商学部の就職率99.5％は、希望者222人が分母
大阪公立大学の2025年度商学部卒業者は241人です。2026年5月1日現在、就職希望者222人中221人が就職し、公表就職率は99.5％となっています。大学院進学者は6人です。[1]
| 項目 | 公表値 |
|---|---|
| 卒業者 | 241人 |
| 就職希望者 | 222人 |
| 就職者 | 221人 |
| 大学院進学者 | 6人 |
| 就職率 | 99.5％（就職者÷就職希望者） |
この率は卒業者全員に対する割合や、特定企業への採用率ではありません。卒業者数と就職者・進学者数の差についても、すべて就職できなかった人と判断せず、公表資料で確認できる範囲を守りましょう。
大学全体の資料には大学院や旧大阪市立大学・旧大阪府立大学の実績も並びます。この記事の数値と企業例は大阪公立大学の2025年度学部卒業者を対象とし、大学院修了生の採用先とは区別しています。[1] [2]
商学科と公共経営学科の就職先を比較する
| 学科 | 企業・団体等の掲載例 |
|---|---|
| 商学科 | アサヒ飲料、稲畑産業、NTTデータ、大阪商工会議所、関西電力、近鉄エクスプレス、シスメックス、シマノ、日本政策金融公庫、三菱UFJ銀行 |
| 公共経営学科 | 大阪市役所、大阪府庁、京都市役所、川崎汽船、滋賀銀行、住宅金融支援機構、ダイキン工業、中京テレビ放送、日本政策投資銀行、レンゴー |
公共経営学科の進路は公務員に限られず、企業や金融機関も掲載されています。一方、商学科にも公共部門の掲載例があります。学科名だけで応募先を狭めず、仕事内容を確認して比較しましょう。[2]
各企業・団体への人数や配属職種は、この資料には示されていません。銀行名から法人営業、メーカー名からマーケティング部門と決め付けず、応募先の募集職種と配属の決め方を調べてください。法律事務所や会計事務所への掲載も、専門資格職として採用されたことの証明にはなりません。
進学先は就職先と別欄で、商学科には大阪公立大学大学院、神戸大学大学院、兵庫県立大学大学院が掲載されています。公共経営学科の進学先欄は「－」です。掲載されていないことを、今後の進学ができないという意味に読み替えないようにしましょう。[2]
2年次後期の学科選択は、学ぶ軸足を決める機会
商学部は1年次から2年次前期まで学科に所属せず、経営学・経済学・会計学などの基礎を学びます。2年次後期から商学科または公共経営学科へ所属し、相互の専門科目も学べる体制です。[3]
商学科では、企業の経営、国際ビジネス、金融・流通、会計などから企業活動を考えます。公共経営学科では、社会や地域との関係を重視し、非営利組織、公的機関、地域企業などを学ぶ機会を設けています。[3]
就活では、学科名を説明するだけでなく、何に関心を持って科目やゼミを選んだかを伝えましょう。例えば、商品の届け方、組織の運営、地域事業の続け方など、自分が追いかけた問いを一つ挙げると学びの方向が伝わります。
公共経営を学んだから行政だけ、会計を学んだから経理だけと考える必要はありません。希望する仕事でどんな問題を扱い、どの知識を使いそうかを確かめることが、志望理由を具体化する手がかりになります。
企業との授業は、分析して提案を変えた過程を伝える
特色ある授業として、USJの現役マーケターから戦略事例を学ぶマネジメント実践が紹介されています。ターゲット設定やブランド、データ分析などを取り上げ、観光や地域の魅力の伝え方についても考える授業です。こうした授業の連携先と、卒業生の就職先は別の情報です。[4]
授業を自己PRに使う場合は、有名企業の話を聞いたことより、どんな情報を基に判断し、提案をどう修正したかを伝えます。対象顧客を変えた理由や、別の案を採用しなかった理由が話せると、考えた過程が具体的になります。
編集部の架空の例：「観光の企画演習で、最初は対象を広く設定していました。利用場面を整理すると必要な情報が異なると分かり、対象を絞って提案を作り直しました。発表後の指摘を受け、実施費用の検討が不足していた点も振り返りました」。実際に経験した課題に置き換えるための例です。
提案と実施は分けて説明しましょう。採用されていない案を企業の売上増加につながった成果にせず、確認できた反応と、自分が学んだことを示してください。
海外共同活動やイベント運営では、自分の役割を明確にする
海外プロジェクト・ゼミナールでは、タイのタマサート大学の学生と協働し、企業・地域の課題へのビジネスプランを考える授業が紹介されています。英語でのグループワーク、企業訪問、市場調査などを通して学ぶ機会です。[4]
参加経験がある人は、文化や考え方の違いがあった場面で、何を確認し、どのように作業を進めたかを振り返ります。海外へ行った事実だけでなく、自分が調査、整理、発表のどこに関わったかを伝えましょう。
学生が学部紹介のイベントを企画・運営するプロジェクト・ゼミナールも紹介されています。2026年度からは学部独自のオープンファカルティとして案内されています。参加者は、広報、来場者への案内、班の調整など、自分の担当範囲を具体的に整理できます。[4]
すべての商学部生が同じプロジェクトを経験するわけではありません。未経験の活動を使わず、普段のゼミや学外活動でも、期限のある仕事を誰とどう分担し、途中の問題にどう対応したかを説明してみてください。
会計や企業分析は、数字の意味を説明する材料になる
商学部の企業評価論では、会計情報から企業の収益性やリスクなどを評価する方法を学ぶと紹介されています。商学科では財務会計・管理会計・会計監査など、公共経営学科では公会計や非営利組織会計なども扱います。[3] [4]
企業研究に学びを使うなら、数字を並べるだけでなく、その数字で何を比べようとしたかを説明します。対象期間、事業の違い、連結・単体などの条件をそろえ、資料から言えることと自分の考察を分けましょう。
資格取得に取り組んでいる場合は、合格した資格と学習中の内容を区別して書きます。学んだ知識があることと、実務の経験や専門資格を持つことは同じではありません。応募先で求める条件と、入社後に学ぶ内容も確認してください。
全学の相談と情報サービスで、選考準備を具体化する
キャリア支援室は初年次生から既卒者まで相談を受け付け、自己分析、インターンシップ、履歴書・エントリーシート、面接、就職先の決定などを扱っています。授業やゼミで作った経験メモを持って相談すると、専門外の相手に伝える表現を考えられます。[5]
就職支援ナビでは、大学に届く求人票、説明会、インターンシップ情報を確認でき、面談や学内行事の予約もできます。希望する企業や日程の管理機能も案内されています。学内情報はUNIPAと併せて定期的に確認しましょう。[5]
大学生活の経験を記録し、自己理解に活用するSUZAKU・HQ Profileも全学生が利用可能とされています。診断結果だけで向いている仕事を決めず、授業や活動の具体的な経験と照らして使うと、話せる材料を増やせます。[5]
今週は企業を二つ選び、一つの学びをつなげる
同じ業界でも仕事の役割は異なります。まず募集職種の違う企業を二つ選び、誰に何を提供する仕事かを比べます。次に、授業・ゼミ・プロジェクトから一つ選び、自分の問い、調べたこと、提案や行動をまとめてください。
学部の高い就職率や企業名だけに頼らず、自分が学びの中で行ったことと、応募先で取り組みたい仕事のつながりを確かめましょう。説明できない点を相談に持ち込むことも、準備の一歩になります。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 卒業生・修了生の進路状況確認日：2026-09-11 ／ 2025商卒241就221院6希望222率99.5、2026-05-01
- 2025年度卒業生の進路状況詳細確認日：2026-09-11 ／ 4頁商学科と公共経営学科就職先・進学先。全文画像確認
- 学科とカリキュラム確認日：2026-09-11 ／ 2年後期2学科、相互履修、企業・公共地域・会計
- 特色ある学びの紹介確認日：2026-09-11 ／ USJマーケター授業、タイ共同PBL、学生企画イベント、企業評価・専門ゼミ例
- 就職・キャリア支援確認日：2026-09-11 ／ 個別相談、支援ナビ・求人・体験記、SUZAKU/HQ、セミナー