どの大学の卒業生が北陸大学の職員になっているのか
他大学が公表している進路資料では、就職先として北陸大学(学校法人北陸大学)の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。
法人が公表している職員のすがた[5] [6]
北陸大学は、職員紹介のページや職員の出身大学を公表していません。そのかわり、学校法人北陸大学の事業報告書と事業計画書に、職員の人数と平均年齢が載っています。[5] [6]
- 本務の職員:75名、平均年齢46.9歳(2025年5月1日現在)
- 兼務の職員:10名、平均年齢52.9歳(2025年5月1日現在)
- 2026年度の専任職員の見込み:76名(2025年度は75名で、1名増)
本務の教員は138名(平均年齢50.7歳)なので、教員と職員のおよそ2対1の体制で大学を運営していることになります。職員の平均年齢は46.9歳で、若い職員が多い職場とはいえません。[5]
法人が職員と採用について書いていること(引用)
北陸大学には、就活生に向けて「求める人物像」を書いた職員採用のページがありません。職員や採用について法人自身が書いているのは、事業報告書と事業計画書です。[5] [6]
2026年度の事業計画書[6]
2026年度の事業計画書は、教職員の多様性を進める取り組みのなかで、次のことを目標に挙げています。[6]
- 女性の採用枠、障碍者等の採用者枠の検討
- 将来に向けた組織規模を検討したうえでの、教職員人事採用計画の見直しと公募の実施(採用枠・多言語化対応を検討)
- 教職員の公募要件の見直しと、事務組織の適正規模の検討
- 定年延長制度・選択制定年制度の提案と関連規程の整備
- 業務の削減・デジタル化・アウトソーシング化・DXの推進と、業務効率化のためのAI・DX等のSD研修(職員の能力を伸ばす研修)
採用について法人は、教職員の確保と定着を進める体制づくりを目標とし、採用計画を見直したうえで公募を行うと書いています。公募の時期や人数は書かれていません。[6]
理事長が掲げている方針[4]
長期ビジョン・中期計画のページで、理事長は第3期中期計画を「構造的な転換」に踏み出す5年間と位置づけ、経営面では収容定員充足率の回復、財務基盤の強化、DXによる業務プロセスの刷新を進めると書いています。そのうえで、次の言葉を教職員で共有するとしています。[4]
「学生を成長させることこそが、最大の学生募集である」[4]
職員として働くなら、学生の成長と学生募集がつながっているという考え方を、法人のトップが明言していることは知っておくとよいでしょう。[4]
採用の仕組み。学校法人北陸大学の独自選考だが、流れは公表されていない
北陸大学は私立大学なので、国立大学のような統一の採用試験はありません。大学を運営する学校法人北陸大学が、独自に職員を採用します。法人の概要は次のとおりです。[2]
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 学校法人北陸大学 |
| 所在地 | 石川県金沢市太陽が丘1丁目1番地 |
| 設置認可 | 1975(昭和50)年2月15日 |
| 設置する学校 | 北陸大学(薬学部、経済経営学部、国際コミュニケーション学部、医療保健学部)、北陸大学大学院(医療保健学研究科) |
| 理事長 | 小倉 勤 |
公式の教職員公募ページ[1]
職員の募集は、大学公式サイトの「教職員公募」のページに載ります。このページは、専任教員・契約教員・職員・契約職員の4つの欄に分かれています。2026年9月27日の表示は次のとおりです。[1]
| 欄 | 表示 |
|---|---|
| 専任教員の公募について | 薬学部 薬学科 専任教員(特任)公募について(2026年10月30日締切・必着) |
| 契約教員の公募について | 現在公募情報はありません |
| 職員の公募について | 現在公募情報はありません |
| 契約職員の公募について | 現在公募情報はありません |
職員の欄が空いているので、選考の段階(書類・筆記・面接の回数など)や応募の方法は、いまの公式サイトでは確かめられません。「北陸大学の職員の選考は◯次面接まで」といった情報を見かけても、公式に書かれたものではないことに注意してください。[1]
北陸学院大学との取り違えに注意[2]
金沢市には、名前の似た北陸学院大学もあります。北陸大学を運営しているのは学校法人北陸大学で、所在地は金沢市太陽が丘です。応募先や募集ページを探すときは、法人名と所在地で確かめてください。[2]
職員の仕事。2つのキャンパスと、学部改組のさなかの大学
職員の配属先や部署ごとの仕事の紹介は、公式サイトに見当たりません。ここでは、事業報告書と事業計画書から、職員が支えている大学の中身を整理します。[5] [6]
キャンパスは2か所[5]
| キャンパス | 学部など | 所在地 |
|---|---|---|
| 太陽が丘キャンパス | 経済経営学部、国際コミュニケーション学部、医療保健学部、大学院医療保健学研究科、留学生別科 | 石川県金沢市太陽が丘1丁目1番地 |
| 薬学キャンパス | 薬学部 | 石川県金沢市金川町ホ3番地 |
職員が関わる取り組み(2025年度)[5]
2025年度の事業報告書には、職員に関わる取り組みとして次のことが書かれています。[5]
- 事務局の次世代職員向けに、4つのテーマ(チャットボット、学生満足度向上、売店学食の改善、薬学キャンパスの魅力ある教育研究環境への転換)でプロジェクト型・提案企画型の研修を行い、活動を続けている
- スマートワークの一環として「在宅勤務要領」を明文化した
- 職員は2026年度から目標管理制度への移行を検討し、実施することにした
- 全学のFD・SD研修会を4回行った
- 年次有給休暇・代替休暇・振替休日の取得を進めた
若手の職員に、学食や売店の改善、学生満足度の向上といった身近な課題を研修のテーマとして任せていることが分かります。[5]
2027年度の学部改組[4]
理事長は、2027年度に予定している「人文社会学部 メディア情報学科」の新設を含む学部改組を行うと書いています。文理融合型の教養教育プログラム「北陸大学DILAP(ディーラップ)」を中核の戦略に置いています。学部の新設や改組では、入試・広報、教務、学生支援など多くの事務部門が準備にかかわります。[4]
2026年度の事業計画書にも、人文社会学部(仮称)の開設に向けた太陽が丘1号棟の改修や、薬学キャンパスを機能的な教育環境に転換する計画が書かれています。[6]
応募できる条件と待遇。いまの公式サイトには載っていない
職員の応募資格・初任給・勤務時間・休日・採用予定数は、2026年9月27日時点の公式サイトには掲載されていません。確かめた範囲は、教職員公募のページ、大学の概要のページ(教員数/学生数/卒業生数、長期ビジョン・中期計画)、情報の公表のページ(法人の情報、2025年度事業報告書、2026年度事業計画書)です。[1] [3] [4] [2] [5] [6]
事業報告書と事業計画書から分かる、働き方に関わる事実は次のとおりです。[5] [6]
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 職員数 | 本務75名・平均46.9歳、兼務10名・平均52.9歳(2025年5月1日現在) |
| 在宅勤務 | 「在宅勤務要領」を明文化(2025年度) |
| 人事評価 | 職員は2026年度から目標管理制度への移行を検討・実施 |
| 休暇 | 年次有給休暇・代替休暇・振替休日の取得を推進(2025年度) |
| 研修 | 次世代職員向けのプロジェクト型・提案企画型研修、FD・SD研修会 |
| 定年 | 定年延長制度・選択制定年制度の提案と規程の整備を2026年度の目標に |
募集の時期。職員の欄は「現在公募情報はありません」
2026年9月27日に確かめたとき、教職員公募ページの職員の欄と契約職員の欄は、どちらも「現在公募情報はありません」でした。過去の職員の募集要項や日程も、このページには残っていません。[1]
公式に書かれている時期の手がかりは、2026年度の事業計画書が「教職員人事採用計画の見直しと公募の実施」を目標に挙げていることだけです。いつ、どの職種で、何人を募集するかは書かれていません。次の募集がいつになるかは、この記事では推測で書きません。[6]
| 項目 | 状況 |
|---|---|
| 職員の公募 | 「現在公募情報はありません」 |
| 契約職員の公募 | 「現在公募情報はありません」 |
| 過去の職員の募集要項 | 掲載なし |
| 職員の選考の流れ・初任給 | 掲載なし |
| 2026年度の計画 | 教職員人事採用計画の見直しと公募の実施を目標に |
公開されている数字。学生2,175名、本務職員75名
数字は、北陸大学が公表しているものだけを並べます。[3] [5] [6]
| 学部・学科 | 学生数 |
|---|---|
| 薬学部 薬学科 | 369人 |
| 経済経営学部 マネジメント学科 | 730人 |
| 経済経営学部 経済学科 | 200人 |
| 国際コミュニケーション学部 国際コミュニケーション学科 | 266人 |
| 国際コミュニケーション学部 心理社会学科 | 181人 |
| 医療保健学部 医療技術学科 | 214人 |
| 医療保健学部 理学療法学科 | 215人 |
| 合計 | 2,175人 |
同じページによると、教員は学長1人、教授58人、准教授34人、講師26人、助教11人、助手4人で、非常勤教員が94人です。卒業生は合計24,798人です(2026年5月1日現在)。[3]
本務の職員75名(2025年5月1日現在)と学生2,175名(2026年5月1日現在)を単純に割ると、職員1人あたりおよそ29人の学生になります。時点が1年ずれているので目安です。[5] [3]
法人の経営の数字[5]
2025年度の事業報告書によると、収容定員充足率(留学生別科を除く)は2021年度77.7%、2022年度75.7%、2023年度73.3%、2024年度76.3%、2025年度82.3%でした。2025年度は学生数の減少による学納金収入の減少で、経常収支差額が8億2,027万69円の支出超過になったと書かれています。[5]
理事長が第3期中期計画で収容定員充足率の回復と財務基盤の強化を掲げているのは、こうした数字を受けたものです。職員として働くなら、学生募集と経営の立て直しが法人の大きな課題になっていることを知ったうえで志望理由を考えるとよいでしょう。[4] [5]
公開されていないものもはっきりさせておきます。新卒の採用予定数、応募者数、選考の倍率、職員の出身大学、初任給は、公式サイトには見当たりませんでした。[1] [5]
30日でやること。募集が出たときに間に合う準備
ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。自分の状況に合わせて入れ替えてください。[1]
- 1〜3日目:教職員公募のページをブックマークする。職員の欄と契約職員の欄が「現在公募情報はありません」から変わっていないかを定期的に確かめる
- 4〜7日目:2025年度の事業報告書と2026年度の事業計画書を読み、法人がいま何を課題にしているか(学生募集、財務、DX、学部改組)をメモする
- 8〜14日目:長期ビジョン・中期計画のページを読み、「学生を成長させることこそが、最大の学生募集である」という方針に重なる自分の経験を書き出す
- 15〜21日目:2027年度の学部改組(人文社会学部 メディア情報学科の新設など)について、職員としてどう関われるかを考えてまとめる
- 22〜30日目:石川県内のほかの大学の職員募集もあわせて確かめ、応募先の候補を広げておく
志望動機も、公開されている事実から組み立てます。薬学から経済経営、国際コミュニケーション、医療保健までの4学部を2つのキャンパスで運営していること、次世代職員に学生満足度や学食の改善を任せていること、学部改組と経営の立て直しを同時に進めていること。これらは法人が自分で書いていることなので、そこに自分の経験を重ねれば、根拠のある志望動機になります。[5] [4] [6]
いまは職員の公募が出ていません。大学職員を目指すなら、この大学だけを待つのではなく、業界ページで紹介している各大学の募集もあわせて確かめておくと、機会を逃しにくくなります。[1]
採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 北陸大学 教職員公募確認日:2026-09-27 / 専任教員の公募(薬学部薬学科 専任教員(特任)、2026年10月30日締切)、契約教員・職員・契約職員の公募はいずれも「現在公募情報はありません」(2026年9月27日確認)
- 北陸大学 情報の公表 法人の情報確認日:2026-09-27 / 学校法人北陸大学の名称・所在地・設置認可・目的・設置する学校・理事長、事業報告書・事業計画書へのリンク
- 北陸大学 教員数/学生数/卒業生数確認日:2026-09-27 / 教員数(職名別・非常勤)、学部・学科別の学生数、卒業生数(2026年5月1日現在)
- 北陸大学 長期ビジョン・中期計画確認日:2026-09-27 / 理事長メッセージ(第3期中期計画、2027年度の人文社会学部メディア情報学科の新設を含む学部改組、北陸大学DILAP、収容定員充足率の回復・財務基盤の強化・DX)
- 学校法人北陸大学 2025年度 事業報告書確認日:2026-09-27 / キャンパスと所在地、学生数(2025年5月1日現在)、収容定員充足率、教職員の概要(本務・兼務の人数と平均年齢)、組織・人事・制度の取り組み(在宅勤務要領・目標管理制度・次世代職員研修)、FD・SD研修会、経常収支差額
- 学校法人北陸大学 2026年度 事業計画書確認日:2026-09-27 / 教職員数等計画(専任職員76名見込み)、教職員の公募要件見直し・事務組織の適正規模の検討・定年延長制度、教職員人事採用計画の見直しと公募の実施、女性・障碍者等の採用枠の検討、SD研修