大阪経済法科大学の職員採用｜採用の仕組みと次の募集の探し方

どの大学の卒業生が、大阪経済法科大学の職員になっているか

他大学が公表している進路資料では、就職先として大阪経済法科大学（学校法人大阪経済法律学園）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。‌‌​​‌​‌​‌​​​​‌‌‌​​‌​​​​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​​​‌​​‌‌​​‌‌‌​‌​‌​​‌​‌‌‌‌‌​‌‌​

法人が公表している職員の構成

大阪経済法科大学は、職員の出身大学や学部、職員紹介を公式サイトで公表していません。公表されているのは、事業報告書の「職員の人数及び平均年齢」です。令和7年5月1日現在で、専任職員36名、嘱託職員21名、契約職員17名、守衛3名の計77名です（下の数字の節に表があります）。[1]

専任職員は2年で31名から36名に増えています。専任職員の平均年齢は2年とも43.7歳です。契約職員の平均年齢が30代前半と若いことも、表から読み取れます。[2] [1]

法人が事業報告書に書いていること（引用）

大阪経済法科大学は、職員に求める人物像を採用ページの形では公表していません。代わりに、法人の事業報告書に、職員の体制と育成についての方針が書かれています。[2] [1]

令和5年度の事業報告書の「人事施策」は、職員について「持続可能な事務局組織の構築に向け、昨年度に引き続き、５名の専任職員を採用しました。」と書き、続けて管理職・監督職員の昇格や、嘱託職員・契約職員の採用、昇給などの人事施策を実施して、職員体制の質と量の拡充を図ったとしています。[2]

建学の理念

事業報告書は、大学の成り立ちを、創立者の「経済と法律が社会の両輪であり、この二つの学問を修めることによって無類の人格を形成することができる。」という信念から説明しています。昭和46年（1971年）に経済学部と法学部で開学し、その後、国際学部、経営学部を新設しました。[1]

職員として働くなら、こうした建学の理念と、経済・法律・国際・経営の4学部の構成を、自分の言葉で説明できるようにしておくことが出発点になります。

採用の仕組み。公式サイトに職員の採用ページはない

大学の公式サイトのサイトマップには、在学生向けの就職支援や、企業の採用担当者向けのページ（「企業の採用担当の皆様へ」）はありますが、大学自身が職員を募集する採用情報の項目はありません（2026年9月27日確認）。「企業の採用担当の皆様へ」は、企業が大阪経済法科大学の学生を採用したいときの窓口で、大学の職員の採用ではありません。[3]

大学の情報公開のページにも、財務や事業報告、教育情報の公表は並んでいますが、職員の募集要項は載っていません。[4]

職員の仕事。2つのキャンパスと4つの学部

大阪経済法科大学には、花岡キャンパス（大阪府八尾市楽音寺）と八尾駅前キャンパス（大阪府八尾市北本町）の2つのキャンパスがあります。学部は経済学部、経営学部、法学部、国際学部の4つで、大学院に経済学研究科（経済学専攻・経営学専攻）があります。[1] [5]

事業報告書に出てくる職員の仕事

令和7年度の事業報告書には、学生相談室を中心にした両キャンパスでの相談体制の充実、障がいのある学生に対する教職員の理解促進、学術情報センター（図書館）でのデジタルコンテンツの導入、留学・国際交流の派遣などが書かれています。こうした事業を、教員とともに職員が支えています。[1]

職員の研修（SD）

令和7年度（2025年度）の事業報告書は、「教職員の業務遂行能力の向上（ＳＤ）」の節で、職員の研修を紹介しています。SD（スタッフ・ディベロップメント）は、職員を対象にした管理運営や教育・研究支援までを含む資質向上のための組織的な取組みで、ここでいう職員には教員も含まれます。[1]

新人職員研修があることは、毎年新しく職員が入っていることと合っています。生成AIの活用研修も行われていて、業務のデジタル化を進めようとしていることが分かります。[1]

募集の時期。公式サイトに告知の記録がない

2026年9月27日時点で、大阪経済法科大学の公式サイトに職員の募集は出ていません。過去の募集の告知も、公式サイトでは見つかりませんでした。そのため、次の募集の時期は分かりません。[3]

事業報告書の記述から、専任職員の採用は毎年のように行われていることが分かります。募集の告知がどこで出るかは公式サイトでは案内されていないので、大学に直接問い合わせることも選択肢になります。[2] [1]

公開されている数字で、大阪経済法科大学の輪郭をつかむ

学部の在学者は4,067人で、収容定員に対する充足率は112%です。4つの学部がそれぞれ900〜1,100人規模で、学部の大きさがそろっているのが特徴です。[5]

これに対して専任職員は36名（令和7年5月1日現在）で、嘱託・契約を含めても77名です。学生約4,000人の大学を、80人に満たない職員で運営していることになります。1人が担う仕事の幅は広いと考えられます。[1] [5]

30日でやること。募集が出たときに動けるように

ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。

• 1〜3日目：大学の公式サイトのサイトマップと情報公開のページを見て、職員の採用情報が出ていないかを確かめる
• 4〜8日目：法人の事業報告書を読み、事業の概要と人事施策の節から、大学がいま力を入れていることを3つ書き出す
• 9〜14日目：建学の理念と、経済・経営・法律・国際の4学部の構成を、自分の言葉で説明できるようにする
• 15〜20日目：留学生の支援や多文化共生など、事業報告書に出てくる仕事の中で、自分の経験とつながるものを選ぶ
• 21〜25日目：ほかの大学の職員採用（募集が公式に出ている大学）も調べ、応募先を複数持つ
• 26〜30日目：大学に直接問い合わせる場合に備え、聞きたいこと（募集の有無・時期）を短くまとめておく

大阪経済法科大学は、職員の募集を公式サイトで公表していません。それでも、事業報告書を読めば、専任職員を採用し、事務局を強めようとしていることが分かります。公式の資料を読み込んでおくことが、募集が出たときの準備になります。[2] [1]

大学職員の仕事と、ほかの大学の採用の仕組みについては、逆転内定コラムの大学職員の業界ページにまとめています。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 学校法人大阪経済法律学園 令和7年度 事業報告書（PDF）確認日：2026-09-27 ／ 法人の概要（所在地・設置する学校・建学の理念）、教職員の概要（令和7年5月1日現在の職員の人数及び平均年齢）、事業の概要（学生支援・図書館・国際交流）、教職員の業務遂行能力の向上（ＳＤ）
2. 学校法人大阪経済法律学園 令和5年度 事業報告書（PDF）確認日：2026-09-27 ／ 教職員の概要（令和5年5月1日現在の職員の人数及び平均年齢）、人事施策（職員について5名の専任職員を採用）
3. 大阪経済法科大学 サイトマップ確認日：2026-09-27 ／ サイト全体の項目の一覧。職員の採用情報の項目は無い（企業の採用担当者向けのページはある）
4. 大阪経済法科大学 情報公開確認日：2026-09-27 ／ 事業・財務報告、教育情報の公表などの一覧
5. 大阪経済法科大学 入学者数・収容定員・在学者数（2026年5月1日現在・PDF）確認日：2026-09-27 ／ 学部・学科ごとの入学定員・入学者数・収容定員・在学者数（学部小計4,067、合計4,099）

次の選考準備に役立つ記事