足利大学の職員採用｜採用の仕組みと次の募集の探し方

どの大学の卒業生が足利大学の職員になっているか

他大学が公表している進路資料では、就職先として足利大学（学校法人足利大学）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。[1]‌​​‌​‌‌​​​​​‌​‌​‌​‌​​‌​​​‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌‌​‌​​‌‌‌​​‌‌​‌‌‌​​​​​‌‌‌​‌​‌​

足利大学が公表していること

足利大学の公式サイトには、職員の出身大学や職員紹介は載っていません。職員について公開されているのは、学校法人足利大学の事業報告書にある職員数です。令和7年度事業報告書は、令和7年5月1日現在の職員数を所属ごとに次のように公表しています。[1] [2]

• 法人本部：専任職員8人、嘱託職員3人
• 足利大学：専任職員43人、嘱託職員9人、派遣職員0人
• 足利短期大学：専任職員4人、嘱託職員2人、派遣職員0人
• 足利大学附属高等学校：専任職員5人、嘱託職員3人
• 足利大学附属女子高等学校：専任職員1人、嘱託職員1人
• 足利大学附属幼稚園：専任職員0人、嘱託職員3人
• 合計：82人

足利大学が大切にしていること

建学の精神は、聖徳太子が制定した「17条の憲法」の第1条にある「和を以って貴しと為す（以和為貴）」を根底に置いています。大学はこの「和」の精神を基に、崇高な人格と人間力豊かな人材を育成すると説明しています。[4]

工学教育では、人と人との和はもとより、工学と自然環境、工学と社会環境の調和を目標に、人類の平和と国際社会の発展に貢献し得る専門職業人を育成するとしています。看護学教育では、高い倫理観を根底に置いた人間関係の調和、あらゆる看護対象に対応し得る科学的実践能力、地域医療への貢献、自らのキャリアデザインによる自己研鑽ができる専門職業人を育成するとしています。[4]

学長室からのメッセージで、学長は工学部で「心あるエンジニア」、看護学部で「心ある看護者」の育成を目的に教育・研究に取り組んでいると書いています。「心あるエンジニア」は高い倫理観を持ち、創造性や協調性に富み、知的好奇心やチャレンジ精神に溢れたエンジニア、「心ある看護者」は調和の精神と専門職としての倫理観を持ち、社会に貢献できる看護者だと説明しています。[5]

同じメッセージは、しっかりとした教養を土台とした大学教育を目指し、学問の基礎が身に付いていれば社会に出て経験を積む中で自ずと応用力を獲得できると書いています。工学部長のメッセージは、多様な学習履歴を経て入学した学生に対応した少人数教育と、留学生教育に力を注ぐと述べています。[5]

職員について学園が定めていること

足利大学・足利短期大学ガバナンス・コード（第2版、令和7年4月1日）は、実施項目の一つに教職協働体制の確保を挙げ、教員と職員等が適切に分担・協力・連携を行うことを可能とする体制を確保するとしています。教職員の資質向上については、ファカルティ・ディベロップメント（FD）とスタッフ・ディベロップメント（SD）に係る基本方針・年次計画を策定し、研修を実施すると書いています。[10]

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画は、取組内容として、若手・中堅職員（男女）に対してキャリア形成意識を醸成する場や管理職養成に必要な研修機会を提供すること、管理職となるべき意思と能力を持った女性の採用を図ることを挙げています。[8]

採用の仕組み。公式に職員募集のページが無い

足利大学の公式サイトのメニューには「教職員公募」がありますが、学外の研究者向け求人サイトにつながるリンクです。ページ下部にも「教員募集(JREC-IN)」とあり、教員の募集を案内するものです。事務職員の採用ページや募集要項は、2026年9月27日時点で公式サイトに見当たりません。[1]

就職・キャリアサポートのメニューにある「大学への求人」は、足利大学の学生を採用したい企業に向けた案内です。大学が職員を募集するためのページではないので、混同しないようにしてください。[1]

学園の人事についての方針

令和7年度事業報告書は、少子化による学生募集が厳しく、ここ数年の学生数の減少で収支が大幅に悪化していると書いています。そのうえで経営改革計画を策定し、学園内の各校で経営改革に取り組んでいると説明しています。[2]

財政面では、経費削減を着実に実行する必要があるとして、特待生制度や人事制度改革を含めた経費削減策を進めると書かれています。令和8年度については、学園にとって大きな変化の年で、今後の方向性が決まる大変重要な年だとし、教職員が一丸となって難局を乗り越えると結んでいます。[2]

職員が支える大学

足利大学のキャンパスは2つです。大前キャンパス（栃木県足利市大前町）に工学部、本城キャンパス（栃木県足利市本城）に看護学部があります。[1]

令和7年度事業報告書によると、足利大学には大学院（工学研究科の修士課程・博士後期課程）、工学部創生工学科、看護学部看護学科があります。事務局の事務取扱時間は月曜日～金曜日の8:30～16:30（祝祭日は除く）と案内されていて、夏期と冬期の全学休業期間中は事務の取り扱いを受け付けないとしています。これは学生や来訪者の窓口の時間で、職員の勤務時間を示すものではありません。[2] [11]

事業報告書に出てくる職員の仕事

事業報告書の工学部のキャリア支援の項目は、「キャリアブリッジ・プログラム」に沿って、キャリアセンターと教員が密に連携を取り、就職活動者・進路未決定者への個別連絡や個別相談を行ったと書いています。就職情報交換会は、東京・埼玉方面向けを令和7年10月14日に、栃木・群馬・茨城方面向けを同年11月13日に開き、学内企業発見セミナーを令和8年2月18日～19日に開いたとしています。[2]

同じ報告書は、令和7年度の就職内定率（留学生を除く）が98.1%、留学生の内定率が87.5%だったと書いています。FD・SD活動としては、令和7年12月23日に「ACT2025」をテーマにしたFDシンポジウムを開き、教員に加えて国際交流課長が国際教育についての講演をしたと記しています。[2]

ほかにも、オープンキャンパス、夏期教育相談会（令和7年9月13日）と特別教育相談会（令和8年3月28日）、大学祭のわたらせ祭（令和7年10月12日・13日）、私費外国人留学生の学費減免や留学生向け奨学金への応募などが、事業報告書に大学の取り組みとして並んでいます。[2]

応募できる条件と働き方の計画

2026年9月27日時点で職員の募集が公式サイトに出ていないため、応募資格、初任給、勤務時間、休日などの待遇は確かめられません。[1]

一方で、学校法人足利大学は一般事業主行動計画を公開しています。次世代育成支援対策推進法に基づく計画は、職員が仕事と子育てを両立させ、すべての職員が能力を十分に発揮できるようにするためのもので、計画期間は令和7年4月1日～令和12年3月31日です。[7] [9]

• 目標1：計画期間における男性の平均育児休業取得率を10%以上とする（各職場での休業者の業務カバー体制の検討と実施）
• 目標2：フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間を10%削減する（管理職を対象とした意識改革のための研修など）
• 目標3：年次休暇の取得促進を図る（各職場の取得状況を確認・分析し、管理職に取得促進を促す）

女性活躍推進法に基づく計画（令和4年4月1日から令和9年3月31日まで）は、管理職に占める女性比率が専任教職員全体の女性比率に比べて低いこと、管理職を目指す女性が少ないこと、管理職につながる各職位の層が薄いことを課題に挙げ、管理職（課長級以上）に占める女性割合を20%以上にする目標を掲げています。[8]

募集の時期

足利大学の事務職員の募集は、2026年9月27日時点で公式サイトに掲載されていません。過去の職員募集の日程も公式サイトには残っていないため、例年いつ募集が出るかは確かめられません。[1]

公開されている数字

令和7年度事業報告書（令和7年5月1日現在）によると、足利大学の学部の学生数は1,272人で、工学部創生工学科が964人、看護学部看護学科が308人です。入学定員は工学部が300人、看護学部が80人です。大学院の工学研究科には35人が在籍しています。[2]

同じ報告書の教員数（令和7年5月1日現在）は、足利大学が教授37人、准教授15人、講師19人、助教5人、助手2人の計78人で、兼任が95人です。職員数は、足利大学が専任職員43人、嘱託職員9人、派遣職員0人です。[2]

事業報告書によると、工学部の令和8年度の入学者は215人で、定員の充足には至りませんでした。学園は令和9年度から工学部の入学定員を200人へ減員し、持続的な教育活動へ向けた適正規模の実現を目指すとしています。[2]

学園の成り立ちと今

学園の沿革によると、学校法人足利大学は、旧足利市内の17ケ寺で組織された足利仏教和合会が大正14年に足利実践女学校を創立したことに始まります。昭和42年に足利市大前町に足利工業大学が開学し、平成26年に看護学部看護学科を設置、平成30年4月に足利大学へ名称を変更しました。平成31年4月に法人名を学校法人足利大学と改めています。[6]

事業報告書は、学園が令和7年に創立100周年を迎え、同年11月に本城キャンパスで記念式典を行ったと書いています。足利短期大学は令和7年度末をもって全ての在学生が卒業して閉学となり、足利大学附属幼稚園は令和9年度から園児の募集を停止し、令和11年3月に閉園する予定です。今後は足利大学と2つの附属高校で高大連携を深めるとしています。[2]

令和7年度には、私立大学等経常費補助金の「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」に選定され、足利市をはじめとした各団体との連携を強化して地方創生プロジェクトを推進する事業を始めたと、事業報告書は記しています。[2]

30日でやること

ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば採用されるという意味ではありません。

• 1〜3日目：足利大学の公式サイトのお知らせと大学概要のメニューを確かめ、職員の募集が出ていないか確認する
• 4〜8日目：令和7年度事業報告書の「教職員の状況」と「事業報告」を読み、職員数と学園の経営改革について自分の言葉でまとめる
• 9〜12日目：建学の精神「和を以って貴しと為す」と学長メッセージを読み、工学部と看護学部を事務の立場で支える意味を考える
• 13〜17日目：事業報告書のキャリア支援、学生募集、留学生支援の項目から、自分の経験が役立ちそうな仕事を書き出す
• 18〜22日目：一般事業主行動計画とガバナンス・コードを読み、学園が職員の研修や働き方で何を目指しているかを確かめる
• 23〜26日目：大前キャンパスと本城キャンパスのどちらで働くことになっても通えるか、足利市で暮らすことを具体的に考える
• 27〜30日目：足利大学だけに絞らず、栃木県や北関東のほかの大学の職員採用も並行して調べる

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。ここに書いた内容は、足利大学のトップページ、令和7年度事業報告書、財務情報、建学の精神、学長室から、学園の沿革、一般事業主行動計画、ガバナンス・コード、授業時間・事務取扱時間のページで確認したものです。資料ごとの確認日は出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に、必ず最新の公式情報を確認してください。自分の経験をどう話に組み立てるかで迷ったときは、逆転内定塾の無料相談で一緒に整理することもできます。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 足利大学 トップページ確認日：2026-09-27 ／ 大学概要のメニュー（建学の精神、学園の沿革、学長室から、教育情報、一般事業主行動計画、財務情報、ガバナンスコード、教職員公募 など）、就職・キャリアサポートのメニュー（大学への求人 など）、フッターの「教員募集(JREC-IN)」、大前キャンパス（工学部）と本城キャンパス（看護学部）の所在地。職員の採用ページへのリンクは無い
2. 学校法人足利大学 令和7年度事業報告書（財務情報含む）確認日：2026-09-27 ／ 財務情報のページからリンクされたPDF。令和7年度事業報告（創立100周年、経営改革計画、足利短期大学の閉学、附属幼稚園の募集停止予定、工学部の入学定員減員、人事制度改革を含めた経費削減策）、設置する学校、学生数（令和7年5月1日現在）、教員数・職員数（令和7年5月1日現在）、工学部のキャリア支援とFD・SD活動
3. 足利大学 財務情報確認日：2026-09-27 ／ 平成30年度から令和7年度までの事業報告書（財務情報含む）、令和7年度計算書類、独立監査人の監査報告書の掲載
4. 足利大学 建学の精神確認日：2026-09-27 ／ 建学の精神（「17条の憲法」第1条の「和を以って貴しと為す（以和為貴）」を根底に置く）、工学教育・看護学教育で育てる専門職業人
5. 足利大学 学長室から確認日：2026-09-27 ／ 学長（末武義崇）と学部長からのメッセージ。「心あるエンジニア」「心ある看護者」の育成、基礎的な知識の修得の重視、工学部の少人数教育と留学生教育、看護学部の開設からの歩み
6. 足利大学 学園の沿革確認日：2026-09-27 ／ 大正14年の足利実践女学校の創立から、昭和42年の足利工業大学開学、平成26年の看護学部設置、平成30年の足利大学への名称変更、平成31年の学校法人足利大学への改称、令和7年の附属校の名称変更と足利短期大学の募集停止まで
7. 足利大学 一般事業主行動計画確認日：2026-09-27 ／ 一般事業主行動計画（女性活躍推進法）と一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）のPDFの掲載
8. 学校法人足利大学 一般事業主行動計画（女性活躍推進法）確認日：2026-09-27 ／ 一般事業主行動計画のページからリンクされたPDF。計画期間 令和4年4月1日から令和9年3月31日、当法人の課題、目標（管理職〔課長級以上〕に占める女性割合を20%以上）、取組内容（若手・中堅職員への研修機会の提供など）
9. 学校法人足利大学 一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）確認日：2026-09-27 ／ 一般事業主行動計画のページからリンクされたPDF。計画期間 令和7年4月1日～令和12年3月31日、目標1〜3（男性の平均育児休業取得率、法定時間外・法定休日労働時間の削減、年次休暇の取得促進）と対策
10. 足利大学・足利短期大学ガバナンス・コード（第2版）確認日：2026-09-27 ／ ガバナンスコードのページからリンクされたPDF。令和7年4月1日（日本私立大学協会準拠）。実施項目1-1④ 教職協働体制の確保、1-1⑤ 教職員の資質向上に係る取組み（FD・SDの基本方針・年次計画と研修）、原則2-2 多様性への対応
11. 足利大学 授業時間・事務取扱時間確認日：2026-09-27 ／ 授業時間（1〜5コマ）、事務局の事務取扱時間（月曜日～金曜日 8:30～16:30、祝祭日は除く）、全学休業期間中は事務の取り扱いを受け付けないこと