東京経済大学の職員採用｜採用の仕組みと次の募集の探し方

どの大学の卒業生が、東京経済大学の職員になっているのか

企業の記事と同じように、まず「どこの卒業生が、ここで働いているのか」から見ていきます。‌‌​​​‌​​​​‌​​​​‌‌‌‌‌​‌​​‌‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌​‌​​‌​​​​​‌​​​‌‌​‌‌​‌‌​‌​​​

東京経済大学が自分で公表している主要就職先リストのうち、2023年度の現代法学部と2024年度の経営学部の就職先に、学校法人東京経済大学の名前があります。つまり、東京経済大学の卒業生が母校の法人に就職した年があるということです。[5] [6]

他大学の資料では、高崎経済大学が公表している令和6年度の進路状況データ（地域政策学部の業種別就職状況）の「教育，学習支援業」の欄に、(学)東京経済大学が1名とあります。筑波大学が公表している令和6年度の就職先例（学群）では、知識情報・図書館学類の就職先に東京経済大学の名前があります。[7] [8]

東京経済大学は職員の出身大学を公表していない[1]

2026年9月27日時点の教職員採用案内には、先輩職員の紹介や職員の出身大学の一覧は載っていません。出身大学ごとの採用人数も公表されていません。既卒者向けの要項の応募要件は「４年制大学又は大学院（修士・博士課程含む）を卒業・修了している方」で、出身大学や学部の指定はありません。[1] [2]

東京経済大学が書いていること。建学の理念「進一層」と「責任と信用」

いまの教職員採用案内には、新卒の募集要項も「求める人物像」の文章も載っていません。そのかわり、法人の理事長メッセージに、この大学が大切にしている考えが書かれています。[1] [9]

理事長メッセージによると、東京経済大学は1900年(明治33年)に大倉喜八郎が赤坂葵町に大倉商業学校として設立しました。大倉が学生に語り続けた考えとして、①国際性の涵養、②挑戦し続ける姿勢（進一層）、③責任と信用の大切さの3つを挙げ、「この考えこそが本学の校風の核心をなしています。」と書いています。[9]

2026年度から始動した第3次中期計画は「TKUビジョン2030‐ひらかれた学びで、社会を動かす‐」に基づいていて、重点目標に「現代的ニーズに応える教育プログラムの展開」「教育研究の社会への還元と社会連携の推進」を掲げています。メッセージは「役員並びに教職員一同、東京経済大学の教育・研究の発展に向けて努力して参る所存です」とも書いています。[9]

既卒者向けの要項が歓迎している経験（新卒ではない）[2]

2026年11月1日付採用の既卒者向けの要項は、次のいずれかの経験・知識を持つ人が望ましいとしています。新卒の募集ではありませんが、大学がどんな仕事に人を求めているかの手がかりになります。[2]

• 情報システム（「情報システム枠」で応募する場合は必須）
• 社会連携（産官学連携を含む）
• 広報
• 施設設備・物品の管理調達

中期計画の重点目標に社会連携の推進が入っていることと、要項が社会連携や広報の経験を歓迎していることは、向きがそろっています。[2] [9]

採用の仕組み。いま載っているのは既卒者向けの選考だけ

東京経済大学は私立大学なので、国立大学のような統一の採用試験はありません。学校法人東京経済大学の総務部総務課が、自分で専任事務職員を採用します。[2]

教職員採用案内のページは、募集を「専任事務職員募集」と「臨時事務職員募集」に分けています。2026年9月27日時点で、専任事務職員募集の欄にあるのは2026年5月25日に掲載された2026年11月1日付採用の既卒者向けの1件です。臨時事務職員募集の欄には、学務課と史料室の一般事務のアルバイト募集が2026年9月18日付で2件載っています。どちらも新卒の専任職員の募集ではありません。[1]

既卒者向けの選考の流れ（新卒ではない）[2] [3]

既卒者向けの要項に書かれた流れを、そのまま並べます。新卒の選考がこの流れになるかどうかは、公式サイトでは確かめられませんでした。[2]

応募書類は、本学指定の履歴書とエントリーシート（どちらも直筆）、職務経歴書、卒業（修了）証明書、学業成績証明書です。指定の様式は、要項が指定する転職情報サイトにエントリーした人に案内されます。「採用試験に関するQ&A」は、各選考の試験内容について「事前には公表しておりません。」と答えていて、試験日時の変更もできないとしています。[2] [3]

採用後の配属と異動[2] [3]

要項は、採用後の配属は経験・適性および学内体制で決めるとし、キャリア形成の観点から人事異動を原則にしていると書いています。Q&Aでも、情報システム枠で採用された人について、着任時は情報システム課の予定だが、他部署へ配属・異動する場合もあると答えています。専門職として1つの課にとどまるのではなく、部署を移りながら経験を積む働き方です。[2] [3]

職員の仕事。要項に書かれた範囲だけ

東京経済大学の教職員採用案内には、職員の1日や部署ごとの仕事を紹介するページはありません。既卒者向けの要項から読み取れる仕事の範囲を並べます。[1] [2]

要項には、土曜日、日曜日、祝日も、入試やオープンキャンパス、祝日授業日、イベント等で出勤となることがあり、その場合は振替休日を与えると書かれています。入試や行事のときは、部署をこえて大学全体で動く仕事があるということです。[2]

東京経済大学の歴史のページによると、1946(昭和21)年に赤坂葵町から国分寺へ移転し、1985(昭和60)年に武蔵村山キャンパスに校舎や体育館などを新設しました。1995(平成7)年には、国立音楽大学、国際基督教大学、津田塾大学とともに多摩地区大学協力機構（TAC）を結成しています。[10]

応募できる条件と待遇（既卒者向けの要項に書かれていること）

要項は基本給（本俸）を「本学規定による」としていて、金額はモデル年齢賃金で示しています。30歳・35歳の月額は既卒者の目安として書かれたもので、新卒で入る場合の初任給ではありません。有給休暇も11月入職を前提に、初年度（2026年度）3日、次年度（2027年度）13日、2028年度以降20日と書かれているので、新卒で4月に入る場合の日数としては読まないでください。[2]

募集の時期。2026年9月27日時点で新卒の募集は出ていない

2026年9月27日時点で、東京経済大学の教職員採用案内には次の募集が載っています。[1]

既卒者向けの募集は、2026年7月15日に書類を締め切り、8月から9月にかけて選考が行われる予定でした。新卒向けの専任事務職員の募集は、この日の時点では教職員採用案内に載っていません。次の新卒募集がいつ出るかは、この記事では推測で書きません。教職員採用案内の「専任事務職員募集」の欄を定期的に確かめてください。[1] [2]

公開されている数字。4学部7学科1プログラム、学部ごとの学生数

東京経済大学は、情報公開の「教育研究上の基本組織」のページで、教員数、学生数、入学者数などを公表しています。2026年5月1日現在の数字を並べます。[4]

職員の人数は、このページにも教職員採用案内にも見当たりませんでした。新卒の採用人数、応募者数、選考の倍率、職員の出身大学ごとの人数も公表されていません。[1] [4]

30日でやること。新卒募集が出たときに備える

ここまでの内容を、行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。自分の状況に合わせて入れ替えてください。[1]

1. 1〜3日目：東京経済大学の教職員採用案内の「専任事務職員募集」を確かめ、新卒向けの募集が出ていないかを見る。確かめる曜日を決めておく
2. 4〜7日目：理事長メッセージを読み、国際性の涵養・進一層・責任と信用の3つのうち、自分の経験で語れるものを2つ選んで書き出す
3. 8〜14日目：第3次中期計画の重点目標（教育プログラムの展開、社会連携の推進）について、職員としてどう関われるかを1段落で書く
4. 15〜21日目：既卒者向けの要項が歓迎する4分野（情報システム、社会連携、広報、施設設備・物品の管理調達）のうち、学生時代の経験と結びつくものを探す
5. 22〜30日目：国分寺キャンパスを中心に、入試やオープンキャンパスなど土日の出勤もある働き方を踏まえ、なぜ大学職員なのかを話せるようにする

要項は人事異動を原則にしていて、試験内容は事前に公表されていません。特定の仕事への思いだけでなく、大学の運営全体に関わる働き方を選ぶ理由と、東京経済大学の理念に結びつく自分の経験を、準備の中心に置いてください。[2] [3] [9]

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 東京経済大学 教職員採用案内確認日：2026-09-27 ／ 専任事務職員募集（2026.05.25掲載・2026年11月1日付採用 既卒者）と臨時事務職員募集（2026.09.18掲載・アルバイト2件）
2. 東京経済大学 専任事務職員募集のお知らせ（2026年11月1日付採用 既卒者）確認日：2026-09-27 ／ 既卒者向けの募集要項（新卒ではない）。募集人員、応募要件、応募書類、応募方法、採用スケジュール、勤務地、勤務時間、休日等、有給休暇、待遇、定年、社会保険
3. 東京経済大学 採用試験に関するQ&A（2026年11月1日付採用）確認日：2026-09-27 ／ 専任事務職員募集（既卒者）のページからリンク。試験内容は事前に非公表、試験日の変更不可、情報システム枠の配属・異動、内定通知の時期
4. 東京経済大学 教育研究上の基本組織確認日：2026-09-27 ／ 教員数、学部ごとの学生数、専任教員年齢構成、収容定員、2026年度入学者数（2026年5月1日現在）
5. 東京経済大学 2023年度 主要就職先リスト確認日：2026-09-10 ／ 自大学の資料。2023年度（2024年3月31日現在）現代法学部の就職先に「学校法人東京経済大学」
6. 東京経済大学 2024年度 主要就職先リスト確認日：2026-09-12 ／ 自大学の資料。2024年度（2025年3月31日現在）経営学部の就職先に「学校法人東京経済大学」
7. 高崎経済大学 令和6年度 業種別就職状況（地域政策学部）確認日：2026-09-11 ／ 令和6年度 進路状況データのページからリンク。教育，学習支援業の欄に「(学)東京経済大学」1
8. 筑波大学 令和6年度進路状況（学群）・就職先例確認日：2026-09-20 ／ 筑波大学案内2025（追加資料）。令和6年度就職先例（学群）の知識情報・図書館学類に「東京経済大学」
9. 東京経済大学 理事長メッセージ確認日：2026-09-27 ／ 大倉商業学校としての設立、国際性の涵養・進一層・責任と信用、4学部7学科1プログラムと4研究科、第3次中期計画の重点目標（2026年6月25日）
10. 東京経済大学 歴史確認日：2026-09-27 ／ 1900年大倉商業学校開校、1946年国分寺へ移転、1949年東京経済大学開学、1985年武蔵村山キャンパス、1995年多摩地区大学協力機構の結成