化を図るため、計画的に多様な人材の確保・活用・育成・登用を行うとともに、それらの人材が活躍できる環境を整備する。」と定めています。人事評価制度を見直しながら効果的に活用し、職員の意欲や熱意を高めるとも書かれています。[9]

採用情報ページは、公募情報の中にあり、入札・公募情報と並んでいます。2026年9月27日時点で掲載されているのは「現在、募集はありません」の一文だけで、募集要項や選考の流れ、応募資格、初任給は載っていません。この記事では、書かれていない条件を推測で書きません。[1]

職員の仕事と勤務地

各種お問い合わせ先のページから、事務局の課と担当が分かります。[7]

企画課は、大学運営の企画・戦略から、国際交流センター、サステイナビリティ研究所、まちなかキャンパスまでを担当しています。中期計画進捗管理シートは、業務の役割・責任の明確化を図り、組織内での柔軟な人員配置を可能にするため事務組織改編を行ったと報告しています。教職協働組織のセンターや特命のＷＧを通じて、事務職員の強みを活かした大学経営への参画を推進しているとも書かれています。[7] [10]

大学は環境学部環境学科、経営学部経営学科、大学院環境経営研究科の2学部1研究科です。基本理念は『人と社会と自然との共生』で、第3期中期計画はSDGsや脱炭素に関する知識やスキルを持つグリーン人材の育成を掲げています。[5] [4]

応募できる条件と待遇

2026年9月27日時点で募集が出ていないため、応募資格・給与・勤務時間などの条件は公式サイトからは分かりません。[1]

働きやすさについては、一般事業主行動計画（令和５年４月～）が参考になります。教職員が仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境をつくるための計画で、次の目標を掲げています。[6]

• 目標１ 教職員の育児休業制度等の利用を促進する。男性教職員も育児休業を取得できることの周知も続ける
• 目標２ 年次有給休暇を取得しやすい環境を整備する。全教職員年間６日以上の有給休暇取得を促す

同じ計画は、管理職が率先して年次有給休暇を取得し、事務処理の依頼や照会では余裕を持った期限の設定に努めるとしています。[6]

募集の時期。次の募集をどう追うか

公立鳥取環境大学の採用情報ページには、過去の募集の時期は残っていません。次の募集の時期は分からないので、この記事では推測で時期を書きません。[1]

採用情報ページは冒頭で「公立鳥取環境大学の採用情報をお知らせします。」と書いています。大学の採用情報は、公募情報の中のこのページで案内されています。[1]

次の募集を見逃さないためには、採用情報ページ（公募情報の中）を定期的に確かめるのが確実です。募集が出たら、事務職員の募集か、任期付きや非常勤の募集かを、要項の言葉で見分けてください。[1] [5]

同時に、鳥取県内のほかの大学や、大学職員の業界ページも見て、比べる先を持っておくと、1校の募集を待つだけにならずに済みます。

公開されている数字

基本情報のページは「本学では、学部・大学院合わせて1,345人の学生が学んでいます。」と書いています。令和７年度業務実績・決算概要では、環境学部環境学科が657人、経営学部経営学科が665人、大学院環境経営研究科が23人で、45都道府県から学生が集まっていると紹介しています。[2] [5]

30日でやること。大学名では動かない部分から埋める

ここまでの内容を、行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。

1. 1〜3日目：公立鳥取環境大学の採用情報ページを開き、いまの表示を確かめる
2. 4〜8日目：第3期中期計画の業務運営の部分を読み、事務職員に求められていることを自分の言葉でまとめる
3. 9〜13日目：各種お問い合わせ先のページで、総務課・企画課・学務課の担当を確かめる
4. 14〜18日目：大学の就職ガイドを読み、学生支援やキャリア支援がどう行われているかを知る
5. 19〜23日目：鳥取県内や中国地方のほかの大学の職員募集も調べ、比べる先を決める
6. 24〜27日目：SDGsや脱炭素の取り組みの中で、事務職員として関わりたいものを1つ選ぶ
7. 28〜30日目：採用情報ページを確認する日を決め、定期的に見る

志望動機も、公開されている事実から組み立てます。公立鳥取環境大学は、教職員一人ひとりが「教育者」であり「経営者」であるという意識を持つことを掲げています。小さな大学で、経営にも関わる事務職員として何をしたいのか。そこまで書けるなら、それは自分の言葉になります。[4]

公立鳥取環境大学の就職・進学のページには、学生の就職・進学実績と就職支援の窓口がまとめられています。大学の中で学生がどう支えられているかを知ることは、職員の仕事を知ることにもつながります。[8]

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。ここに書いた内容は、公立鳥取環境大学の公式サイトで確認したものです（資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています）。募集が出たら、必ず最新の募集要項を見てください。大学職員に向いているか迷ったときは、逆転内定塾の無料相談で一緒に整理することもできます。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 公立鳥取環境大学 採用情報確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点の採用情報の表示（「現在、募集はありません」）
2. 公立鳥取環境大学 基本情報確認日：2026-09-27 ／ 在学生数・教員数などの基本情報
3. 公立鳥取環境大学 大学概要確認日：2026-09-27 ／ 沿革（公設民営方式での開学、公立大学法人化、名称変更）と基本理念
4. 公立大学法人公立鳥取環境大学 第３期中期計画確認日：2026-09-27 ／ 基本的な考え方、業務運営の改善及び効率化（事務職員の高度化、人材育成方針）
5. 公立大学法人公立鳥取環境大学 令和７年度業務実績・決算概要確認日：2026-09-27 ／ 学生数・教員数・職員数（うち県派遣・市派遣）、教職員数
6. 公立鳥取環境大学 一般事業主行動計画（令和５年～）確認日：2026-09-27 ／ 教職員の育児休業・年次有給休暇の取得促進の目標と対策
7. 公立鳥取環境大学 各種お問い合わせ先確認日：2026-09-27 ／ 事務局の課（総務課・企画課・学務課）と担当
8. 公立鳥取環境大学 就職・進学確認日：2026-09-27 ／ 就職・進学実績と就職支援の窓口
9. 公立大学法人公立鳥取環境大学 第３期中期目標確認日：2026-09-27 ／ 組織・人事制度と人材育成に関する目標
10. 公立大学法人公立鳥取環境大学 第３期中期目標期間 中期計画進捗管理シート（令和７事業年度）確認日：2026-09-27 ／ 事務職員の高度化、事務組織改編、人材戦略・求める人材像・人材育成方針の策定、研修参加の状況

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