2025年度は卒業者54人、就職者51人
朝日大学法学部の2025年度進路は、2026年5月1日時点で卒業者54人、就職者51人、進学者2人です。公表就職率は98.0％ですが、卒業者全員を分母にした率ではありません。[1]
| 項目 | 人数・率 |
|---|---|
| 卒業者 | 54人 |
| 就職者 | 51人 |
| 進学者 | 2人（大学院） |
| 一時的な仕事に就いた者 | 1人 |
| 就職準備中／その他 | 0人／0人 |
| 公表就職率 | 98.0％ |
率の分母は卒業者から進学者と「その他」を除いた52人です。51÷52の割合を小数第2位で切り捨てています。一時的な仕事1人は就職者51人とは別に掲載されています。[1]
就職者の定義には正規職員・自営業主だけでなく、1年以上の契約で通常の労働者と同程度の時間働く非正規職員も含まれます。98.0％を正規雇用率や公務員試験合格率として読むことはできません。[1]
警察・自治体・民間企業を、それぞれの業務で比較する
2025年度の法学部就職先一覧には、警察や自治体に加え、製造、金融、物流、情報サービスなどの企業が掲載されています。法律を学んだことだけで、企業内の法務部門に配属されると考える必要はありません。[1]
| 比較する入口 | 掲載されている就職先 |
|---|---|
| 警察 | 警視庁、岐阜県警察、三重県警察、京都府警察、和歌山県警察 |
| 自治体 | 大垣市、瑞穂市、軽井沢町、八頭町 |
| 企業 | 三菱自動車工業、トランスコスモス、サントリーロジスティクス |
| 金融等 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス、豊和銀行 |
| 情報・大学事務 | セイノー情報サービス、朝日大学（事務） |
一覧では岐阜県教育委員会などが教育「講師」の区分にも掲載されています。教員免許取得者数や正規教諭採用者数を示す表ではありません。企業についても各社の採用人数・職種・勤務地は示されていないため、募集要項を別に確認しましょう。[1]
掲載企業への入社可能性や「大手内定率」は、この資料からはわかりません。有名な企業名は調べる入口にし、担当業務と応募条件を基準に候補を広げてください。
公務員コースと企業法務コースの学びを、志望先に結びつける
法学部は公務員コースと企業法務コースを設けています。条文の暗記だけでなく、具体的な状況を法的に分析し、公正な解決を考える力を育てると説明しています。[2]
カリキュラムには憲法・民法・刑法などの基礎に加え、行政法、会社法、労働法関連、消費者法などが掲載されています。公務員の法律、警察学、社会貢献、演習などもあり、試験対策と社会の課題を考える学びを並行して進められます。[3]
| 学び・経験 | 説明する視点 |
|---|---|
| 行政や地方自治 | 制度が誰のどんな生活を支えるか |
| 企業・契約や労働 | 立場の違う人の条件や権利をどう整理するか |
| 演習での議論 | 事実と意見を分け、根拠をどう示したか |
| 社会貢献活動 | 相手や地域の課題をどう確かめ、役割を担ったか |
「法律に詳しいから役立つ」と言うだけでは、働く場面が見えにくくなります。調べた情報、判断に迷った点、他の人と相談して整理したことを一つ選び、仕事で必要になる確認・説明・調整と結びつけてください。
編集部の架空の例：「演習では、最初の印象と資料で確認できる事実を分けてまとめました。反対意見を受けて前提を見直し、結論の理由を説明し直しました」。授業で扱った事例を、実際に法律相談を解決した経験のように話さないようにします。
公務員と企業の準備を、締切と試験内容で管理する
法学部の公務員採用試験支援には、試験科目の学修、模試、施設参観、個別面談、模擬面接、書類の書き方指導などが案内されています。警察学では岐阜県警察本部から派遣される講師による教育も紹介されています。[2]
支援の案内があることと、特定機関への採用が決まることは別です。志望する自治体・警察等の最新の試験区分、応募資格、提出物、日程を確認し、自分の準備に必要な支援を選びましょう。
| 項目 | 公務・企業それぞれで確かめること |
|---|---|
| 募集区分 | 仕事内容と応募資格が自分の希望に合うか |
| 選考 | 筆記・適性検査・論作文・面接など何があるか |
| 締切 | 申込み・書類・試験日を授業予定と合わせる |
| 準備 | 今週学ぶ範囲、添削や模擬面接の予約 |
| 判断軸 | 地域、対象となる人、業務、働き方の優先順位 |
公務員だけに絞るか、企業も併願するか迷う場合は、志望理由と準備状況を持参して相談してください。大学の就職率の高さだけを根拠に応募を減らしたり、学歴への不安だけで候補から外したりしないことが大切です。
資格の勉強と仕事の選択は、目的を合わせる
学部は宅地建物取引士などの資格試験への支援を案内しています。教職課程では中学校の社会、高校の地理歴史・公民の教員免許が紹介されています。資格・免許を目指す場合は、必要な履修や実習を入学年度の要項で確認しましょう。[2]
資格名を増やすことだけを目標にせず、希望する仕事で必要か、専門を理解するために役立つかを考えます。法律を学ぶことや学部を卒業することだけで、専門資格や採用が自動的に得られるわけではありません。
今週は二つの募集と、一つの経験を相談へ持参する
法学部は経営学部・健康スポーツ科学科と共通の就職支援スケジュールの対象で、早期のガイダンス、業界研究、インターンシップ、個別面談などが案内されています。学部の公務員支援と組み合わせて活用しましょう。[2] [4]
今週は希望する公務・企業の募集を二件選び、仕事内容と試験・応募条件を比べてください。続いて演習や社会貢献活動の経験を一つ整理し、「志望理由につながっているか」「準備に不足は何か」を個別相談で確かめましょう。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 卒業（修了）後の進路状況確認日：2026-09-11 ／ 全8頁文字画像全文。2025年度2026/5/1。p1法54就51進2一時1準備0他0率98.0、経107就89進2準備10他6率89.8、健スポ83就74進2一時1準備3他3率94.8。分母卒−進−その他d、切捨。p2看74希71就71他3率100、歯109臨研71就71他38率100。p4法p5経p6健スポ2025社名。p7地域p8業種分母明記なく率不使用。p3院は学部へ混入しない。
- 法学部の特徴確認日：2026-09-11 ／ HTML本文全文。学びの特色・支援・想定進路は卒業実績と別。
- 法学部のカリキュラム確認日：2026-09-11 ／ HTML本文全文。科目を参照、フラット抽出の学年列は使わない。
- 就職支援スケジュール確認日：2026-09-11 ／ 全文。法・経・健康スポーツ対象、早期ガイ業界研究インターン3年個別4年自己PR。看護歯救急へ一律適用しない。