2025年度の進路は、人数と分母を合わせて読む
大学の2025年度(2026年春)進路・就職状況によると、法学部の卒業者は738人、就職者581人、進学者80人、その他62人です。報告者723人と卒業者との差の15人は未報告に当たります。進学者80人のうち大学院進学は76人です。[1]
| 項目 | 人数・割合 |
|---|---|
| 卒業者 | 738人 |
| 就職者 | 581人 |
| 進学者 | 80人(うち大学院76人) |
| その他 | 62人 |
| 未報告 | 15人 |
| 就職希望者 | 592人 |
| 就職率② | 98.1%(581人÷592人) |
98.1%は就職希望者を分母にした数字です。対象には2025年9月卒業者や早期卒業者も含みます。就職の定義には自営業、起業、現職継続、就職見込みなどが含まれ、1年未満の契約やフルタイムでない雇用は除かれます。その他や未報告の人を、一律に就職失敗と判断することはできません。[1]
法学部の進路ページには「2025年度」の就職決定率として98.5という別の数値も掲載されています。本記事では、卒業者・就職者・希望者の人数がそろう大学の進路・就職状況の98.1%を採用しています。両資料の集計範囲や更新時点の差は確認できないため、数値を混ぜて説明しません。[1] [3]
民間企業と公務の実績から、仕事の役割を調べる
2025年度の学部別進路・就職実績には、花王、サントリーホールディングス、双日、日本政策金融公庫、日本航空、任天堂、日立製作所、三井住友銀行などが掲載されています。公務では、国家公務員一般職、国税専門官、裁判所職員一般職、労働基準監督官、大阪府、京都府なども示されています。[2]
学部の就職先一覧に企業が載っていても、全員が法務部門に配属されたという意味ではありません。個社の人数、職種、希望部署への配属状況は分かりません。企業名を入口に、募集職種が何を扱い、どのような人と仕事を進めるかを確認しましょう。
| 方向 | 調べたい問い |
|---|---|
| 民間企業 | 取引、顧客対応、事業運営など、どの業務に関心があるか |
| 公務 | どの制度や地域の課題に、どの採用区分から関わりたいか |
| 法律の専門職を目指す学修 | 必要な学習・選考の条件と、継続する準備は何か |
| 研究のための進学 | 法学・政治学のどの問いを、さらに深めたいか |
法律の授業を学んだことだけで、特定の仕事が向いているとは決まりません。ルールの背景を理解する、複数の立場を比べる、相手に根拠を説明するなど、自分が取り組んだ行動から仕事との接点を探してみてください。
法政展開と二つの特修で、学びの重点を考える
法学部では1回生に法学・政治学の入門や基礎演習を学び、2回生から関心と進路に応じた学修を進めます。法政展開の5つの専門化プログラムと、司法特修、公務行政特修が案内されています。特修は1回生の成績によって選択できない場合がある点にも注意が必要です。[4]
| プログラム | 主に学ぶ視点 |
|---|---|
| 国際関係法 | 国内外の法や国際関係を比較して理解する |
| ビジネス・企業法 | 企業の取引や組織と法の関係を学ぶ |
| 生活・環境法 | 生活、家族、環境などの問題を法から考える |
| 刑事・人権法 | 国家や行政と人権の関係を考える |
| 政治・市民社会 | 政治、政府、市民社会やメディアの関係を学ぶ |
司法特修は法律の専門科目を少人数で学び、具体的な事例を使って理解を深める構成です。模擬裁判に取り組む法曹フィールドワーク演習や、法律事務所などで学ぶ法務実習も紹介されています。司法特修の学修が、そのまま資格取得や採用を保証するものではありません。[6]
公務行政特修は政治・行政の課題や政策立案を学び、公共政策実習では自治体などで仕事に触れ、課題に対する提案を考えます。過去の実習先一覧には、現在実習を行っていないところもあるとの注記があります。履修や参加先は、自分の年度の案内で確認しましょう。[7]
事例研究や模擬裁判は、判断の手順で説明する
基礎演習では読み書きや法的な素材を使った思考・発表、専門演習では議論と文章作成を学び、卒業研究へつなげる構成が示されています。これらの経験は、知っている法律名の一覧にせず、何を確かめて結論へ進んだかという説明にできます。[4]
| 項目 | 整理したい内容 |
|---|---|
| 問題 | どの点について判断や説明が必要だったか |
| 事実 | 与えられた事実と、まだ分からない点は何か |
| 根拠 | 条文、判例、文献、データなど何を比較したか |
| 別の見方 | 異なる立場からは、どんな反論や疑問があったか |
| 自分の工夫 | 説明の順序や根拠の示し方を、どう改善したか |
編集部の架空の例:事例の結論について意見が分かれたため、根拠にするルールの違いと、事実の読み方の違いを分けて整理した。議論で確認できた点を示し、不明な事実によって結論が変わる部分を発表した。これは実在の授業成果や内定事例ではありません。
模擬裁判なら、自分が担当した役と準備した資料、相手の主張を受けて見直した点を話します。模擬であることを明示し、弁護士として実務を行った経験のようには表現しないようにしましょう。実習で知った個別事件や相談者の情報を、応募書類にそのまま載せることも避けてください。
専門用語が多くなるときは、結論、考えた理由、具体例の順に説明してみます。応募する仕事との関係は「この経験だけで即戦力になる」と断定せず、どの業務を理解する際に使えそうか、今後どう学びたいかを述べると伝えやすくなります。
法科大学院と研究のための大学院を区別する
学部の進路案内は、司法試験合格を目指す法務研究科(法科大学院)と、法学・政治学の専門的研究を深める法学研究科を紹介しています。どちらへ進むかは、学位名だけでなく、学びたい内容と将来の進路を合わせて考えましょう。[3]
司法特修選択者向けには、2回生以降に登録する法曹進路プログラムが案内されています。ただし、進学や修了に関わる成績・履修・選抜の条件があります。案内ページには設置当時の説明も残っているため、受験する年度の要項と学部窓口で適用条件を確認してください。[6] [8]
編集部提案として、進路ごとに、必要な学習、試験・出願、費用、相談先を一枚にまとめます。公務と民間を並行するなら、筆記試験の準備だけでなく応募書類や面接の予定も確保します。大学院を目指す場合は、教員へ早めに相談し、研究や専門学修に必要な準備を具体化しましょう。
キャリアセンターと試験の学習支援を使い分ける
法学部は、キャリアセンターでの進路相談、履歴書・エントリーシート、面接の支援を案内しています。エクステンションセンターでは、公務員試験、公認会計士試験、司法試験などに向けた学習や進路の支援が紹介されています。利用する講座の対象、費用、申込条件は個別に確認してください。[3]
最初の相談には、気になる募集や進学先の案内と、授業で取り組んだ事例のメモを持参すると話を進めやすくなります。まだ方向を決めていない人も、選択肢ごとに今から調べられる条件を整理できます。
今日の一歩は、一つの授業について「何を問題と考え、どんな根拠を比べたか」を短く書くことです。法学部という名前に頼るだけでなく、自分が考え、判断し、説明した経験を伝える材料にしていきましょう。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 立命館大学 2025年度(2026年春)進路・就職状況確認日:2026-09-11 / 全14頁本文画像。p1法738卒581就80進院76他62報723希望592率②98.1
- 立命館大学 2025年度 学部別進路・就職実績確認日:2026-09-11 / 全11頁本文画像。PDF1=印刷2法学部企業公務、法学研究科と別
- 立命館大学法学部 進路・就職確認日:2026-09-11 / 本文全文。支援・法学/法務研究科。2025率98.5と全学98.1不一致明示、2024院値不採用
- 立命館大学法学部 4年間の学びの流れ確認日:2026-09-11 / 本文全文。2年法政/特修、成績条件、基礎演習・専門演習・卒業研究
- 立命館大学法学部 法政展開確認日:2026-09-11 / 本文全文。5専門化プログラムの内容
- 立命館大学法学部 司法特修確認日:2026-09-11 / 本文全文。少人数、模擬、法務実習、司法特修向け法曹2年登録。旧資格経路・最短年数・連携校は不採用
- 立命館大学法学部 公務行政特修確認日:2026-09-11 / 本文全文。公共政策実習と旧先非保証
- 立命館大学法学部 法曹進路プログラム確認日:2026-09-11 / 本文全文。成績履修条件、設置当時2020記載あり、現行要項確認。年数/試験要件は断定しない