大阪国際大学の職員採用｜採用の仕組みと次の募集の探し方

どの大学の卒業生が、大阪国際大学の職員になっているか

他大学が公表している進路資料では、就職先として大阪国際大学（学校法人大阪国際学園）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。​​​​‌​‌‌‌‌​‌​‌​‌​​‌‌‌‌‌‌‌​‌‌​​​‌​​​‌‌​‌​‌‌‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌‌‌​‌​​​​​

法人が公表している職員の人数

大阪国際大学は、職員紹介や職員の出身大学・学部を公式サイトで公表していません。法人の「学生・教職員数」のページには、2025年6月現在の人数が載っています。大阪国際大学の教員は68人、職員は71人です。法人全体では職員が120人、教員と職員を合わせて348人です（非常勤講師、兼務職員を除く）。[1]

職員120人のうち71人が大阪国際大学の職員で、法人の職員の6割近くが大学で働いていることになります。雇用形態（専任・嘱託など）の内訳は公表されていません。[1]

法人の計画に書かれていること（引用）

法人の第2期中期経営計画2022-2027には、教職員育成計画があります。教職員ビジョンは「社会の変化に対応できる柔軟性とバランス感覚を具え、職務に対する責任と向上心を持った人材であること。」です。[2]

求める人材として、次の2つが挙げられています。[2]

• 常に問題意識を持ち業務課題に対して積極的提案・改善を行うことができる人材
• 俯瞰的に物事を捉え、変化に対する柔軟な発想力と実行力をもった人材

職員人事は原則「後任不補充」

同じ計画の人事計画は、職員人事について、原則“後任不補充”とし、働き方改革を実践して「職員力」を向上させ、事務組織の改編で効率的な事務運営をするとしています。後任不補充とは、職員が退職してもその後任を原則として補充しないということです。新卒の専任職員の募集が公式サイトに見当たらないことと、この方針は一致しています。[2]

建学の精神は「全人教育」です。法人は「「全人教育」は、大阪国際学園グループ共通の建学の精神です。」と書き、1929年の学校要覧にある「人間を作る教育」にさかのぼると説明しています。[3]

採用の仕組み。いま出ているのは嘱託とパートタイム

学校法人大阪国際学園の教職員公募情報のページ（2026年9月27日確認）は、教員公募（大学・短大、中学・高校、こども園）と、職員公募（常勤職員、パートタイム職員）に分かれています。[4]

大学のサイトの採用情報のページは教員の公募の案内で、研究者向けの公募サイトに掲載していると書いています。事務職員の採用についての記載はありません。[5]

職員の仕事。専任職員は企画立案へ

第2期中期経営計画の「働き方改革の推進について―職員の育成―」は、学園の状況として、専任職員の担う業務に多様化、専門化、高度化が求められていると書いています。そのうえで、専任職員は企画立案やマネジメント等のより高度な業務へ、定型的な業務は可能な限り非専任スタッフへとシフトできるように業務の切り分けを行う、としています。[2]

同じ章には、在宅勤務制度の促進、ワークライフバランスを考えた柔軟な勤務制度、ペーパーレス化や電子決裁などの事務のDX推進も挙がっています。[2]

研修

教職員育成計画の教職員サポート計画は、学内研修（新入教職員フォローアップ研修、人権研修・啓発活動、コンプライアンス研修）、学外研修（外部機関への研修・出向、セミナー講演会等）、自己啓発（eラーニング、資格取得支援制度）の3本柱です。計画は「人材育成に投資を行い、その成長を評価する。」と書いています。[2]

大学と法人の姿

大阪国際大学は、経営経済学部、人間科学部、国際教養学部の学部と、短期大学部を持っています。キャンパスは大阪府守口市藤田町で、最寄り駅は京阪本線の大和田駅と萱島駅です。[5] [7]

法人の沿革によると、大阪国際大学は昭和63年に経営情報学部経営情報学科で枚方校地に開設されました。その後、平成27年に国際コミュニケーション学部を改組して国際教養学部を、平成30年にグローバルビジネス学部を改組して経営経済学部（経営学科・経済学科）を設けるなど、学部の改組が続き、令和6年にグローバルビジネス学部グローバルビジネス学科を廃止、令和7年に大阪国際大学大学院を廃止しています。[8]

新卒の専任職員の待遇（初任給・勤務時間・休日）は、公式サイトで公表されていません。[4]

募集の時期。新卒の募集の記録がない

2026年9月27日時点で、大阪国際大学と法人の公式サイトに、新卒の専任事務職員の募集は出ていません。職員公募に載っている嘱託職員の募集は2026年4月13日付け、パートタイム職員の案内は2026年1月1日付けです。[4]

法人の中期経営計画が職員人事を原則“後任不補充”としていることから、新卒の専任職員の募集が定期的に出る状況ではないと考えられます。ただし、法人がそう書いているわけではないので、次の募集が出るかどうかは分かりません。[2]

公開されている数字で、大阪国際大学の輪郭をつかむ

大阪国際大学の学生2,432人に対して、職員は71人です。職員1人あたりの学生は約34人です。[1]

令和7年度の事業報告書には、令和8年4月の入学者数が大学681名、短大178名で、入学定員充足率はそれぞれ128％、105％と書かれています。入学者は計画を達成しています。[6]

30日でやること。公式の計画を読んでおく

ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。

• 1〜3日目：学校法人大阪国際学園の教職員公募情報のページを確かめ、新卒の専任職員の募集が出ていないかを見る
• 4〜8日目：第2期中期経営計画2022-2027の教職員育成計画を読み、教職員ビジョンと求める人材を自分の言葉で説明できるようにする
• 9〜14日目：専任職員は企画立案やマネジメントへ、という方針を踏まえ、自分が企画や改善をした経験を書き出す
• 15〜20日目：建学の精神「全人教育」と、2029年の創立100周年に向けた法人の歩みを読む
• 21〜25日目：新卒で応募できる他大学の職員採用も調べ、応募先を複数持つ
• 26〜30日目：嘱託職員やパートタイムは新卒の専任職員とは違う雇用の形だと理解したうえで、自分の働き方を決める

大阪国際大学は、いま新卒の専任職員を公式サイトで募集していません。法人の計画も職員人事を原則“後任不補充”としています。それでも、計画を読めば、法人が専任職員に何を求めているかは分かります。公式の資料を押さえておくことが、募集が出たときの準備になります。[4] [2]

大学職員の仕事と、ほかの大学の採用の仕組みについては、逆転内定コラムの大学職員の業界ページにまとめています。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 学校法人大阪国際学園 学生・教職員数確認日：2026-09-27 ／ 2025年6月現在の学校ごとの学生数と教職員数（大阪国際大学の教員68・職員71、法人の職員小計120、総数348）
2. 学校法人大阪国際学園 第2期中期経営計画2022-2027（PDF）確認日：2026-09-27 ／ 人事計画（職員人事は原則“後任不補充”）、教職員育成計画（教職員ビジョン・求める人材・教職員サポート計画）、働き方改革の推進（職員の育成・業務の切り分け・事務のDX）
3. 学校法人大阪国際学園 建学の精神確認日：2026-09-27 ／ 建学の精神「全人教育」と、その由来
4. 学校法人大阪国際学園 教職員公募情報確認日：2026-09-27 ／ 教員公募（大学・短大、中学・高校、こども園）、職員公募（常勤職員：嘱託職員の募集、パートタイム職員：ハローワークで公募）
5. 大阪国際大学 採用情報確認日：2026-09-27 ／ 教員の公募の案内（研究者向けの公募サイトに掲載）、学部・学科のメニュー
6. 学校法人大阪国際学園 令和7年度 事業報告書（PDF）確認日：2026-09-27 ／ 大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部の中期経営計画の進捗（FD・SD研修会、令和8年4月の入学者数と入学定員充足率）
7. 学校法人大阪国際学園 設置校一覧確認日：2026-09-27 ／ 設置校の所在地と最寄り駅
8. 学校法人大阪国際学園 沿革確認日：2026-09-27 ／ 昭和4年の設立から令和7年（大学院の廃止）までの年表

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