どの大学の卒業生が静岡理工科大学の職員になっているのか
他大学が公表している進路資料では、就職先として静岡理工科大学（学校法人静岡理工科大学）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。
法人が公表している職員の情報[4]
学校法人静岡理工科大学は、職員の出身大学や職員紹介を公表していません。令和7年度の事業報告書には、教職員の構成（令和8年3月31日現在）が載っています。事務の職員は法人全体の人数で、大学だけの人数ではありません。[4]
- 事務の職員：81人（男52人・女29人、平均年齢40.4歳、平均勤続年数9.9年）
- 管理職：73人（平均年齢56.4歳、平均勤続年数16.5年）
- 法人全体の教職員の合計：558人（平均年齢46.9歳、平均勤続年数9.3年）
今出ていることと、法人が掲げていること
学校法人静岡理工科大学の採用情報のページには「募集要項／エントリー」の欄があり、2026年9月27日時点で新卒採用は「現在、募集を行っていません。」です。キャリア採用は外部の応募サイトへの案内になっています。[1]
そのキャリア採用の応募サイトの募集職種一覧は、2026年9月27日時点で6件です。6件とも静岡産業技術専門学校、沼津情報・ビジネス専門学校、静岡デザイン専門学校、浜松未来総合専門学校の常勤講師で、区分は「[契約社員]」です。事務職員の募集ではなく、新卒向けでもありません。[2]
大学のニュースの「現在の教職員募集[募集要項]」も、2026年9月27日時点で載っているのは理工学部と情報学部の教員募集要項4件と業績一覧シートだけです。職員の募集要項はありません。[3]
建学の精神[4]
事業報告書によると、学園は1940年に「技術者の育成をもって地域社会に貢献する」を建学の精神として設立されました。現在は静岡理工科大学を中核に、2つの中学校、2つの高等学校、5つの専門学校、2つの各種学校からなる総合学園です。[4]
1991年に開学した静岡理工科大学は、「豊かな人間性を基に、『やらまいか精神と創造性』で、地域社会に貢献する技術者を養成する。」を建学の理念としています。事業報告書は、大学を県内唯一の総合理工系大学とし、これまで9,000名を超える卒業生を送り出したと書いています。[4]
採用の仕組み。学校法人静岡理工科大学の職員
静岡理工科大学は、学校法人静岡理工科大学が設置する大学です。職員はこの法人の職員で、法人は大学のほかに中学校・高等学校・専門学校・日本語学院を設置しています。法人本部は2024年3月に完成した静岡駅前キャンパスにあります。[4]
キャリア採用の専門学校常勤講師の募集には、「※正規職員への登用後、グループ内専門学校への配置換えを行う場合があります。」と書かれています。これは専門学校の講師の募集についての記載で、事務職員の配属の仕組みは公式サイトに書かれていません。[2]
令和7年度の組織の見直し（事業報告書より）[4]
- 戦略機能を法人本部の「経営戦略部」へ集約した
- 大学事務組織で部制を廃止し、課を直属に置く組織に改めた
- 広報部と地域協働センターを統合して「地域共創部」を新設し、各所属に分かれていた広報職員を本部付けに集約した
- 大学では、入試広報と社会連携を一体にした「入試広報・社会連携課」へ組織を再編した
- 2026年度から専任4名の「業務改革推進チーム」を総務課内に新設した
職員の仕事と職場の取り組み
事業報告書の大学部門の報告では、学生募集について、学長のリーダーシップのもとで学科教員と職員が一丸となって取り組んだと書かれています。高校訪問を重点施策とし、学長・学科教員・職員による訪問回数を増やしたとあります。[4]
法人本部の報告では、業務改革・業務DX化として、規程管理、電子契約、RPA、ICタグ棚卸などの調査・検討や導入試行を終えたと書かれています。地域連携・キャリア支援センターは、各所属の就職支援課長と協働し、学園全体として地域企業や行政のニーズを受け止める窓口の機能を強めたとされています。[4]
教職員エンゲージメントの向上（令和7年度の報告）[4]
- 2025年度に労務管理研修を実施した
- 2026年度の出退勤管理システム導入を決めた
- インフレ対応として、2年連続でベースアップ（若手・中堅中心）を実施した
今後の課題としては、年間変形労働時間制に加えたフレックスタイム制度の導入検討、在宅勤務や時差勤務の制度改変、全教職員向けハラスメント研修の継続と階層別研修制度の構築検討、若手職員のジョブローテーションとキャリアパスの在り方の検討、家族手当の見直しと年俸制の導入が挙がっています。[4]
応募できる条件と待遇
新卒の応募資格・待遇は、2026年9月27日時点の公式サイトでは確かめられません。法人の新卒採用は「現在、募集を行っていません。」で、募集要項は掲載されていません。[1]
キャリア採用の応募サイトに出ている6件は、いずれも専門学校の常勤講師で「[契約社員]」の募集です。大学職員の新卒募集の条件として読むことはできません。[2]
募集の時期。いまの段階
2026年9月27日時点で、学校法人静岡理工科大学の採用情報の新卒採用は「現在、募集を行っていません。」です。大学の教職員募集のページにも、職員の募集要項はありません。[1] [3]
新卒向けの募集の時期は、公式に書かれていないので、この記事では推測しません。[1]
公開されている数字
- 法人の教職員：期首555人、期中採用24人、期中退職21人、期末558人（令和7年度、嘱託・講師を含む）
- 事務の職員：81人（男52人・女29人、令和8年3月31日現在）
- 大学教員：74人、中高専教員：200人、講師：124人（令和8年3月31日現在）
- 静岡理工科大学の入学定員：理工学部310人、情報学部140人、大学計450人
- 静岡理工科大学の在籍者：理工学部838人、情報学部602人、大学計1,440人（令和7年5月1日現在）
- 大学院 理工学研究科修士課程の在籍者：83人（令和7年5月1日現在）
- 大学の学部就職内定率：2025年度98.3%
- 12校全体の入学者数：2,871人（定員比107.3%）
事務の職員81人は法人全体の人数で、大学だけでなく中学校・高等学校・専門学校・日本語学院と法人本部を合わせた数です。[4]
30日でやること。募集が出たときに慌てないために
ここまでの内容を、行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。自分の状況に合わせて入れ替えてください。
- 1〜3日目：法人の採用情報のページと、大学のニュースの教職員募集のページをブックマークする
- 4〜7日目：建学の精神と、大学の建学の理念を読み、自分の言葉でまとめる
- 8〜14日目：事業報告書で、法人本部・大学・専門学校の組織の動きと、職員が関わる仕事を確かめる
- 15〜21日目：大学だけでなく専門学校や中学校・高等学校も持つ法人で働く意味を、自分の言葉で書く
- 22〜30日目：理工系の大学の学生を職員として支えたい理由を、自分の経験と結びつけて話せるようにする
志望動機は、法人が自分で書いていることから組み立てます。たとえば、技術者の育成で地域社会に貢献することを建学の精神にしていること、職員が学長や教員と一緒に高校訪問をしていること、入試広報とキャリア支援を一体にする組織づくりを進めていること。そこに、自分がどんな場面で学生を支えたいかを重ねれば、根拠のある志望動機になります。[4]
採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 学校法人静岡理工科大学 採用情報確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点の表示（新卒採用：現在、募集を行っていません。キャリア採用は外部の応募サイトへの案内）
- 学校法人静岡理工科大学 募集職種一覧（採用情報ページのキャリア採用からリンクされた応募サイト）確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点の募集職種6件（いずれも専門学校の常勤講師・契約社員）。法人の採用情報ページ（sist-net.ac.jp/about-group/job-listings/）からのリンク先で、この法人の募集だけを使用
- 静岡理工科大学 現在の教職員募集[募集要項]確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点の表示（教員募集要項4件と業績一覧シートのみ）
- 学校法人静岡理工科大学 令和7年度 事業報告書確認日：2026-09-27 ／ 建学の精神と建学の理念、設置する学校、学生数（令和7年5月1日現在）、教職員の異動と構成（令和8年3月31日現在）、法人本部・大学部門の事業報告、組織再編、教職員エンゲージメント