横浜商科大学の職員採用｜採用の仕組みと次の募集の探し方

どの大学の卒業生が横浜商科大学の職員になっているのか

他大学が公表している進路資料では、就職先として横浜商科大学（学校法人横浜商科大学）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。‌‌​​‌‌‌‌‌​‌‌‌​‌‌‌​​‌​‌​​​‌​​​​‌​​‌‌​​​‌​‌​‌‌‌‌‌‌‌​​​‌‌‌‌​​​​​​​‌

名前の似た学校との区別[3] [6]

2025年度事業報告書の「設置する学校」に載っているのは横浜商科大学だけです。沿革によると、1941年に横浜市鶴見区東寺尾に設立された横浜第一商業学校が、いまの横浜商科大学高等学校です。大学と高校は建学の精神の歩みを共にしていますが、この記事で扱うのは大学の事務職員です。[3] [6]

大学が公表している職員の情報[1] [2] [4]

横浜商科大学は、職員の出身大学や出身学部を公表していません。採用ページに職員紹介や先輩の声もありません。公式に確かめられるのは次のことです。[1] [2] [4]

• 大学の職員数は41人（2026年5月現在、学生数・教職員数のページ）
• 専任事務職員34名、契約任期事務職員6名、臨時職員14名、派遣職員5名（2026年4月1日予定、2026年度事業計画）
• 卒業生は商学部の累計で23,266名（2026年4月1日現在、同）

卒業生の数は公表されていますが、そのうち何人が母校の職員になっているかは書かれていません。[4]

採用ページが求める人物について書いていること

2026年9月27日時点で、事務職員の募集が出ていないため、事務職員に求める人物や学歴を書いた募集要項は公開されていません。「人事・採用について」の「事務職員採用情報」の欄は「現在募集はありません。」だけです。[1]

建学の精神[5] [3]

大学が掲げる建学の精神は「安んじて事を托さるる人となれ」です。建学の精神のページは、1966年開学時から続くこの精神のもとで、「高度な専門知識」と「社会に奉仕する精神」を身につけ、托された責任をまっとうできる「使命感」と「責任感」をもつ人材を育てると書いています。[5]

2025年度事業報告書は、建学の精神の「安んじて事を托さるる人」を、専門教育を受けている、信義誠実に基づいて行動できる、使命感・責任感がある、周囲に安心感を与える、など10の条件で定めていると説明しています。これは学生の教育目標ですが、大学が人に何を求めているかを知る手がかりになります。[3]

事業計画に書かれた職員への期待[4]

2026年度の事業計画の冒頭は、学生の学友会活動が活発で、オープンキャンパスや地域貢献でのホスピタリティが評価されていると書いたうえで、学生の努力に頼るだけでなく、教員と職員の全員が自らを高め、全学が一体となってホスピタリティ日本一の大学を目指すと述べています。職員も、学生と一緒に大学をつくる側として名前が挙がっています。[4]

採用の仕組み。教員と事務職員の採用情報は同じページに載る

横浜商科大学は、学校法人横浜商科大学が設置する私立大学です。国立大学のような統一の採用試験はありません。採用情報は、大学のサイトの学校法人情報にある「人事・採用について」のページに、「教育職員採用情報」と「事務職員採用情報」の2つの欄に分けて載ります。[1]

教員の募集は、ページに「詳細はJREC-INにてご確認ください。」と書かれ、外部の研究者向けの求人の仕組みに詳細が載る形です。事務職員の欄には、応募の方法や書類の書式は置かれていません。[1]

事務職員の選考が何段階あるのか、筆記試験や適性検査があるのかは、公式サイトには書かれていません。募集が出たときの要項で確かめる必要があります。この記事では、他の大学の例から選考の流れを推測して書くことはしません。[1]

職員の仕事。7つの部に分かれた事務の組織

職員紹介や部署紹介のページはありません。2025年度事業報告書の「その他特記事項」には、事務の部と課ごとに1年の取り組みが書かれています。部と課の名前は次のとおりです。[3]

• 学生総合支援部：教務課、学生支援課
• アドミッション・広報部
• 学術・地域連携部：図書館課、地域連携課
• キャリア支援部
• 人事・財務部：人事課、財務経理課
• 総務部：庶務課、管財課
• IR・情報メディア部：IR課

事業報告書に書かれている仕事[3]

アドミッション・広報部は、2026年度入試で入学を辞退した人に入学金を返還することを決め、対応しました。事業報告書の教育研究の概要には、高校内ガイダンスへの参加や高校への訪問、DMやLINE、リターゲティング広告による学生募集、個別相談会の運営が書かれています。[3]

図書館課は、国内外の社史・経営史を中心にした松本記念文庫（約7,600冊）を育て、2025年度は12冊を加えました。夏休みには地元の中学生・高校生に閲覧室を開放しています。人事課は育児・介護休業法や高齢者雇用安定法の改正に合わせて対象者への情報提供を行い、庶務課は大学院博士課程の認可申請を進めるとしています。[3]

IR課は、横浜FCと協働した親子サッカー教室、創立60周年記念の特別講演会、横浜開港資料館と学生がつくった絵本の制作など、大学の広報と社会連携の仕事も受け持っています。[3]

2つのキャンパス[7] [6] [3]

キャンパスは、横浜市鶴見区東寺尾のつるみキャンパスと、横浜市緑区西八朔町のみどりキャンパスの2つです。全学年の講義はつるみキャンパスで行われ、学生総合支援部やキャリアセンターもつるみキャンパスにあります。みどりキャンパスは1995年に開校し、2000年に総合グラウンドが完成しています。事業報告書は、今後のキャンパス整備として事務機能の集約化を進めると書いています。[7] [6] [3]

応募できる条件と待遇。事務職員の条件は公開されていない

事務職員の応募資格、初任給、勤務時間、休日、採用予定数は、2026年9月27日時点の公式サイトには公開されていません。募集が出ていないためです。公式の資料で確かめられる、給与と働く環境についての記述は次のとおりです。[1] [3] [4]

財政についての法人の説明[3] [4]

2025年度事業報告書によると、2025年度の決算は、基本金組入前当年度収支差額が6,100万円の支出超過でした。2026年度事業計画は、2024年度から入学者が減ってきていたとして、入学者が定員に満たない場合でも収支均衡を保てるよう支出削減を行うと書いています。一方、学生数・教職員数のページでは、2026年度の学部の入学者は389人で、2025年度の322人から増えています。[3] [4] [2]

募集の時期。いまは事務職員の募集がない

2026年9月27日時点で、「人事・採用について」の「事務職員採用情報」の欄は「現在募集はありません。」です。公式サイトで確かめられる範囲に、事務職員の過去の募集要項は残っていません。[1]

同じページの教員の募集は2件とも2026年7月31日締切で、これは教員の募集です。事務職員の募集時期の手がかりにはなりません。[1]

次の募集がいつ出るかは、公式サイトには書かれていません。この記事でも推測で書きません。「人事・採用について」のページを定期的に確かめてください。財務についてのページには、事業計画書と事業報告書が毎年度追加されていて、職員数や法人の方針の変化はそこで追えます。[1] [8]

公開されている数字。学部生1,359人、職員41人

数字は、横浜商科大学が学生数・教職員数のページと、事業報告書・事業計画書で公表しているものだけを並べます。[2] [3] [4]

学生数・教職員数のページ（2026年5月現在）では、職員数は41人、商学部の専任教員は42人です。商学部の学生は商学科761人、観光マネジメント学科233人、経営情報学科365人の計1,359人で、収容定員に対する充足率は104.1％です。大学院商学研究科には8人が在籍しています。[2]

2025年度の卒業者は257人、就職者は233人で、就職率は91.0％（卒業者から進学者を除いた数に占める割合）でした。外国人留学生は45人で、中国が38人です。[2]

学部生1,359人に対して職員は41人です。単純に割ると、職員1人あたりおよそ33人の学部生になります。[2]

30日でやること。募集が出たときにすぐ動ける準備

ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。[1]

1. 1〜3日目：「人事・採用について」のページをブックマークし、「事務職員採用情報」の欄が「現在募集はありません。」から変わっていないかを確かめる
2. 4〜7日目：2025年度事業報告書の「その他特記事項」を読み、7つの部と課の仕事を書き出す
3. 8〜14日目：建学の精神「安んじて事を托さるる人となれ」と、教育目標の10の条件を読み、自分の経験に当てはまるものを3つ選んで説明できるようにする
4. 15〜21日目：2026年度事業計画を読み、学生募集、給与制度の見直し、キャンパス整備など、法人が何を課題にしているかをまとめる
5. 22〜30日目：つるみキャンパスとみどりキャンパスの場所を確かめ、オープンキャンパスなどで学生がホスピタリティを発揮している場面に、職員としてどう関わりたいかを書き出す

志望動機は、公開されている事実から組み立てます。学部が商学部1つの大学で、学生の活動が大学運営を支えていること、事業計画が職員にも自らを高めることを求めていること、入学者が増えた一方で財政の立て直しに取り組んでいること。これらは法人が自分で書いていることなので、そこに自分の経験を重ねれば根拠のある志望動機になります。[4] [3] [2]

採用の条件・日程・待遇は、募集が出た年度の要項で必ず確かめてください。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 横浜商科大学 人事・採用について確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点の表示。教育職員採用情報（商学部専任教員・特任講師／特任准教授の2件、募集締切2026年7月31日）、事務職員採用情報（「現在募集はありません。」）、教育職員用の履歴書書式
2. 横浜商科大学 学生数・教職員数（2026年5月現在）確認日：2026-09-27 ／ 教員数、職員数（41）、入学定員・収容定員、学生数の現況と充足率、外国人留学生数、過去3年間の入学者推移、2025年度の卒業者数・就職者数・就職率
3. 学校法人横浜商科大学 2025（令和7）年度 事業報告書確認日：2026-09-27 ／ 建学の精神、教育目標（10の条件）、設置する学校・学部・学科、学生数（2025年5月1日現在）、教職員の概要（職員の区分別人数）、学生募集と広報、経営基盤（ベースアップ、財政、キャンパス整備、横浜健康経営認証）、その他特記事項（部・課ごとの取り組み）
4. 学校法人横浜商科大学 2026年度 事業計画確認日：2026-09-27 ／ 法人の概要、設置する学校の概要、大学教職員（2026年4月1日予定）、卒業生数、人事給与制度の改革、安定的な財務体制の構築、人事課・財務経理課の計画
5. 横浜商科大学 建学の精神・横浜商科大学のポリシー確認日：2026-09-27 ／ 建学の精神「安んじて事を托さるる人となれ」、教育方針、ディプロマ・ポリシー
6. 横浜商科大学 沿革確認日：2026-09-27 ／ 1941年の横浜第一商業学校（現横浜商科大学高等学校）設立、1968年の横浜商科大学開学、1995年のみどりキャンパス開校、2025年の大学院商学研究科開設など
7. 横浜商科大学 キャンパスガイド（つるみキャンパス）確認日：2026-09-27 ／ つるみキャンパスで全学年の講義を行うこと、建物と施設（学生総合支援部・キャリアセンターなど）、耐震化率
8. 横浜商科大学 財務について確認日：2026-09-27 ／ 予算書類、事業計画書、決算書類、事業報告書、監事監査報告書などの年度別の公開一覧

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