日本郵政の採用大学｜11大学の公式資料に掲載。卒業後4年目まで応募でき、インターン参加は合否に関係しないと明記

どの大学から入っているのか。ただし「日本郵政」と「日本郵政グループ」は別の話

会社が採用大学を公開していなくても、大学の側が「この会社に就職した」と公表していることがあります。ただし、この会社については読むときに1つ注意が要ります。大学の資料には「日本郵政」「日本郵政グループ」「日本郵便（日本郵政グループ）」「ゆうちょ銀行（日本郵政グループ）」など、複数の書き方が混ざっているからです。この記事では「日本郵政」と単独で書かれているものだけを数えました。[7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] [17]

あわせて、除いたものも書いておきます。明治学院大学と桜美林大学の資料は「日本郵政グループ」というグループ名での掲載で、4社のどれかは分かりません。東京経済大学の資料は「ゆうちょ銀行（日本郵政グループ）」「日本郵便（日本郵政グループ）」と書かれていて、これは日本郵政株式会社ではなく別の会社です。会社名が似ているというだけで同じ会社の実績として数えると、事実が変わってしまいます。[18] [19] [20]

残った11大学の学部を見てください。21世紀アジア学部、文学部、英米文学科、教育人間科学部、経済学科、文芸学部、メディア情報社会学科。文系の学部が広く並び、金沢工業大学のような理工系の大学も入っています。「郵政＝地元の郵便局」という印象で候補から外している人は、この並びを見てください。[7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [15]

会社が学歴について書いていること（引用）

日本郵政グループの新卒採用は、日本郵政株式会社・日本郵便株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険の4社でまとめて行われています。そのうえで、募集要項の応募資格にはこう書かれています。「2023年4月から2027年3月までに国内外の大学院・大学を修了・卒業（見込み）の方」（総合職・各社共通）。2027年4月入社の募集で、2023年4月卒業の人まで対象です。卒業後4年目まで新卒の枠で応募できる、ということになります。[1]

学校の種類についても書かれています。「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が認定した省庁大学校の卒業のみ、通常の大学院・大学の修了・卒業と同様に扱います」「短大専攻科・高専専攻科を修了し、学位を取得した場合は、大学卒業と同様に扱います」。省庁大学校として防衛大学校、防衛医科大学校、水産大学校、海上保安大学校、気象大学校、職業能力開発総合大学校、国立看護大学校が挙げられています。[1]

そして、この記事のテーマにいちばん近い記述が募集要項の「注意事項」にあります。「厚生労働省の『公正な採用選考の基本』に則り、書類選考および人物試験を行います。本人に責任のない事項（例：出生地や家族に関すること）や思想信条にかかわることを尋ねて把握することはありません。また、試験前に社内外で行われるセミナーやインターンシップ等各種イベントの参加の有無は合否判定には関係ありません」。[1]

最後の一文は珍しい記載です。インターンシップに参加した人が有利になるのではないか、という不安は多くの就活生が持っています。この会社は「関係ありません」と書いています。よくあるご質問でも「所属校出身の社員の方を訪問をしたいのですが、紹介してもらえますか？」に対して「申し訳ございませんが、社員紹介は実施しておりません。所属校を通じて、お問い合わせください」と答えており、会社を通じたOB・OG訪問の経路も開いていません。[1] [2]

これらは学歴の種類・経歴・選考の進め方についての記述で、大学名について述べたものではありません。会社が大学名をどう扱っているかは公開されていないので、そこは「分からない」が正確です。ただし、卒業後4年分を対象にしていること、インターン参加が合否に関係しないと明記していることは事実です。[1] [2]

大学名で差がつかない土俵は、この会社では4つある

「学歴に頼らず勝負する」というのは気持ちの問題ではなく、選考のどの部分が大学名で動かないかを見つけて、そこに時間を使うということです。日本郵政グループの公開情報から特定できるのは次の4つです。

土俵1：インターン参加の有無が合否に関係しないと、会社が明記している

募集要項に「試験前に社内外で行われるセミナーやインターンシップ等各種イベントの参加の有無は合否判定には関係ありません」と書かれています。夏のインターンに参加できなかった、大学の授業や生活費のためのアルバイトで時間が取れなかった。そういう理由で早期の接点を持てなかった人にとって、この一文は出発点です。加えて社員紹介も実施していないと明記されているので、卒業生が多い大学ほど情報を取れるという差も、会社の側からは生まれません。[1] [2]

土俵2：卒業後4年目まで新卒の枠で応募できる

応募資格が「2023年4月から2027年3月までに国内外の大学院・大学を修了・卒業（見込み）の方」なので、2027年4月入社の場合、2023年に卒業した人まで対象です。卒業から3年以内という会社が多いなかで、4年分を対象にしています。卒業してから資格の勉強をしていた人、留学していた人、いったん別の道を試した人が、この条件の内側に入ります。[1]

土俵3：応募エリアを、いま住んでいる場所と関係なく選べる

地域基幹職・エリア基幹職・一般職は、全国を13のエリアに分けて募集しています（北海道／東北／関東／東京／南関東／信越／北陸／東海／近畿／中国／四国／九州／沖縄）。募集要項にはこう書かれています。「応募・配属エリアは現在の居住地と関係なく、会社・職種ごとに選択できます」。さらに一般職については「転居を伴う転勤はありません」と明記されています。日本郵便の一般職は全国200以上の配属エリアに分かれています。地元で働き続けたい人、逆に地元を出たい人のどちらにも、選択肢が制度として用意されています。[1] [2] [5]

土俵4：会社・職種・コースを併願できる

募集要項には「会社・職種・コースは、一部を除き併願が可能です」と書かれています。総合職については「応募はグループ一括で受け付けますが、選考は応募者が希望する会社ごとに進めます」。1回の応募で複数の会社の選考に進める形です。さらによくあるご質問には、入社後のコース転換制度があることも書かれています。ただし「職種変更は入社後の業務経験や適性等を総合的に勘案して決定します」ともあるので、必ず変えられるわけではありません。なお選考の流れは会社・職種ごとに違い、採用サイトに会社別・職種別のフローが掲載されています。応募する前に、自分が受ける会社と職種のフローを見てください。[1] [2] [4]

どの会社に応募することになるのか。持株会社の読み方

この会社を志望するときにいちばん大事なのは、日本郵政株式会社が持株会社だということです。よくあるご質問には「現在、日本郵政グループは、『日本郵便株式会社』『株式会社ゆうちょ銀行』『株式会社かんぽ生命保険』『日本郵政株式会社』の4社で構成されております」と書かれています。[2]

さらに、この4社とは別に「日本郵政グループ各社」の採用があります。日本郵政の採用情報ページには、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社、日本郵政コーポレートサービス株式会社、日本郵政建築株式会社、日本郵政不動産株式会社、日本郵便メンテナンス株式会社、日本郵便輸送株式会社、株式会社郵便局物販サービス、ＪＰシステム開発株式会社、ＪＰロジスティクス株式会社、ＪＰツーウェイコンタクト株式会社、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社が並び、これらは4社の新卒採用とは別の入口です。「日本郵政グループ」という言葉が指す範囲は、思っているより広いということです。[3] [6]

では日本郵政株式会社の新卒採用は何かというと、総合職です。しかもよくあるご質問には、こう書かれています。「日本郵政株式会社と日本郵便株式会社の総合職採用は両社一体で行っており、2024年より日本郵政株式会社の総合職として採用を実施しております。なお、日本郵政株式会社の総合職は、日本郵政・日本郵便の2社で幅広く活躍いただく職種です。日本郵便の事業分野に関する企画業務にご興味がある場合には、ぜひ日本郵政総合職へご応募ください」。持株会社に応募するけれど、働く場は日本郵便も含む、と会社が説明しています。[2]

日本郵政株式会社の総合職は約30名です。グループ計約190名のうちの一部で、枠としては大きくありません。一方、地域基幹職・エリア基幹職・一般職は日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の募集で、日本郵政株式会社の募集ではありません。「日本郵政に入りたい」という言い方は、実際には複数の入口を指しています。自分がどの会社のどの職種を受けるのかを、応募前にはっきりさせてください。[1]

職種の役割の違いも、会社が説明しています。「総合職とは『主として、サービスや仕組みを自らつくり上げる仕事』、地域基幹職、エリア基幹職及び一般職は『主として、お客さまにサービスを提供する仕事』です」。総合職の具体例として経営企画、商品企画・開発、営業企画・推進が挙げられ、「フロントラインで勤務を行うこともあります」と併記されています。[2]

応募できる条件と、働き方

• 応募資格（総合職・各社共通）は2023年4月から2027年3月までに国内外の大学院・大学を修了・卒業（見込み）の方
• 短大専攻科・高専専攻科を修了して学位を取得した場合は大学卒業と同様に扱う。省庁大学校（防衛大学校、防衛医科大学校、水産大学校、海上保安大学校、気象大学校、職業能力開発総合大学校、国立看護大学校）の卒業も同様
• 総合職の勤務地は本社および全国各地の事業所等。地域基幹職・エリア基幹職・一般職は応募時にエリアを選択し、原則としてそのエリア内で勤務する
• 一般職は転居を伴う転勤がない。ただし「一般職は、地域基幹職と異なり、役職者や管理者への登用はありません」と募集要項に明記。ゆうちょ銀行とかんぽ生命では一般職の採用予定なし
• 日本郵政グループ全体の平均残業時間は12.6時間（2024年度実績）
• 社宅は全国各地にあり（独身用・世帯用）、入居しない場合も一定の条件を満たせば上限27,000円の住宅補助。ただし日本郵便の一般職は転居を伴う転勤がないため基本的に対象外
• 育児・介護の制度として、出生時育児休業、育児休業（3歳まで）、育児部分休業（小学校3年生まで）、子の看護等休暇、チャイルドプラン休暇（不妊治療のための休暇・年度通算30日まで）、介護休業（通算183日まで）など
• 日本郵便（郵便コース）およびかんぽ生命（エリア基幹職・総合職の一部）では、入社までに業務に必要な運転免許を取得する必要がある
• 国籍を問わず採用を行っており、「人種、国籍、性別、障害の有無、宗教、思想、信条、性的指向・性自認などに関係なく公平で公正な採用を行っています」と明記

この中で見落とされやすいのが、一般職の登用についての記載です。「役職者や管理者への登用はありません」と会社が書いています。転居を伴う転勤がないという条件と引き換えに、昇進の道が違う設計だということです。どちらが良いという話ではなく、10年後、20年後の働き方を決める条件なので、応募前に読んでおく必要があります。コース転換制度はありますが、必ず変えられるとは書かれていません。[1] [2]

グループ全体の平均残業時間12.6時間という数字も、会社が公開しているものです。ただしこれはグループ全体・全職種の平均で、会社も「時期や担当によって変わりますが」と前置きしています。数字を見るときは、その数字が誰の何を指しているかを毎回確かめてください。[2]

公開されている数字で、会社の輪郭をつかむ

「全国2万4千の郵便局」「全国36.6万人の社員」という規模は、この会社の仕事の性質を表しています。会社はよくあるご質問で、公的なサービスと収益追求の両立についてこう書いています。「民間企業としての収益を追い求めるだけなら、都市部に経営資源を集中して利益を上げることも考えられますが、私たちの存在意義と使命は、日本中の誰もがどこにいても安心して利用できるようにサービスを提供することです」。都市部に集中しない、と会社が明言しているということです。[2]

この考え方は、応募エリアの設計とつながっています。13のエリアに分けて募集し、居住地と関係なくエリアを選べて、一般職は転居を伴う転勤がない。全国にネットワークを維持する必要があるから、地方で働き続ける人を採る仕組みになっている、と読めます。数字を見るときは、その数字が何を指しているかを毎回確かめてください。ここに挙げたのはグループ全体の数字で、日本郵政株式会社単体のものではありません。[1] [2]

30日でやること。大学名では動かない部分から埋める

ここまでの内容を、行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。

1. 1〜2日目：応募資格の年度（2023年4月から2027年3月までに修了・卒業）に自分が当てはまるかを確認する。卒業してから時間が経っている人ほど、まずここを見る
2. 3〜7日目：4社のうちどこを受けるかを決める前に、「総合職」と「地域基幹職・エリア基幹職」と「一般職」の役割の違いを読む。特に一般職は役職者・管理者への登用がないと明記されているので、その条件を受け入れられるかを先に考える
3. 8〜12日目：地域基幹職・エリア基幹職・一般職を考えるなら、13エリアの一覧から応募エリアを選ぶ。いま住んでいる場所と関係なく選べるので、「実家に戻りたい」「都市部で働きたい」のどちらの希望も出せる
4. 13〜18日目：実際に郵便局へ行く。窓口で何が行われているか、待っている人はどんな用件か、局員がどう動いているかを見る。全国2万4千局のうちの1つを自分の目で見た話は、他の人が書けない材料になる
5. 19〜24日目：会社が挙げている求める人物像『「誠実」で、「情熱」と「高い志」を持ち、失敗を恐れず「チャレンジ」する人材』のうち、自分がいちばん語れるものを1つ選び、その経験を400字で書く
6. 25〜30日目：併願する会社・職種・コースを決める。会社・職種は一部を除き併願可能で、総合職はグループ一括で応募して会社ごとに選考が進む。どの順で志望するかを自分の中で決めておくと、面接で答えがぶれない

志望動機も、公開されている事実から組み立てます。たとえば「日本中の誰もがどこにいても安心して利用できるようにサービスを提供する」という会社の説明と、自分が地方で暮らしてきた経験を結びつけられるなら、それは自分の言葉になります。「安定しているから」では、他の誰が書いても同じ文章になります。[2]

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。ここに書いた内容はすべて2026年9月9日に公式サイトと各大学の公式サイトで確認したものです。応募の前に、必ず最新の募集要項を見てください。どの会社のどの職種を受けるかで迷ったときは、逆転就活塾の無料相談で一緒に整理することもできます。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 日本郵政グループ 新卒採用 募集要項確認日：2026-09-09 ／ 総合職の応募資格・採用予定数・勤務地・初任給、全職種共通の注意事項（併願、応募資格の学校種別、勤務地とエリア、公正な採用選考、インターンシップ参加の有無は合否に関係しない旨）
2. 日本郵政グループ 新卒採用 採用に関するよくあるご質問確認日：2026-09-09 ／ グループ4社の構成、総合職と地域基幹職・エリア基幹職・一般職の役割の違い、13エリアの一覧、勤務地と転勤、平均残業時間、社宅と住宅補助、育児介護の制度、求める人物像、併願、日本郵政と日本郵便の総合職採用、社員紹介の可否、コース転換制度、外国籍の採用
3. 日本郵政 採用情報 新卒採用確認日：2026-09-09 ／ 日本郵政グループ4社の新卒採用と、グループ各社（日本郵政インフォメーションテクノロジー、日本郵便輸送ほか）の採用が別であること
4. 日本郵政グループ 新卒採用 採用フローについて確認日：2026-09-09 ／ 会社・職種ごとの選考フロー
5. 日本郵政グループ 新卒採用 地域基幹職・エリア基幹職 エリア別採用予定数確認日：2026-09-09 ／ 日本郵便の地域基幹職、ゆうちょ銀行・かんぽ生命のエリア基幹職のコースと13エリアの区分
6. JAPAN POST GROUP RECRUIT トップ確認日：2026-09-09 ／ グループ各社の事業概要と職種（総合職／地域基幹職・エリア基幹職／一般職）の入口
7. 国士舘大学 21世紀アジア学部 卒業後の進路確認日：2026-09-09 ／ 主な就職先に日本郵政。一覧の対象年度は明記されていない
8. 玉川大学 就職状況確認日：2026-09-09 ／ 文学部の主な就職先に日本郵政(株)。一覧の対象年度は明記されていない
9. 駒澤大学 学部 学科・専攻 主な就職先確認日：2026-09-09 ／ 文学部英米文学科の主な就職先に日本郵政
10. 青山学院大学 2023年度 進路状況（学部）確認日：2026-09-09 ／ 教育人間科学部の学部別就職決定者数【上位企業】に日本郵政（株）計2名（男性1名・女性1名）
11. 大阪産業大学 就職実績確認日：2026-09-09 ／ 経済学科の就職実績に日本郵政㈱。一覧の対象年度は明記されていない
12. 共立女子大学 2023年度 学部・学科別主な就職先確認日：2026-09-09 ／ 文芸学部の一般企業の欄に日本郵政（株）
13. 中部大学 2022年度卒業生の就職状況確認日：2026-09-09 ／ メディア情報社会学科の企業の欄に日本郵政
14. 創価大学 進路・就職実績確認日：2026-09-09 ／ 「サービス業（他に分類されないもの）」の欄に日本郵政(株)
15. 金沢工業大学 進路データ 都道府県別 主な就職先確認日：2026-09-09 ／ 主な就職先に日本郵政。同じ表に日本郵便も別に掲載されている
16. 獨協大学 2024年度学科別就職先一覧確認日：2026-09-09 ／ 2024年9月卒業・2025年3月卒業者の学科別就職先一覧に日本郵政
17. 名古屋商科大学 就職支援確認日：2026-09-09 ／ 業種別就職先一覧の運輸業の欄に日本郵政。同じ欄に日本郵便も別に掲載されている
18. 明治学院大学 就職関連データ確認日：2026-09-09 ／ 2023〜2025年度（2026年5月1日現在）。掲載は「日本郵政グループ」というグループ名で、4社のどれかは特定できない
19. 桜美林大学 ビジネスマネジメント学群 卒業生の進路確認日：2026-09-09 ／ 掲載は「日本郵政グループ」というグループ名
20. 東京経済大学 主要就職先リスト確認日：2026-09-09 ／ 掲載は「ゆうちょ銀行（日本郵政グループ）」「日本郵便（日本郵政グループ）」で、日本郵政株式会社ではない

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