どの大学の卒業生が神戸情報大学院大学の職員になっているのか

他大学が公表している進路資料では、就職先として神戸情報大学院大学(学校法人コンピュータ総合学園)の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。​‌​​‌​​‌​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌​​​‌​‌‌​‌​​​‌​‌‌​​‌‌​‌​‌​​‌​‌‌‌​‌​​​​‌​​‌‌

法人が公表している職員の情報[2]

学校法人コンピュータ総合学園は、職員の出身大学や職員紹介を公表していません。2024年度の事業報告書には、事務職員の人数(2024年5月1日現在)が所属ごとに載っています。[2]

  • 大学院事務局:専任職員7人、臨時職員1人
  • 法人本部:専任職員13人
  • 総務部:専任職員11人、臨時職員2人
  • 広報部:専任職員19人、臨時職員7人
  • 就職支援:専任職員5人、国際交流:専任職員3人、専門学校:専任職員6人
  • 事務職員の合計:専任64人、臨時10人
[2]

今出ていることと、大学院が掲げていること

神戸情報大学院大学のサイトの情報公開のページには、教育研究上の目的、教員数、入学者数、事業報告書などが並んでいますが、教職員の採用のページは見当たりません。法人の職員採用のページは、同じ法人が設置する神戸電子専門学校のサイトの「職員採用について」にあります。[5] [1]

このページの見出しは「職員・教員募集のお知らせ」で、入学生増加のため、本学園では教職員採用活動を積極的に行っているとし、勤務開始時期は応相談としています。2026年9月27日時点で、職員の欄には広報担当とキャリア支援担当の2つが載っています。[1]

経営理念と教育目標[4]

神戸情報大学院大学の経営理念のミッションは「人間力のある高度 ICT 人材を育成します」で、行動規範(バリュー)は誠実・成長・創意です。ビジョンは、地球規模から身近なものまで社会の課題を自身の強み(ICTや人間力)で解決できる人材を輩出する専門職大学院となること、“Social Innovation by ICT and Yourself”を実現し、世界から優秀な人材が集まることです。[4]

学校法人コンピュータ総合学園の経営理念のミッションは、人材の育成を通じて社会や経済活動を豊かなものにすることです。[4]

採用の仕組み。学校法人コンピュータ総合学園の職員

神戸情報大学院大学は、学校法人コンピュータ総合学園が設置する専門職大学院です。法人が設置する学校は、神戸電子専門学校と神戸情報大学院大学の2つです。職員は法人の職員で、事業報告書の組織図では、法人本部の学園事務局のもとに総務部、企画部、キャリアセンター、国際交流部などが置かれています。[2]

法人の職員募集(2026年9月27日時点の職員採用のページより)
項目内容
広報担当学園の広報や学生募集(日本国内)に関する業務。近畿、中四国の高等学校に出向き神戸電子の説明を行う、オープンキャンパスで来校者にアドバイスを行う、入学案内パンフレットやWebサイトなど広報ツールを作成する
キャリア支援担当就職ガイダンスや学生一人ひとりの就職相談などの学生サポート業務、採用説明会などの企画・運営と求人開拓、企業訪問による企業側とのネットワーク構築
提出書類履歴書(様式自由、写真添付、連絡用のメールアドレス明記)、職務経歴書(様式自由)、ポートフォリオ(お持ちの方)
選考方法応募に応じ随時面接
書類提出先学校法人コンピュータ総合学園 法人本部職員採用係
[1]

職員の仕事と大学院の特徴

2024年度の事業報告書によると、神戸情報大学院大学は、日本語授業中心のプロフェッショナルコース(4月入学)と、英語授業中心のイノベータコース(10月入学)を置いています。2024年度は延べ163名の学生に約60科目の授業を行い、62名が修了しました。[2]

教育内容では、2023年度までAIを明示した科目は「AI 特論」だけでしたが、2024年度から「AI 演習」と「生成 AI 活用」を新設し、「画像処理」を「画像処理と AI 活用」に改訂したと報告しています。報告書は、その結果、学生の研究テーマにAIを利活用する事例が飛躍的に増加したとしています。[2]

同じ報告書は、在学生の約半数が海外からの留学生で、国籍を問わず学生からの相談に平等かつきめ細やかに対応し続けているとしています。学費減免や延分納、奨学金の紹介など経済面の学生支援も行っていて、2024年度はこれまで以上に対応が頻度を増したと書かれています。[2]

事業報告書は、JICA(独立行政法人国際協力機構)関連の事業や海外の教育・研究機関との連携、地元自治体や外部団体との連携も大学院の活動として挙げています。留学生の受け入れと国際連携が、大学院の事務の仕事にかかわっています。[2]

応募できる条件と待遇

新卒の応募資格・待遇は、2026年9月27日時点の公式サイトでは確かめられません。法人の職員採用のページにも、給与・勤務時間などの条件は載っていません。[1]

募集の時期。いまの段階

2026年9月27日時点で、法人の職員採用のページでは、広報担当とキャリア支援担当の職員を随時面接で募集しています。新卒向けの職員の募集は出ていません。[1]

新卒向けの募集の時期は、公式に書かれていないので、この記事では推測しません。[1]

公開されている数字

  • 大学院事務局の職員:専任7人、臨時1人(2024年5月1日現在)
  • 法人の事務職員の合計:74人(専任64人、臨時10人)
  • 大学院の教員:専任17人(教授10人、准教授4人、助教3人)、兼任11人
  • 大学院の在学者:128人(1年66人、2年62人、2024年5月1日現在)
  • 神戸電子専門学校の学生:1,889人(2024年5月1日現在)
  • 大学院の入学定員:55人(修業年限2年)、開学:2005年4月
  • 2024年度の修了者:62人(イノベータコース26人、プロフェッショナルコース36人)
[2]
  • 収容定員110人に対する在学者数128人(充足率116.36%、令和6年5月1日現在)
[3]

大学院事務局の職員8人で、在学者128人の専門職大学院を支えている規模です。法人全体の事務職員74人のうち、いちばん多いのは広報部の26人(専任19人・臨時7人)です。[2]

30日でやること。募集が出たときに慌てないために

ここまでの内容を、行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。自分の状況に合わせて入れ替えてください。

  1. 1〜3日目:法人の職員採用のページをブックマークする
  2. 4〜7日目:大学院と法人の経営理念(ミッション・バリュー・ビジョン)を読み、自分の言葉でまとめる
  3. 8〜14日目:事業報告書で、大学院事務局と法人本部の部署、留学生の支援や国際連携の仕事を確かめる
  4. 15〜21日目:英語で学ぶ留学生や社会人学生の支援に、自分の経験をどう生かせるかを書き出す
  5. 22〜30日目:ICTを学ぶ大学院生を職員として支えたい理由を話せるようにする
[1] [2] [4]

志望動機は、大学院が自分で書いていることから組み立てます。たとえば、人間力のある高度ICT人材の育成、世界から優秀な人材が集まることをめざすビジョン、在学生の約半数を占める留学生へのきめ細やかな対応。そこに、自分がどんな場面で学生を支えたいかを重ねれば、根拠のある志望動機になります。[2] [4]

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

  1. 学校法人コンピュータ総合学園 職員採用について(神戸電子専門学校のサイト内)確認日:2026-09-27 / 2026年9月27日時点の職員・教員募集(職員は広報担当・キャリア支援担当。新卒向けとは書かれていない)
  2. 学校法人コンピュータ総合学園 2024年度 事業報告書確認日:2026-09-27 / 経営理念、設置する学校、沿革、組織、学生数、教職員数(2024年5月1日現在)、大学院の教育活動と学生支援
  3. 神戸情報大学院大学 入学者に関する受け入れ方針、入学者数、収容定員、在学者数確認日:2026-09-27 / 収容定員と在学者数(令和6年5月1日現在)
  4. 神戸情報大学院大学 研究科の名称及び教育研究上の目的確認日:2026-09-27 / 法人と大学院の経営理念(ミッション・バリュー・ビジョン)
  5. 神戸情報大学院大学 情報公開確認日:2026-09-27 / 2026年9月27日時点の情報公開のページ(掲載資料の一覧)

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