就職率92.9%は就職希望者254人が分母
| 項目 | 人数・割合 |
|---|---|
| 卒業者 | 271人 |
| 就職者 | 236人 |
| 進学者 | 13人 |
| その他 | 22人 |
| 就職希望者 | 254人 |
| 就職率 | 92.9%(236人÷254人) |
卒業者271人全員を分母にした数字ではありません。進学や資格試験など、就職以外の進路を考える人もいます。公式統計の「その他」には資格試験受験者等が含まれるため、22人全員を企業に就職できなかった人と解釈することはできません。[1]
進学者には大学院以外の学校等も含まれ、13人全員が経営学研究科へ進んだとは限りません。就職率は希望する企業への内定率や、大手企業への就職率とも異なります。数字は学部の進路全体を知る材料として読みましょう。[1]
金融・監査法人・メーカーなどの就職例
2025年度の学部卒業者の一覧には、有限責任監査法人トーマツ8人、あずさ監査法人7人、三井住友銀行6人、三井住友信託銀行5人、大阪ガス5人、日本生命保険5人、川崎重工業4人、東京海上日動火災保険4人などが掲載されています。[2]
ほかに伊藤忠商事2人、トヨタ自動車2人、富士フイルム3人、任天堂1人などの例があります。ただし、会社名や法人名だけでは職種・採用区分は分かりません。監査法人へ入った全員が同じ資格や業務を持つとも、メーカーに入った全員が経営企画を担当するとも判断できません。[2]
同じ資料の後半は経営学研究科の修士・博士の欄です。学部卒と大学院修了を分け、グループ名の似た企業も勝手に一社へ合算しないようにします。ここに載る企業は、本人が応募するときの採用を保証するものではありません。募集職種や応募条件を確認する入口として活用してください。[2]
経営・会計・市場科学の学びを整理する
経営学部の教育紹介は、経営学、会計学、市場科学の3分野を説明しています。経営学は組織や戦略などの活動、会計学は利益や費用などの情報の作成・利用、市場科学は企業と市場の関係などを扱います。基礎から専門へ進み、少人数のゼミで関心のある問題を深める構成です。[3]
| 分野 | 学びの着眼点 | 本人の経験から書くこと |
|---|---|---|
| 経営学 | 戦略、組織、人材、技術など | どの課題をどう整理し、別の説明をどう検討したか |
| 会計学 | 利益・財産・費用などの情報 | 比較する指標や期間をどう選び、何を読み取ったか |
| 市場科学 | 顧客、取引、流通、金融など | 誰の行動を調べ、どの資料から判断したか |
「経営を学んだので企業で働きたい」だけでは、応募する仕事を選んだ理由が伝わりにくいものです。例えば組織を研究したなら、現場の働き方を調べることに興味があるのか、データから施策を検証したいのかまで考えます。学問分野と部署名を機械的に対応させず、求人に書かれた業務を確認しましょう。
ゼミの発表を、本人の判断と行動で説明する
公式の教育紹介では、ゼミナールは教員と少人数の学生で行う研究会形式の授業で、問題を見つけ、考え、表現する学びとされています。就活では研究テーマを紹介するだけでなく、自分がどの資料を調べ、どこで考え直したかを伝えることが大切です。[3]
企業比較をした経験なら、比較対象を選んだ理由、事業や決算期の違いへの配慮、数字だけでは分からなかった点を振り返ります。アンケートを扱った場合は、対象者、質問の意図、回答の偏りなどを確認し、得られた結果からどこまで言えるかを説明しましょう。
グループ発表では、チームの受賞や評価だけでなく、自分が担った作業を整理します。資料収集、分析、議論の調整、発表の改善など、実際に行ったことを記録してください。ゼミの研究結果を、そのまま応募先でも実現できる成果として約束する必要はありません。
DSPは学部と修士の到達点を区別する
2023年度から始まった経営データ科学特別学修プログラム(神戸経営DSP)は、経営学の理論とデータ分析を結びつける教育です。学部DSP、修士DSP、両者を組み合わせる5年一貫DSPがあり、学部DSPだけを修了することも可能です。[4]
学部DSPは主に分析と解釈を扱い、統計ソフトRを使って、与えられたデータの特徴を理解し、回帰分析等の結果から経営学の仮説を検討する学びを案内しています。修士DSPでは、課題設定や必要なデータの整備まで範囲が広がります。修士向けの到達目標を、学部修了者全員の経験として紹介しないようにします。[4]
就活では「データ分析ができます」に続けて、扱ったデータ、使った手法、結果の解釈、自分が確認した限界を説明します。プログラムを履修していない学生も、実際に取り組んだ授業や研究の経験から整理すればよく、制度名を借りて経験を大きく見せる必要はありません。
DSPは入学年度ごとに修了要件が異なります。2026年度入学生にはプログラミング科目が加わるなどの違いがあり、本人の学年用の要件を確認する必要があります。旧「経営学特別学修プログラム」の案内を、現在の制度の条件としてそのまま使わないようにしましょう。[4]
会計専門職を考えるなら、資格学習と採用を分ける
経営学部は会計プロフェッショナル育成プログラムを案内しており、公式サイトには実践簿記や公認会計士に関する案内があります。会計分野を深めたい人は、授業と資格の学習をどう組み合わせるかを確認してください。[3] [6]
監査法人・会計事務所のほか、事業会社で会計の知識を用いる仕事も調べることができます。ただし、資格を取ることと、希望する法人・会社へ採用されることは別です。現在の学習段階、今後の試験予定、募集条件を整理し、企業選考の準備と両立させましょう。
応募書類で資格学習を書くなら、未取得の資格を取得済みとせず、履修や学習の状況を正確に記します。会計の学びを仕事へつなぐ説明でも、「数字に強い」で終わらず、資料を比較した際にどの点へ注意したかを具体的に伝えると、本人の取り組みが見えやすくなります。
KIBERの留学経験は、学習内容と行動を伝える
KIBERは、海外協定校への1年間の交換留学と英語での学習を通して、国際的な経営人材を育てるプログラムです。公式ページの2026年度案内では、1年間の留学を含めて4年間で卒業するにはKIBER協力ゼミへの所属が条件とされ、協力ゼミ以外では卒業まで追加の期間が必要になる場合があります。[5]
同ページの年度別ルールは原案とされ、正式な応募要件は別途発表すると明記されています。留学先の要件、単位認定、費用、卒業予定は最新の募集案内で確認しましょう。留学した人は、語学力だけでなく、何を学び、異なる意見や背景の相手とどう協力したかを振り返ります。[5]
留学期間と企業選考が重なる場合は、帰国や卒業の予定を含めて準備します。公式ページの過去のインターンシップ先を、就職先の実績として扱うことも避けましょう。自分の活動を、学習、就業体験、実際の就職で区別して伝えます。
今日の準備は、経験一つと募集職種一つから
まずゼミ、資格学習、データ分析、留学などから一つ経験を選び、課題・自分の行動・結果・残った疑問を書き出しましょう。次に気になる募集職種を調べ、どの業務に興味があるか、応募する理由が自分の経験とどうつながるかを整理します。
神戸大学キャリアセンターでは個別相談、応募書類の相談、模擬面接などを利用できます。「この分析経験で本人の役割が伝わるか」「この業務を選ぶ理由に不足がないか」と、作ったメモや応募書類を持参すると、具体的な改善につなげやすくなります。[7]
逆転就活塾へ相談する場合も、実際の経験と希望する仕事の情報を用意してください。学部名や有名企業の実績だけに頼らず、自己PRと志望理由で伝える内容を明確にし、次に調べることを決めていきましょう。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 神戸大学 2025年度進学・就職状況確認日:2026-09-11 / 2025学部進路。旧プログラム/DSP学部・修士/2026KIBER原案を区別
- 神戸大学 2025年度経営学部・経営学研究科就職先確認日:2026-09-11 / 2025学部進路。旧プログラム/DSP学部・修士/2026KIBER原案を区別
- 神戸大学 経営学部教育プログラム確認日:2026-09-11 / 2025学部進路。旧プログラム/DSP学部・修士/2026KIBER原案を区別
- 神戸大学 経営データ科学特別学修プログラム確認日:2026-09-11 / 2025学部進路。旧プログラム/DSP学部・修士/2026KIBER原案を区別
- 神戸大学 KIBERプログラム確認日:2026-09-11 / 2025学部進路。旧プログラム/DSP学部・修士/2026KIBER原案を区別
- 神戸大学 会計プロフェッショナル育成プログラム確認日:2026-09-11 / 2025学部進路。旧プログラム/DSP学部・修士/2026KIBER原案を区別
- 神戸大学 キャリアセンター 就職活動確認日:2026-09-11 / 2025学部進路。旧プログラム/DSP学部・修士/2026KIBER原案を区別