横浜創英大学の職員採用｜採用の仕組みと次の募集の探し方

どの大学の卒業生が横浜創英大学の職員になっているのか

他大学が公表している進路資料では、就職先として横浜創英大学（学校法人堀井学園）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。‌‌‌‌‌​​​‌​‌​‌​​​​​‌‌‌‌‌​‌‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​‌​‌‌‌‌‌​​‌​‌‌​

大学と法人が公表していること[1] [3] [8] [10]

横浜創英大学も学校法人堀井学園も、職員の出身大学や出身学部を公表していません。職員紹介や先輩職員の声のページも、大学と法人のサイトには見当たりません。公表されているのは、職員の人数と、法人全体の働き方に関する数字です。[1] [3] [8]

• 法人全体の専任職員：38名（専任教員は181名。2025年度事業報告書）
• 管理職に占める女性の割合：25.9％（2025年度。女性活躍推進法に関する情報公表、2026年7月）
• 職員の有給休暇取得率：58.8％（2025年1〜12月。同）
• 職員の出身大学・学部：公表なし

法人の採用情報が求める人（引用）

学校法人堀井学園の採用情報のページは、冒頭で求める人を1文で書いています。「本学園の建学の精神や、各学校等の教育方針に共感でき、チームワークを大切にし、協調性に富む方、そして、自らの力を発揮し、本学園の発展に力を注いでくれる方を、お待ちしています。」出身大学や学歴についての記述はありません。[3]

建学の精神[8]

2025年度事業報告書によると、学園の建学の精神は、創設者で初代理事長の堀井章一による「『考えて行動のできる人』の育成」です。学園は1940年に創設され、横浜創英大学は2012年4月に看護学部とこども教育学部で開学しました。報告書は、この建学の精神が社会の変化の中でますます重要性を増すと書いています。[8]

大学が職員の研修について書いていること[12]

大学の「SD研修について」のページ（2025年10月）は、SD研修を、職員に必要な知識・技能を身につけさせ能力・資質を向上させる研修だと説明し、「対象である「職員」には事務職員だけでなく、教員、技術職員、大学執行部なども含まれます。」と書いています。ハラスメントやコンプライアンスなど全職員に共通する研修と、それぞれの業務の専門性を高める研修を行っていて、今後も「教職協働」による大学運営を目指すとしています。[12]

採用の仕組み。職員の募集は法人の採用情報のページに出る

横浜創英大学は私立大学なので、国立大学のような統一の採用試験はありません。大学を設置しているのは学校法人堀井学園で、法人は大学のほかに横浜創英中学・高等学校、横浜翠陵中学・高等学校、京浜横浜幼稚園を設置しています。[8] [13]

採用情報は法人のサイトにまとめられている[1] [2] [3] [7]

横浜創英大学のサイトには、職員の採用情報のページがありません。大学のサイトからは、学校法人堀井学園のサイトへのリンクがあり、法人のサイトのメニューに「採用情報」があります。併設の横浜創英中学・高等学校のサイトの採用情報のページも、「詳しくは堀井学園ホームページをご覧ください。」と法人のサイトへ案内しています。学園の採用情報は、法人のサイトに集められていると読めます。[1] [2] [3] [7]

2026年9月28日時点の法人の採用情報[3] [4] [5] [6]

法人の採用情報のページには、学校ごとに3つのページがあります。大学のページはありません。[3]

どれも教員の募集で、大学の事務職員の募集ではありません。この記事で「募集が出ていない」と書いているのは、大学のサイト、法人のサイトの採用情報、横浜創英中学・高等学校のサイトの範囲で確かめた結果です。[3] [7] [1]

職員の仕事。大学事務局の2部4課

2025年度事業報告書の学園組織図（2025年7月1日現在）では、横浜創英大学の大学事務局に次の部署が置かれています。[8]

組織図には大学図書館もあり、法人本部には法人事務局（総務課、経理課）、中学・高等学校には事務室が置かれています。[8]

企画入試課が受け持っている研修[12]

大学の「SD研修について」のページによると、ハラスメント研修はハラスメント防止委員会が、そのほかの全般的な研修は総務企画部企画入試課が行っています。企画入試課は、入試だけでなく職員の研修の運営も担う部署です。[12]

大学がいま力を入れていること[8]

2025年度事業報告書の大学の欄は、新しい学務システムの活用や学生サポートセンターの本格運用で、学生の学びと生活の支援体制を整えたと書いています。2026年度から始まる第Ⅲ期中期事業計画では、「教育の質の向上」「教職員の質の向上」「教育環境の整備」「定員充足率の向上に向けた学生の確保」の4つに取り組みます。職員が関わる仕事の中心は、学生の支援と学生の確保だと読めます。[8]

キャンパスは横浜市緑区三保町で、横浜翠陵中学・高等学校と同じ所在地です。法人本部と横浜創英中学・高等学校は横浜市神奈川区西大口にあります。職員が学校の間で異動するかどうかは、公式サイトに書かれていません。[8] [13]

応募できる条件と待遇。職員の条件は公開されていない

事務職員の応募資格、初任給、勤務時間、休日、採用予定数は、2026年9月28日時点で公式サイトに公開されていません。この記事では、公開されていない条件を推測で書きません。[3] [1]

働き方に関して公表されている数字は、法人の女性活躍推進法に関する情報公表（2026年7月）と、一般事業主行動計画（2026年4月）にあります。どちらも法人のサイトの「財務・その他情報」のページに載っています。[10] [11] [9]

2026年4月からの行動計画（計画期間は2031年3月31日まで）は、男性教職員の育児休業等の取得率を60％以上にすること、教職員1人あたりの法定時間外・法定休日労働を各月10時間未満にすること、管理職に占める女性比率を40％にすることを目標に掲げています。[11]

募集の時期。大学の職員の過去の募集日程は公式に残っていない

2026年9月28日時点で、法人の採用情報のページに横浜創英大学の職員の募集は掲載されていません。過去の大学職員の募集の日程も、公式サイトには残っていません。そのため、次の募集がいつ出るかはこの記事では書きません。[3]

募集が出るとすれば、法人の採用情報のページに載ると考えられます。いまの採用情報のページは学校ごとにページが分かれていて、中学・高等学校と幼稚園の募集は、それぞれのページに2027年4月から勤務できる人を対象に載っています。[3] [4] [6]

法人の方針として押さえておくべきことは、2025年度事業報告書が、令和8〜12年度（2026〜2030年度）の第Ⅲ期中期事業計画を、学生・生徒の確保の見通しや中期財務計画と連動させて策定したと書いていることです。職員の採用計画は書かれていません。[8]

公開されている数字。学部生521人

数字は、大学の情報公開のページと、法人の2025年度事業報告書に載っているものだけを並べます。[14] [8]

学部の在学生は合計521人で、学部全体の定員充足率は81.4％です。2026年度の入学者は、看護学部80人、こども教育学部46人でした。事業報告書は、こども教育学部の入学者が過去3か年、入学定員の50％程度にとどまっていることから、必要な緊急対策を検討・実施すると書いています。[14] [8]

同じ報告書によると、2025年度は両学部とも就職希望者の就職率100％を維持し、看護師国家試験の新卒者合格率は89.0％、保健師国家試験の合格率は100％でした。法人全体の専任の教職員は、教員181名、職員38名です。[8]

公開されていないものもはっきりさせておきます。大学だけの職員数、職員の応募者数、選考の倍率、毎年の採用人数、職員の出身大学は、公式サイトに見当たりませんでした。[8] [3]

30日でやること。募集が出る前に準備できること

ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。[3]

1. 1〜3日目：学校法人堀井学園の採用情報のページをブックマークする。大学の職員の募集が出るならここに載ると考えられる
2. 4〜10日目：採用情報のページの一文（建学の精神と教育方針への共感、チームワーク、協調性、学園の発展への貢献）に当てはまる自分の経験を1つずつ書き出す
3. 11〜17日目：法人の事業報告書を読み、第Ⅲ期中期事業計画の4つの課題と、学生の確保という大学の課題を自分の言葉でまとめる
4. 18〜24日目：看護学部とこども教育学部の学生が何を目指しているか（看護職、保育者）を調べ、学生支援や入試の仕事で自分が何をできるかを考える
5. 25〜30日目：同じ神奈川県内のほかの大学の職員募集も調べ、応募先を広げておく

志望動機は、公開されている事実から組み立てます。「『考えて行動のできる人』の育成」という建学の精神、看護職と保育者を育てる2学部の大学であること、法人が中学・高等学校や幼稚園も運営していること、学生の確保と教職員の質の向上を課題に掲げていること。これらは法人と大学が自分で書いていることなので、そこに自分の経験を重ねれば根拠のある志望動機になります。[8]

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。募集が出たら、必ずその募集要項を確認してください。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 横浜創英大学 トップページ確認日：2026-09-27 ／ ヘッダー・フッターのメニュー（職員の採用情報の項目なし）、学校法人堀井学園のサイトへのリンク。大学のサイトマップ（https://www.soei.ac.jp/wp-sitemap.xml）にも職員募集のページなし（2026年9月28日確認）
2. 学校法人堀井学園 トップページ確認日：2026-09-28 ／ メニューの「採用情報」（学校ごとの採用ページ3件へのリンク）、法人のサイトマップ（https://horii1940.ac.jp/sitemap/index.html）の採用情報の項目（2026年9月28日確認）
3. 学校法人堀井学園 採用情報確認日：2026-09-28 ／ 求める人についての一文。学校ごとの採用ページは横浜創英中学・高等学校、横浜翠陵中学・高等学校、京浜横浜幼稚園の3件で、大学のページはない（2026年9月28日確認）
4. 学校法人堀井学園 採用情報 横浜創英中学・高等学校確認日：2026-09-28 ／ 数学（中・高）専任または常勤講師1名、応募資格、選考方法（書類選考・筆記試験・面接・模擬授業）、申込締切9月30日
5. 学校法人堀井学園 採用情報 横浜翠陵中学・高等学校確認日：2026-09-28 ／ 「現在募集しておりません。」の表示
6. 学校法人堀井学園 採用情報 京浜横浜幼稚園確認日：2026-09-28 ／ 2027年度採用 専任教諭2名、応募資格、選考方法
7. 横浜創英中学・高等学校 採用情報確認日：2026-09-28 ／ 併設校の採用ページ。採用情報は堀井学園のホームページを見るよう案内
8. 学校法人堀井学園 令和7年度 事業報告書及び附属明細書確認日：2026-09-28 ／ 建学の精神、沿革、設置する学校と所在地、教職員（専任）の人数、学生数（2025年5月1日現在）、学園組織図（2025年7月1日現在）、第Ⅲ期中期事業計画、横浜創英大学の事業報告（就職率・国家試験合格率・入学者数・課題）
9. 学校法人堀井学園 財務・その他情報確認日：2026-09-28 ／ 事業報告書、女性活躍推進法に関する情報公表、一般事業主行動計画へのリンク元
10. 学校法人堀井学園 女性活躍推進法に関する情報公表（2026年7月）確認日：2026-09-28 ／ 管理職に占める女性の割合、男女の賃金の差異、有給休暇取得率（教員・職員別）
11. 学校法人堀井学園 一般事業主行動計画（2026年4月）確認日：2026-09-28 ／ 計画期間、男性教職員の育児休業等取得率、時間外労働、女性管理職比率の目標
12. 横浜創英大学 SD研修について（2025年10月）確認日：2026-09-28 ／ SD研修の説明、対象となる職員の範囲、研修の内容と担当部署（総務企画部企画入試課）、教職協働
13. 横浜創英大学 設置者等確認日：2026-09-28 ／ 設置者（学校法人堀井学園）、所在地、学部学科の名称
14. 横浜創英大学 情報公開 学生確認日：2026-09-28 ／ 収容定員、2026年度在学生数、定員充足率（2026年5月1日現在）、入学者選抜の推移