どの大学の卒業生が米沢栄養大学の職員になっているか
他大学が公表している2022年度以降の進路資料では、就職先として山形県立米沢栄養大学（山形県公立大学法人）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、公立大学法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。[1]
米沢栄養大学と法人が公表していること
大学のサイトにも法人のサイトにも、職員紹介や先輩職員の声は載っておらず、職員の出身大学・学部は公表されていません。大学のトップページのキャリア・就職のメニューにある「本学への求人について」は、企業が学生を採用したいときの窓口の案内で、職員の募集ではありません。[3] [1]
代わりに、法人の資料からは、事務局で働く職員がどういう立場の人たちかが分かります。[5] [6] [7]
- 令和7年度業務実績報告書の職員数（2025年4月1日現在）：事務局長1人、法人採用職員7人、県派遣10人、臨時・非常勤職員16人、合計35人
- 令和7年度事業報告書：常勤教職員のうち県からの出向者は10人
- 中期計画：事務職員について、設立団体派遣職員から法人採用職員への計画的な切替えを図る
中期計画が事務職員について書いていること
山形県公立大学法人の中期計画（令和3年4月1日から令和9年3月31日までの6年間）は、「人事の適正化」の中で、事務職員について、設立団体派遣職員から法人採用職員への計画的な切替えを図り、法人の特性にあった専門性、継続性に配慮した人材の確保・育成に努めると定めています。[5]
同じ項目では、事務職員、教員を含むすべての大学職員を対象に、必要な知識及び技能を習得させ、能力や資質を向上させるための取組みをSD（スタッフ・ディベロップメント）と説明し、各大学の特性に応じた全学SD及びFDを続けるとしています。教職員を対象にした業績及び人事評価を、組織目標の達成に向けた職場内のコミュニケーションを図るツールとして活用することも書かれています。[5]
研究の支援については、教員と事務職員との適正な協働体制を構築し、質の高い教育研究が継続的に実施できる環境整備に努めるとしています。事務の仕事については、業務内容の多様化や業務量の変動に柔軟に対応するため、組織機能の点検・見直しを行い、外部委託やシステム化に取り組むとしています。[5]
大学が育てようとしている人材
大学の理念・教育目標のページは、教育研究上の理念を「豊かな人間性と、幅広く深い教養と知識のうえに、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に付けた国際的な視野を有する人材を育成し、教育と研究の成果に基づき地域と社会に貢献することにより、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する」と定めています。職員に向けた求める人物像は書かれていないので、大学がどんな学生を育てようとしているかを理解しておくことが、志望動機を考える土台になります。[4]
採用の仕組み。法人が行う職員公募と、県からの派遣
山形県立米沢栄養大学は、山形県が設立した山形県公立大学法人が設置しています。法人は米沢栄養大学と米沢女子短期大学の2つの大学を持ち、中期計画ではこれを1法人2大学運営方式と呼んでいます。[6] [5]
法人の採用ページは「教員公募」という名前で、2026年9月27日時点では、米沢女子短期大学の教員公募と、米沢栄養大学の教員公募（給食経営管理論、人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、助手）が並んでいます。ページの末尾に「職員公募」の欄があり、表示は「現在、情報はありません。」です。[1]
法人のお知らせの一覧（2026年9月27日時点の1ページ目）にも、並んでいるのは教員の公募や企画提案の募集などで、職員募集のお知らせはありません。[2]
法人採用職員と県派遣の職員
令和7年度業務実績報告書の職員数の表では、正職員が「法人採用職員」と「県派遣」に分かれています。令和7年度事業報告書でも、法人採用職員への切替えを図るとともに、法人採用職員による自主的・継続的な研修の機会提供及び支援を実施し、法人の業務執行に必要な専門性の向上と人材育成に努めたと報告しています。[6] [7]
職員が支える大学と事務局の組織
法人の組織図（令和8年4月1日）では、事務局の下に総務企画課と教務学生課の2つの課があります。職員数も大学ごとではなく、山形県公立大学法人全体の人数として公表されています。[8] [7]
組織図には、附属図書館、地域連携・研究推進センターのほか、図書館委員会やハラスメント対策委員会、中期計画推進委員会、広報企画委員会などの委員会も並んでいます。[8]
大学の理念・教育目標のページによると、米沢栄養大学は、前身の米沢女子短期大学が栄養士の養成を通して培ってきた人的資源と知的資源を生かし、栄養と健康に関する教育と研究を通して県の健康づくりに関する施策や事業に貢献するとしています。そのために地域連携・研究推進センターを設けています。[4]
業務実績報告書に書かれた、職員が関わる取り組み
令和7年度業務実績報告書から、事務局の仕事につながる取り組みを拾います。[6]
- 両大学共通のSD・FDとして、4月に情報セキュリティ研修会、11月に応急手当講習会、12月に障がい学生支援に関する研修、1月に大学教職員の職業倫理研修会、2月にハラスメント防止研修会を実施
- 法人採用職員について、自主的な研修会や各種研修会への参加を支援し、OJTによる実務研修等やジョブローテーションでキャリア形成を継続的に行うことを年度計画に掲げた
- 法人採用職員の自主的な研修等を奨励し、令和7年度は公立大学協会主催の研修等への積極的な参加が見られた
- 委員会などの会議を状況に応じて対面・電子メール・Webで開き、各種アンケートにMicrosoft Formsを活用するなど、業務の効率化に努めた
応募できる条件と待遇
2026年9月27日時点で職員公募が出ていないため、応募資格、初任給、勤務時間、休日などの待遇は公式サイトで確かめられません。[1]
勤務地について公式に分かるのは、法人と大学の所在地です。業務実績報告書に書かれた法人の所在地は山形県米沢市通町六丁目15番１号で、米沢栄養大学のトップページに載っている所在地も山形県米沢市通町6-15-1です。[6] [3]
中期計画には、労働安全衛生法等関係法令及び学内規程に基づき、職員の健康管理を含めた安全衛生管理体制の充実を図ることや、教職員や学生の人権意識の向上や各種ハラスメントの防止のため研修会を開くことが書かれています。[5]
募集の時期
山形県公立大学法人の職員公募は、2026年9月27日時点で出ていません。採用ページにもお知らせの一覧にも過去の職員公募の日程は残っていないため、例年いつ募集が出るかは確かめられません。[1] [2]
参考までに、同じページの教員公募は、米沢栄養大学の給食経営管理論が令和8年9月30日必着、人体の構造と機能及び疾病の成り立ちと助手が令和8年10月30日必着と、採用予定日より前に締め切りを置いています。ただし教員の公募なので、職員の募集時期の目安にはなりません。[1]
公開されている数字
| 区分 | 2021年（R3） | 2023年（R5） | 2025年（R7） |
|---|---|---|---|
| 事務局長 | 1 | 1 | 1 |
| 法人採用職員 | 5 | 6 | 7 |
| 県派遣 | 12 | 10 | 10 |
| 正職員の計 | 17 | 17 | 18 |
| 臨時・非常勤職員 | 16 | 15 | 16 |
| 合計 | 34 | 33 | 35 |
令和7年度事業報告書によると、2025年5月1日現在で、米沢栄養大学の教員は45人（うち常勤20人、非常勤25人）、米沢女子短期大学の教員は81人（うち常勤31人、非常勤50人）、山形県公立大学法人の職員は35人（うち常勤19人、非常勤16人）です。常勤教職員の平均年齢は47.9歳です。[7]
学生は、2025年5月1日現在で米沢栄養大学健康栄養学部が180人、大学院健康栄養科学研究科（修士課程）が3人、米沢女子短期大学が450人です。業務実績報告書によると、健康栄養学部の在籍学生数180人のうち県内出身は93人（51.7%）、県外出身は87人（48.3%）です。[7] [6]
大学のトップページでは、定員42名の少人数制で各学年に担任を置いていること、健康栄養学科が山形県初となる管理栄養士を養成する学科であることを紹介しています。[3]
30日でやること
ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。
- 1〜3日目：山形県公立大学法人の採用ページを開き、職員公募の欄に募集が出ていないかを確かめる。以後も週に1回は確かめる
- 4〜7日目：中期計画の「人事の適正化」と業務実績報告書の職員数の表を読み、法人採用職員として長く働く働き方が自分に合うかを考える
- 8〜12日目：大学の理念・教育目標を読み、管理栄養士を育てる大学を事務の立場で支えたい理由を自分の言葉で書く
- 13〜17日目：組織図を見て、総務企画課と教務学生課の仕事のうち関心のあるものを書き出す
- 18〜22日目：米沢市で働き、暮らすことを具体的に考え、地元出身でなければ移り住む理由も整理する
- 23〜26日目：募集が出ていない間に、山形県内のほかの大学や公立大学法人の職員採用も並行して調べる
- 27〜30日目：募集が出たら確かめる項目（雇用形態、応募資格、初任給、選考、日程）の一覧を作り、志望理由の下書きを用意する
採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。ここに書いた内容は、山形県公立大学法人の採用ページ・お知らせ・中期計画・業務実績報告書・事業報告書・組織図と、山形県立米沢栄養大学のトップページ・理念・教育目標のページで確認したものです。資料ごとの確認日は出典欄に1件ずつ書いています。募集が出たら、必ず最新の要項を確認してください。自分の経験をどう話に組み立てるかで迷ったときは、逆転内定塾の無料相談で一緒に整理することもできます。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 山形県公立大学法人 教員公募確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点。米沢女子短期大学と米沢栄養大学の教員公募（米沢栄養大学は給食経営管理論、人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、助手）と、末尾の「職員公募」欄の「現在、情報はありません。」。法人の所在地
- 山形県公立大学法人 お知らせ確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点の一覧（1ページ目）。教員の公募、企画提案の募集、職員の懲戒処分、次期理事長の決定などのお知らせ。職員募集のお知らせは無い
- 山形県立米沢栄養大学 トップページ確認日：2026-09-27 ／ 大学の特長（定員42名の少人数制、各学年に担任、山形県初となる管理栄養士を養成する学科）、キャリア・就職のメニューの「本学への求人について」（企業から大学への求人の案内）。職員の採用ページへのリンクは無い
- 山形県立米沢栄養大学 理念・教育目標確認日：2026-09-27 ／ 教育研究上の理念及び目的（人材の養成、地域と社会への貢献、地域連携・研究推進センター）、教育目標
- 山形県公立大学法人 中期計画（令和3年度〜令和8年度）確認日：2026-09-27 ／ 目標・計画のページ（https://www.c.yone.ac.jp/project/）からリンク。中期計画の期間（令和3年4月1日から令和9年3月31日までの6年間）、研究実施体制（教員と事務職員との適正な協働体制）、運営体制（1法人2大学運営方式）、人事の適正化（SDの定義、事務職員について設立団体派遣職員から法人採用職員への計画的な切替え、業績及び人事評価）、事務等の効率化（外部委託やシステム化）、安全管理・人権・法令遵守
- 山形県公立大学法人 令和7年度 業務実績報告書確認日：2026-09-27 ／ 目標・計画のページからリンク（令和8年6月）。法人の概要と沿革、職員数（各年4月1日現在、R3〜R7：事務局長、法人採用職員、県派遣、臨時・非常勤職員）、米沢栄養大学の定員数及び在籍者数・出身地別学生数（令和7年5月1日現在）、年度計画と実績（SD・FD研修、法人採用職員のキャリア形成、公立大学協会主催の研修等への参加、事務の効率化）
- 山形県公立大学法人 第17期事業年度（令和7年度）事業報告書確認日：2026-09-27 ／ 財務情報のページ（https://www.c.yone.ac.jp/finance/）からリンク。はじめに（1法人2大学制、経営審議会・教育研究審議会の開催回数、法人採用職員への切替えと研修）、在籍する学生の数と教職員の状況（令和7年5月1日現在）、常勤教職員の平均年齢と県からの出向者数
- 山形県公立大学法人 組織図確認日：2026-09-27 ／ 法人概要のページ（https://www.c.yone.ac.jp/organization/）からリンク（令和8年4月1日）。理事長・両大学の学長、審議会、委員会、附属図書館、地域連携・研究推進センター、事務局（総務企画課・教務学生課）