秋田県立大学の職員採用｜採用の仕組みと次の募集の探し方

どの大学の卒業生が秋田県立大学の職員になっているか

他大学が公表している進路資料では、就職先として秋田県立大学（公立大学法人秋田県立大学）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、公立大学法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。[1]​​​‌‌‌‌​‌​‌‌​​​‌​‌‌​​‌‌‌‌‌‌​​​‌‌‌​​​‌‌​‌‌‌‌​​​‌‌​​​​​‌​​​‌‌​‌​​​

秋田県立大学が公表していること

教員公募・職員募集のページにも大学の概要のページにも、職員の出身大学や職員紹介は載っていません。職員について公開されているのは、キャンパスごとの人数です。[1] [2]

• 秋田キャンパス：職員44名、嘱託職員56名、特任教員10名、非常勤5名（計115名）
• 本荘キャンパス：職員25名、嘱託職員37名、特任教員2名、非常勤3名（計67名）
• 大潟キャンパス：職員12名、嘱託職員35名、非常勤6名（計53名）
• 能代キャンパス：職員4名、嘱託職員11名、特任教員5名、非常勤1名（計21名）
• いずれも令和8年5月1日現在。嘱託・非常勤職員には研究費による雇い入れを含み、出産休暇・育児休業中の職員3名を含む

秋田県立大学が掲げていること

大学の基本理念は2つです。1つ目は「21世紀を担う次代の人材育成」で、真理探究の精神と、未来を切り拓く幅広い視野・柔軟な発想や豊かな創造力を兼ね備えた人材を育成することとしています。2つ目は「開かれた大学として、秋田県の持続的発展に貢献」で、先端的な科学の研究と技術の開発を通じて地域産業の高度化と県の産業振興に寄与し、県民に生涯にわたる高度な教育機会を提供すると書かれています。[6]

第4期中期計画は、令和6年4月1日から令和12年3月31日までの6年間の計画です。業務運営の改善の章で、人事管理について3つの方針を示しています。業務の高度化・複雑化に対応するため教職員を対象としたSD（スタッフ・ディベロップメント）の活動を推進し、他大学等学外機関への研修派遣や人事交流、職員のキャリアアップのための資格取得等を奨励・支援すること。「教職員の採用は公募制を原則として広く国内外から優秀な人材を確保し」、専門性に特化した教職員の配置や効率的で柔軟な事務局体制を構築すること。職員の人事評価の実効性を高めるための制度を構築することです。[3]

同じ計画の組織運営の項目では、教員組織と事務組織が必要な連携体制を確保し、教職協働により効率的かつ効果的な法人運営と教育研究活動を行うとしています。教職員の多様な働き方を進めるため、在宅勤務を含むテレワークや時差出勤などの弾力的な働き方と、事務局への電子決裁の導入を実施するとも書かれています。[3]

採用の仕組み。いまは職員の募集が出ていない

教員公募・職員募集のページには、2026年9月27日時点でシステム科学技術学部 機械工学科の教員募集（助教）2名と、木材高度加工研究所の教員募集（准教授または助教）1名が掲載されています。職員の募集は載っていません。[1]

サイトマップを見ても、採用に関するページは「教員公募・職員募集」と、学生の採用を考える企業向けの「採用ご担当者様へ」だけです。職員の採用について別のページは設けられていません。[9]

公表資料から分かる採用のようす

女性の活躍に関する情報公表（令和7年度実績）は、採用した労働者に占める女性労働者の割合を区分ごとに公表しています。正職員は全体で50.0%、そのうち事務の区分は85.7%です。正職員のうち技能職員は、令和7年度の募集が無かったと注記されています。どのような募集で何人を採用したかは、この資料には書かれていません。[4]

同じ資料では、男女の賃金の差異の正規職員の数字について、県の派遣職員を除くと注記しています。女性管理職比率の数字は、県の派遣職員を含むとしています。この注記から、秋田県立大学の職員には、秋田県から派遣された職員も含まれていることが分かります。[4]

職員が支える大学

秋田県立大学は、秋田・本荘・大潟・能代の4つのキャンパスに職員を置いています。職員数がいちばん多いのは秋田キャンパスで、職員44名、嘱託職員56名です（令和8年5月1日現在）。[2]

教員数・職員数のページは、嘱託職員の業務を「一般事務、就職推進員、実験補助、圃場管理、秘書、司書、看護師、運転、環境整備、研究費雇用による研究員、研究補助など」と説明しています。非常勤職員は、保健師、看護師、農場管理、研究費雇用による研究補助などです。生物資源科学部を持つ大学らしく、圃場管理や農場管理の仕事も挙がっています。[2]

第4期中期計画の就職支援の項目には、「職員が企業を訪問して本学学生のＰＲと求人情報の収集を行うほか」、県や経済団体と連携して就職先を確保し、新たな就職先を開拓すると書かれています。産学官連携を担う地域連携・研究推進センターについては、担当職員の各種研修派遣によるスキルアップを進めるとしています。[3]

沿革によると、秋田県立大学は平成11年4月に開学し、平成18年4月に公立大学法人秋田県立大学が設立されました。平成30年4月にはシステム科学技術学部に機械工学科、知能メカトロニクス学科、情報工学科を設置し、令和4年4月には大学院に総合システム工学専攻と共同サステナブル工学専攻を設置しています。[7]

応募できる条件と待遇

2026年9月27日時点で職員の募集が出ていないため、応募資格、初任給、勤務時間などの待遇は公式サイトで確かめられません。[1]

一方で、法人は働き方に関わる情報を公開しています。一般事業主行動計画（計画期間は令和7年4月1日から令和11年3月31日までの4年間）では、女性の育児休業取得率90%以上、男性の育児休業取得2人以上を目標に掲げています。子の看護等休暇の拡充、テレワーク環境の整備、時差出勤制度の本格実施も計画に入っています。[5]

同じ計画は、時間外勤務の延べ人数と総時間を毎年度2%以上縮減する目標を掲げ、この目標は事務系職員に限るとしています。管理職（チームリーダー以上）に占める女性労働者の割合を30%以上とする目標もあります。[5]

女性の活躍に関する情報公表（令和7年度実績）によると、正職員の事務の区分の年次休暇の取得率は34%です。正規労働者の賃金は年俸制を導入していると書かれています。正規事務職員の女性管理職比率は30%（令和8年3月末時点）です。[4]

募集の時期

秋田県立大学の職員の募集は、2026年9月27日時点で教員公募・職員募集のページに掲載されていません。ページには過去の職員募集の日程も残っていないため、例年いつ募集が出るかは確かめられません。[1]

公開されている数字

教員数・職員数のページ（令和8年5月1日現在）によると、職員は85名、嘱託職員は139名、特任教員は17名、非常勤は15名で、合計256名です。教員は教授69名、准教授72名、助教36名の合計177名です。[2]

在籍者数のページ（令和8年5月1日現在）によると、学部の在籍者は合計1,675人で、システム科学技術学部が1,001人、生物資源科学部が674人です。出身高校をもとにした集計では、秋田県出身が514人です。[8]

第4期中期計画は、女性教職員の新規採用率を計画期間中の平均で40%以上、女性管理職事務職員の割合を計画期間終了時に25%以上とする指標を置いています。SD研修の参加率は「ＳＤ研修の参加率：本計画期間中毎年度90％以上」です。[3]

30日でやること

ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。

• 1〜3日目：秋田県立大学の教員公募・職員募集のページを確かめ、職員の募集が出ていないか確認する
• 4〜8日目：第4期中期計画の人事管理と組織運営の項目を読み、教職協働やSDについて自分の考えを書き出す
• 9〜13日目：基本理念の2つを読み、秋田県の産業や地域に大学が果たす役割を自分の言葉でまとめる
• 14〜18日目：4つのキャンパスの場所と学部の構成を確かめ、どこで働くことになっても良いか考えておく
• 19〜24日目：募集が出ていない間に、秋田県内のほかの大学の職員採用も並行して調べる
• 25〜27日目：一般事業主行動計画と女性の活躍に関する情報を読み、働き方の目標を確かめる
• 28〜30日目：募集が出たら確かめる項目（雇用形態、応募資格、初任給、選考、日程、勤務キャンパス）の一覧を作っておく

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。ここに書いた内容は、秋田県立大学の教員公募・職員募集、教員数・職員数、在籍者数、沿革、基本理念、サイトマップのページと、公立大学法人秋田県立大学の第4期中期計画、女性の活躍に関する情報公表、一般事業主行動計画で確認したものです。資料ごとの確認日は出典欄に1件ずつ書いています。募集が出たら、必ず最新の要項を確認してください。自分の経験をどう話に組み立てるかで迷ったときは、逆転内定塾の無料相談で一緒に整理することもできます。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 秋田県立大学 教員公募・職員募集確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点の掲載：システム科学技術学部 機械工学科 教員募集（助教）2名、木材高度加工研究所 教員募集（准教授または助教）1名の2件だけ。職員の募集は掲載なし
2. 秋田県立大学 教員数・職員数確認日：2026-09-27 ／ 令和8年5月1日現在の教員数（合計177名）と職員数（職員85名・嘱託職員139名・特任教員17名・非常勤15名、計256名。秋田・本荘・大潟・能代の4キャンパス別）、嘱託職員・非常勤職員の主な業務
3. 公立大学法人秋田県立大学 第4期中期計画確認日：2026-09-27 ／ 法人情報の「中期目標、中期計画等」のページからリンクされたPDF。計画期間は令和6年4月1日から令和12年3月31日までの6年間。就職支援（職員による企業訪問）、組織運営（教職協働・多様な働き方・女性教職員）、人事管理（SD・公募制・人事評価）と指標
4. 公立大学法人秋田県立大学 女性の活躍に関する情報公表（令和7年度実績）確認日：2026-09-27 ／ 法人情報の「女性の活躍に関する情報公表」のページからリンクされたPDF（令和8年6月18日付）。採用した労働者に占める女性労働者の割合、年次休暇の取得率、男女の賃金の差異（正規職員は県の派遣職員を除く、正規労働者は年俸制）、女性管理職比率（正規事務職員30%）
5. 公立大学法人秋田県立大学 一般事業主行動計画確認日：2026-09-27 ／ 法人情報のページからリンクされたPDF。次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく計画。計画期間は令和7年4月1日から令和11年3月31日までの4年間。育児休業取得の目標、テレワーク、時差出勤制度、時間外勤務の縮減（事務系職員）、女性管理職の割合の目標
6. 秋田県立大学 基本理念確認日：2026-09-27 ／ 大学の基本理念（21世紀を担う次代の人材育成／開かれた大学として、秋田県の持続的発展に貢献）
7. 秋田県立大学 沿革確認日：2026-09-27 ／ 平成10年12月の設置認可、平成11年4月の開学、平成18年4月の公立大学法人秋田県立大学設立、平成30年4月の学科設置、令和4年4月の大学院専攻設置 ほか
8. 秋田県立大学 在籍者数確認日：2026-09-27 ／ 令和8年5月1日現在の学部・学科別在籍者数（学部合計1675）、大学院在籍者数、出身都道府県別の在籍者数（出身高校による）
9. 秋田県立大学 サイトマップ確認日：2026-09-27 ／ 説明用：サイト全体のページ一覧。採用に関するページは「教員公募・職員募集」と企業向けの「採用ご担当者様へ」だけであることの確認用