2025年度は、2学科それぞれの卒業実績がある

2025年度・就職希望者に対する就職率
区分就職希望者就職者(状況調査)就職率
法学科335人324人96.7%
ヒューマンライツ学科81人79人97.5%
学部合計416人403人96.9%
[1]

ヒューマンライツ学科は2022年4月開設ですが、2025年度の進路状況表には卒業者94人、就職者80人、進学者3人が掲載されています。まだ卒業実績のない学科として扱うのは適切ではありません。法学科は卒業者388人、就職者329人、進学者26人です。[2] [5]​​‌​‌‌​​‌‌‌‌​​‌​​‌‌​​​‌‌‌‌​‌​​‌‌​​​‌​‌​​​​‌‌​​‌​‌‌‌‌‌‌​‌​​‌‌​​​​

ここでの80人と329人は基本調査の就職者で、自営業主等や既職・現職継続も含む定義です。就職率表の状況調査の人数とは異なり、入れ替えて計算することはできません。法学部全体の卒業者482人と、就職希望者416人も別の分母です。[1] [2]

就職率表には、2025年度から資格試験準備中の人を就職希望者に含めないという注記があります。公務員採用試験準備中と資格試験準備中も同じ扱いではないため、過年度の率を比較するときは定義を確認しましょう。[1]

就職先の名前から、具体的な業務を調べる

2025年度・法学部の上位就職先から抜粋
企業・団体名人数
りそなグループ6人
アクセンチュア5人
SMBC日興証券5人
東京都5人
NTTドコモ4人
大和証券グループ4人
三井住友銀行4人
厚生労働省4人
アンダーソン・毛利・友常法律事務所3人
[3]

この表は法学部全体の実績で、2学科別の企業人数ではありません。法律事務所への就職を弁護士としての採用、一般企業への就職を法務部への配属と推定することもできません。法人名・グループ名は原表の掲載単位を保って読んでください。

業種別では、就職決定者403人のうち情報通信業92人、金融・保険業82人、学術研究・専門・技術サービス業52人、公務33人です。業種は仕事内容そのものではなく、全員が法律の専門業務に就いたという意味でもありません。[4]

編集部提案として、応募先を調べるときは、事業のどの部分に関心があるかを具体化します。顧客への説明、制度の運用、調整や企画など、募集職種が担う役割を確認し、自分の学びとの接点を探しましょう。

法学科とヒューマンライツ学科の学びを整理する

2学科の学びの違い
学科公式の学修内容経験を整理する観点
法学科基礎法・基本法を土台に、ビジネス、公共、国際、外国法などを学ぶ事例の問題点を整理し、根拠と結論をどうつなげたか
ヒューマンライツ学科法学に政治・経済・社会学・公共政策などを組み合わせて人権を学ぶ現場の事実と制度をどう調べ、多角的に考えたか
[5] [6] [7]

法学科の法学ライティングは、具体的な設問に対して論述し、事例から問題を見つけて考える授業として紹介されています。導入演習や法学基礎演習など、少人数でやり取りする学修も案内されています。[6]

ヒューマンライツ学科は、映像や討論を通じて問題を考える「ヒューマンライツの現場」や、社会調査、フィールドワークなどの学びを紹介しています。人権というテーマに賛同するだけでなく、どの情報から課題を捉え、異なる立場をどう検討したかが経験になります。[7]

過去の紹介に出てくる法学科内のヒューマン・ライツコースと、2022年開設のヒューマンライツ学科は区別しましょう。旧コースの卒業生の経験を、新学科の直近の就職実績として移し替えることはできません。[5]

演習や現場での学びは、自分の判断を伝える

法学部の特色紹介には、法務省との連携研修や青学法廷劇が案内されています。連携研修は講義と現場体験をつなぎ、法廷劇はゼミの学生が舞台づくりに取り組む学びです。参加機会の紹介であり、全学生の経験や官庁への採用実績を示すものではありません。[8]

編集部提案:演習・実習で振り返ること
項目説明する材料
課題事例や現場の何を問題として捉えたか
事実資料や観察から確認できた範囲
検討異なる立場や説明をどう比べたか
担当調査、論述、発表、共同作業のどこを行ったか
修正議論や指導を受け、何を考え直したか

編集部の架空の例:討論の準備で、チーム内で同じ事実を前提にしていないことに気付いた学生が、資料を読み直して事実関係をそろえ、意見が分かれる点を整理した。これは実在の演習成果や採用事例ではありません。

「論理的です」とだけ伝えるより、事実と意見を分け、相手の指摘を受けて何を確かめたかを説明できます。授業で取り組んだことを実務経験のように見せず、まだ学ぶ必要がある内容も整理しておきましょう。

民間・公務員・進学の準備を別々に見積もる

編集部提案:進路を比べるための確認表
進路確認すること手元に用意する材料
民間企業募集職種、仕事内容、応募条件、選考日程経験のメモ、企業の募集要項
公務員採用機関、区分、試験内容、日程公式試験案内と学修予定
進学・専門職を目指す学修研究分野、出願条件、入試や必要な資格経路研究関心、大学院等の募集要項

複数の選択肢を並行して考える場合は、授業や研究の予定と、応募・受験の日程を一つの表にまとめます。法学の勉強をしていればすべての選考に対応できるとは限りません。共通して使える経験と、それぞれに追加で必要な準備を分けましょう。

志望動機は「法律を生かしたい」「人権を守りたい」という関心から、希望する仕事の対象と役割までつなげます。接点が分からないときは、応募先の説明会や公式情報から、どの部署・職種で何を担えるかを確認する質問を作ってみてください。

全学の就職相談と、法学教育センターを使い分ける

大学の就職支援では、Web Ashで求人やインターンシップ、OB・OG情報を提供し、個別相談でエントリーシートへの助言や面接練習に対応しています。[9]

法学部の法学教育センターは、公務員試験、各種資格試験、大学院受験などを目指す学生への支援や、法学部の学習支援を案内しています。就職先がまだ決まっていなくても、希望する進路と現在の学修を照らし合わせる相談先になります。[8]

編集部提案として、相談には一つの演習経験と、候補の進路の募集要項を持参します。「自分の担当が伝わるか」「応募や受験の準備で不足していることは何か」「日程が重なる場合に何を先に進めるか」を具体的に確認しましょう。

法学部の実績は、進路の広がりを知る材料です。2学科それぞれの学びと自分の行動を整理し、仕事や研究で取り組みたい課題を具体化することが、応募先を選ぶ判断につながります。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

  1. 青山学院大学 2025年度卒業者の就職率(学部)確認日:2026-09-11 / 1頁全文画像。法335/324、HR81/79、計416/403。資格準備除外、公務員採用準備は含む
  2. 青山学院大学 2025年度進路状況(学部)確認日:2026-09-11 / 1頁全文画像。法388就329進26、HR94就80進3。報告未提出2別
  3. 青山学院大学 2025年度学部別就職決定状況【上位企業】確認日:2026-09-11 / 2頁全文画像。法p1。法律事務所職種不明
  4. 青山学院大学 2025年度就職決定者数【業種別】(学部)確認日:2026-09-11 / 1頁全文画像。情報92金融82専門52公務33、分母403
  5. 青山学院大学 法学部確認日:2026-09-11 / 全文。2022HR、旧コースの紹介は別。トップ率95.3は不採用
  6. 青山学院大学 法学科確認日:2026-09-11 / 全文。現2学科、法学ライティング、基礎と双方向
  7. 青山学院大学 ヒューマンライツ学科確認日:2026-09-11 / 全文。社会科学/現場/英語。旧卒業生を現学科に移さない
  8. 青山学院大学 学部の特色・進路就職(法学部)確認日:2026-09-11 / 全文。法学教育センター/連携研修/法廷劇。法務研究科修了生向け記述を現募集にしない
  9. 青山学院大学 進路・就職支援の取組確認日:2026-09-11 / 全文。Web Ashと個別相談

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