法律学科と現代ビジネス法学科の人数を確認する

学校法人国士舘が公表した2025年度の進路状況では、法学部の卒業者386人、就職希望者335人、就職決定者327人です。2026年5月1日現在の学科別人数は下表のとおりです。[1]

法学部の進路状況(2025年度)
学科卒業者就職希望者就職決定者大学院進学者その他の進学者
法律学科195人176人173人1人2人
現代ビジネス法学科191人159人154人5人0人
学部計386人335人327人6人2人
[1]

就職決定者を就職希望者で割ると、法律学科は約98.3%、現代ビジネス法学科は約96.9%、学部全体は約97.6%です。いずれも公表人数から編集部が計算した割合で、卒業者全員を分母にした数字ではありません。

この差だけで学科の就職力を順位付けすることはできません。希望する進路、応募先、進学の選択、年度ごとの人数が異なり、各人の選考過程も表にはありません。今の自分に必要なのは、周囲との割合の比較より、どの募集に向けて何を準備するかを決めることです。

民間企業・公務員・団体の実績を区別して読む

就職実績ページの「主な就職先」一覧には対象年度の明記がないため、同じページの2025年度の業種別の割合とは区別して紹介します。[2]

大学の就職実績ページには、法学部の主な就職先として次のような法人等が掲載されています。この表は学部単位です。法律学科と現代ビジネス法学科のどちらの実績かを、学部の一覧から推測して振り分けていません。[2]

法学部全体の主な就職先例(対象年度の明記なし・整理は編集部)
区分公式掲載の例
民間企業ANAエアポートサービス、東急電鉄、日本郵便、みずほ銀行、ベルク
団体・研究開発法人等日本赤十字社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
公務員等法務省、都道府県市区町村公務員、警視庁ほか道府県警察、神奈川県消防
[2]

JAXAの名称があるからといって、法学部の卒業生がどの職種に就いたかは、この一覧だけでは分かりません。研究職・技術職・事務系などを勝手に補わず、職種別の応募資格は実際の募集で確認します。ANAエアポートサービスも、グループ全体や別法人の採用と同じものとして扱わないでください。

ここに載っている法人への現在の応募が可能か、採用人数は何人か、学歴に関する基準は何か、といった情報は別に調べる必要があります。過去の実績は選択肢を知る入口であり、誰でも同じ選考結果になる根拠ではありません。

公務員か民間かで迷うなら、仕事と準備を分ける

法務省や自治体の掲載実績を見ると公務員に関心が向くかもしれませんが、公務員も一つの仕事内容ではありません。行政職・公安職などの募集区分、担当業務、試験日程をそれぞれ確認します。警察・消防を、行政の仕事と同じイメージでまとめないことが大切です。

一方、みずほ銀行・日本郵便・日本赤十字社のように異なる組織を比べる場合は、関わる相手と組織の目的を整理します。「人を支えたい」という言葉を、どの場面で何をする仕事なのかまで具体化してください。以下は編集部が提案する比較の観点で、各機関の募集要項を代わりに説明する表ではありません。

法学部生が進路を比較するためのメモ
観点確認すること
仕事内容誰のどんな課題を扱うか。希望する募集区分の業務は何か
応募・受験条件卒業時期、年齢、資格、専門分野など、募集ごとの条件
勤務地・働き方配属の仕組み、勤務形態、転勤・異動の範囲
選考の日程書類、検査・試験、面接と授業・卒業研究が重ならないか
他の進路との両立共通して準備できることと、志望先専用の準備を分ける

法律学科から民間を考える人も、現代ビジネス法学科から公務員を考える人も、学科名だけで応募可能性を判断しないでください。希望する募集で求められる条件を確認します。両方を受ける場合は、応募締切を同じ予定表に載せて、必要な準備時間を見積もりましょう。

法律の知識を、そのまま自己PRの見出しにしない

法学部の学びを仕事へつなぐとき、「法律を学んだので論理的です」では説明が足りません。何を調べ、条件をどう整理し、結論をどう修正したかという本人の行動を示します。専門の知識がない面接官にも理解できるよう、法律名より先に扱った問題を短く説明してください。

法律学科:結論を出す前に確認したこと

資料や事例を読む際、初めの印象と違う条件に気づいた経験はありませんか。どの情報を確認し直したか、事実と自分の意見をどう分けたかを振り返ります。結論が正しかったという自己評価だけでなく、間違いや疑問にどう対応したかも具体的に話せる材料になります。

現代ビジネス法学科:立場や条件の違いを言葉にする

企業活動や取引に関心を持って学んだ経験があるなら、当事者ごとに何を重視するかをどう整理したか振り返ります。「ビジネスに詳しい」で止めず、情報が足りない点を何で確かめたか、説明する順番をどう変えたかまで書きましょう。授業で扱った事実と、自分で調べて考えたことを分けると本人の役割が伝わります。

法務職への関心があっても、全ての会社が法務の職種別新卒採用を行うとは限りません。応募段階で職種を選べるのか、入社後に配属を決めるのかを確かめた上で、志望動機を作ります。これは仕事内容を確認するための一般的な問いで、特定企業の採用方式を断定するものではありません。

資格への不安・公務員からの切り替えを相談する

資格をまだ持っていないことだけで、法学部の進路を狭める必要はありません。応募条件として資格が必要な仕事と、学習経験を説明材料にできる仕事を分けて確認します。必要な資格や専門職の進路を相談する際は、学科の案内と志望先の公式条件を持参してください。

公務員志望から民間へ切り替えるときは、試験でうまくいかなかった理由と、今後仕事に求めることを別々に書きます。東急電鉄や日本郵便などの掲載例を調べる場合も、募集中の職種と勤務条件を確認します。「まだ募集しているから」だけで決めず、応募しながら自分の希望と照合しましょう。

国士舘大学の在学生向け支援案内には、キャリア形成支援センター、就職講座・資格講座、インターンシップ、大学主催の説明会等が掲載されています。学科、卒業予定時期、応募・受験状況をまとめて、現在の迷いに合う支援を相談しましょう。[3]

  • まず、自分の学科の人数表と、学部全体の就職先例を区別して読む。
  • 民間・公務員・団体から関心のある募集を選び、締切と条件を一枚に並べる。
  • 学業かアルバイトの経験を一つ選び、自分が確かめたこと・変えたことを書く。
  • 学内相談で不明点を確認し、次の応募・説明会・文章修正に期限を付ける。

この順序は編集部の提案です。既に締切が近い募集があるなら、相談の完了を待たずに応募の準備を進めます。内定先を選ぶ段階なら、大学名に対する安心感より、担当業務・条件・本人の希望を確認することに時間を使いましょう。

国士舘大学法学部の就活でよくある疑問

学部の就職先一覧を、法律学科の実績として紹介できますか?

できません。学部全体で掲載された法人例を、根拠なく一つの学科に割り振らないようにします。学科別の人数と学部全体の法人例は、異なる粒度の資料です。

法学部は公務員以外だと不利ですか?

公式の主な就職先には民間企業や団体等もあります。ただし実績だけで個人の有利・不利を決められません。興味のある募集条件を確認し、学業や経験を仕事にどうつなげて説明するかを準備します。[2]

就職決定の割合から大手に受かる確率を計算できますか?

できません。人数表には大手への応募者数や内定者数がなく、本人の条件や志望職種も分かりません。約97.6%は就職希望者に対する就職決定者の割合を編集部が計算したものです。[1]

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

  1. 学校法人国士舘 進路状況(学部/大学院)確認日:2026-09-09 / 令和7年度(2025年度)、2026年5月1日現在
  2. 国士舘大学 就職実績確認日:2026-09-09 / 主な就職先一覧は対象年度の明記なし。業種別割合の2025年度とは区別
  3. 国士舘大学 在学生向けキャリアサポート体制確認日:2026-09-09 / キャリア形成支援センター、講座紹介等