どの大学の卒業生が、二松学舎大学の職員になっているのか
企業の記事と同じように、まず「どこの卒業生が、ここで働いているのか」から見ていきます。
他大学の進路資料では確認できなかった
他大学が公表している進路資料では、就職先として二松学舎大学(学校法人二松学舎)の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。
二松学舎大学は職員の出身大学を公表していない[1] [3]
二松学舎大学の教職員募集案内のページと、学校法人二松学舎のSD(職員の育成)に関するページには、採用した職員の出身大学や、職員の紹介・インタビューは載っていません。どの大学の卒業生が職員になっているかを、大学の側の資料で確かめることはできませんでした。[1] [3]
そのかわり、法人は事務職員をどのように育てるかを「事務職員SD計画」として公表しています。どこの出身かよりも、入ってから何を学び、どう段階を上がっていくのかは、公式の資料で具体的に分かります。これは「採用の仕組み」と「職員の仕事」の節で詳しく見ます。[3] [4]
採用ページがいま書いていることと、法人が職員に求めていること
二松学舎大学の公式サイトのフッターにある「教職員募集案内」のページは、2026年9月27日時点で次の1文だけを表示しています。[1]
| ページ | 表示(原文) |
|---|---|
| 教職員募集案内 | 現在、教職員の募集はありません。 |
職員と教員の区別もなく、新卒・中途の区別もありません。募集が出ていない時期は、応募資格や求める人物像を、募集要項から確かめる手段がないということです。推測で埋めずに、次の募集が出たときに募集要項で確かめてください。[1]
事務職員SD計画が書いている「目指す事務職員像」[4]
募集要項がない時期でも、法人が事務職員に何を求めているかは読み取れます。学校法人二松学舎の事務職員SD計画は、二松学舎の目指す事務職員像として、本学の長期ビジョンに示された大学改革の指針や事業計画を具体的な実施計画に落とし込み、それを遂行できる職員であること、そして経営と教育の両面で改革のマインドを持った職員であることを挙げています。[4]
SDへの取り組みのページには、長期ビジョンN’2030Planのアクションプランに「大学改革をリードする事務職員の能力向上」が課題として盛り込まれていること、「教職協働」の意識とシステムを学内に定着させることを目標にしていることが書かれています。事務職員を、決まった手続きをこなす人ではなく、大学の改革を担う人として位置づけているのが分かります。[3]
採用の仕組み。学校法人二松学舎の独自採用と、入職後の段階
二松学舎大学は私立大学なので、国立大学のような統一の採用試験はありません。学校法人二松学舎が、自分で職員を採用します。ただし、選考の段階(書類、試験、面接の回数など)は、いまの公式サイトには書かれていません。[1]
入職後は資格ごとに研修が決まっている[4]
事務職員SD計画では、専任事務職員の資格を書記補・書記・主査・参事補・参事・参与に分け、それぞれに研修を割り当てています。新卒で入った人が最初に受けるのは、書記補・書記を対象にした新人研修です。[4]
| 研修 | 対象の資格 | 計画に書かれた目標(要旨) |
|---|---|---|
| 新人研修 | 書記補・書記 | 建学の理念や二松学舎の基礎的知識を理解して帰属意識を養い、高等教育と実務の基礎的知識を身につける |
| 中堅職員研修 | 主査・参事補 | 自主的・創造的に仕事に取り組み、論理的思考力や問題解決力、企画立案や後輩への指導の力を高める |
| 管理職研修・評価者研修 | 参事・参与 | マネジメントや部署間の調整、人事評価の目標設定と部下の育成を身につける |
学外でも、新人の段階で他大学の新人職員と一緒に受ける研修が計画されています。計画には、春の五大学合同の新人職員研修会と、初夏の大学サポートセンター研修が書かれていて、どちらも他大学の職員とのネットワークづくりを目的に挙げています。[4]
派遣・出向と、自己啓発の補助[4]
中堅職員になると、指名制で大学院へ派遣されてアドミニストレーター(大学経営を支える専門職)としての知識を学ぶ研修や、外部の団体への出向による研修も計画されています。全職員を対象に、研修や資格取得にかかる費用の一部または全部を補助する制度と、優れた取り組みを表彰するStaff of the Year(BSR大賞)も書かれています。[4]
職員の仕事。部門別業務研修から見る部署
職員の仕事を紹介するページは公開されていないので、事務職員SD計画の「部門別業務研修」から、どのような仕事の分野があるかを見ます。部署ごとの専門的な知識と技術を身につけるための研修として、次の分野が挙げられています。[4]
- 総務・人事に関する研修
- 学校経営・財務に関する研修
- IR・自己点検・研究補助に関する研修
- 教学事務に関する研修
- 広報・学生募集に関する研修
- グローバル化対応専門研修
- 図書館運営に関する研修
- 就職支援・キャリアカウンセラー等に関する研修
- ICT・SE・情報センター業務に関する研修
総務・人事・財務のような法人の管理部門から、授業や成績を扱う教学事務、入試の広報、留学、図書館、キャリア支援、情報システムまで、大学の事務の分野が一通りそろっています。学内の熟練者が講師になり、業務ごとの専門的な知識や本学独自のノウハウを新人職員と中堅職員に伝える研修も計画されています。[4]
大学だけでなく、中学校・高等学校もある法人[2]
学校法人二松学舎は、文学部・国際政治経済学部と、大学院の文学研究科・国際政治経済学研究科・国際日本学研究科を持つ二松学舎大学のほかに、附属高等学校、附属柏高等学校、附属柏中学校を設置しています。事務職員SD計画でも、必要に応じて大学教員や高等学校・中学校の教員と合同で研修を行うと書かれていて、法人全体で職員を育てる仕組みになっています。[2] [4]
二松学舎大学の公式サイトには、九段キャンパスと柏キャンパスの紹介ページがあります。どの学校・キャンパスに配属されるか、異動がどのくらいの頻度であるかは、公式サイトには書かれていません。[1] [2]
応募できる条件と待遇
公開されている情報から、入職後の働き方に関わることを並べます。条件として確定した情報ではないので、募集が出たら必ず募集要項で確かめてください。[1] [4] [5] [6]
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| いまの募集 | 「現在、教職員の募集はありません。」(教職員募集案内) |
| 職員の育成 | 事務職員SD計画に、資格ごとの研修・部門別業務研修・派遣研修・研修費用の補助 |
| 女性活躍推進行動計画 | 計画期間 2022年4月1日~2027年3月31日。課長以上の管理職の女性職員を1人以上増やすことが目標 |
| 次世代育成支援行動計画 | 計画期間 2025年4月1日~2030年3月31日。男性教職員の育児休業の取得率30%と、教職員全体の年間時間外労働時間数の10%削減が目標 |
| 設置する学校 | 大学、附属高等学校、附属柏高等学校、附属柏中学校 |
女性活躍推進行動計画には、常勤労働者に占める女性労働者の割合が37.2%(2023年5月1日現在)と公表されています。これは教員と職員を合わせた常勤の労働者全体の数字で、事務職員だけの割合ではありません。[5]
次世代育成支援行動計画は、管理部門が全教職員の時間外労働の年間時間数を把握し、部署ごとに業務分担の見直しや業務改善を行うと書いています。働き方の見直しを法人として目標にしていることは分かりますが、いまの残業時間や育児休業の取得の実績は、このページには載っていません。[6]
募集の時期。いまは教職員の募集が出ていない
2026年9月27日時点で、二松学舎大学の教職員募集案内のページは「現在、教職員の募集はありません。」と表示しています。次の募集がいつ出るかは、この記事では推測で書きません。[1]
公式サイトには、過去の新卒職員の募集要項や、いつ募集を行ったかの記録も見当たりませんでした。例年の時期を公式の資料で確かめることはできません。[1]
募集を見逃さないためには、二松学舎大学の公式サイトのフッターにある「教職員募集案内」のページを定期的に確かめることが、公式に確かめられる方法です。教員と職員の募集が同じページにまとめて案内される形なので、募集が出たら職種の欄で職員の募集かどうかを見分けてください。[1]
公開されている数字。学部の学生3,236人、大学の教員79人
数字は、学校法人二松学舎と二松学舎大学が公表しているものだけを並べます(2026年5月1日現在)。[2] [7]
| 区分 | 人数 |
|---|---|
| 大学学部の学生 | 3,236人 |
| 大学院の学生 | 94人 |
| 附属高等学校の生徒 | 803人 |
| 附属柏高等学校の生徒 | 876人 |
| 附属柏中学校の生徒 | 291人 |
| 大学(大学院を含む)の教員 | 79人 |
二松学舎大学のデータブック(Data Book 2026)では、大学全体の在学生数を3,330名としていて、文学部と国際政治経済学部の2学部で構成されています。大学だけでなく附属の中学校・高等学校の生徒も合わせて見ると、事務職員が支える法人全体の規模がつかめます。[7] [2]
事務職員の人数も同じページに載っていますが、本文と表とで数字が一致していないため、この記事では書きません。正確な人数を知りたい場合は、法人のページで最新の数字を確かめてください。[2]
30日でやること。募集が出たときに動けるようにする
ここまでの内容を、行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。自分の状況に合わせて入れ替えてください。[1]
- 1〜3日目:二松学舎大学の「教職員募集案内」のページを開き、表示が変わっていないかを確かめる。以後も定期的に見る
- 4〜7日目:学校法人二松学舎の事務職員SD計画を読み、書記補から参与までの段階と、それぞれの研修の目標を自分の言葉でまとめる
- 8〜14日目:部門別業務研修の分野(総務・人事、財務、教学事務、広報・学生募集、図書館、キャリア支援、情報システムなど)から、関心のある仕事を2つ選ぶ
- 15〜21日目:長期ビジョンN’2030Planと「教職協働」の考え方を読み、大学改革を担う職員として何をしたいかを説明できるようにする
- 22〜30日目:二松学舎大学と並行して、ほかの大学の職員採用も調べる。募集が出ていない大学だけを待たない
募集が出ていない時期は、公式サイトで確かめられる事実が限られます。だからこそ、SD計画のように法人が自分で公表している資料を読み、入ってから何を学び、どの分野で働きたいかを先に固めておくことが、募集が出たときの準備になります。[3] [4]
採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 二松学舎大学 教職員募集案内確認日:2026-09-27 / 教職員の募集状況(「現在、教職員の募集はありません。」)、サイト内のキャンパス紹介ページへのリンク
- 学校法人二松学舎 設置学校の概要、入学者と教員確認日:2026-09-27 / 設置する学校(大学・附属高等学校・附属柏高等学校・附属柏中学校)、2026(令和8)年5月1日現在の学生・生徒数と教員数
- 学校法人二松学舎 SDへの取り組み確認日:2026-09-27 / 2021年6月 SD委員会。事務職員の能力向上の位置づけ、「教職協働」の目標、事務職員SD計画へのリンク
- 学校法人二松学舎 事務職員SD計画確認日:2026-09-27 / 「SDへの取り組み」ページからリンク。目指す事務職員像、資格(書記補~参与)ごとの階層別研修、学外の新人職員研修、部門別業務研修、派遣研修、研修奨励・補助制度
- 学校法人二松学舎 女性活躍推進行動計画確認日:2026-09-27 / 計画期間(2022年4月1日~2027年3月31日)、目標、常勤労働者に占める女性労働者の割合(2023年5月1日現在)
- 学校法人二松学舎 次世代育成支援行動計画確認日:2026-09-27 / 計画期間(2025年4月1日~2030年3月31日)、男性教職員の育児休業取得率と時間外労働時間数の目標
- 二松学舎大学 Data Book 2026確認日:2026-09-27 / 情報公開のページからリンク。2026年5月1日現在の在学生数、学部構成