どの大学の卒業生が、東京農業大学の職員になっているのか
企業の記事と同じように、まず「どこの卒業生が、ここで働いているのか」から見ていきます。
他大学の進路資料では確認できなかった
他大学が公表している進路資料では、就職先として東京農業大学（学校法人東京農業大学）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。
東京農業大学は職員の出身大学を公表していない[1] [3]
学校法人東京農業大学の教員・職員公募案内のページと中期計画には、採用した職員の出身大学や、職員の紹介・インタビューは載っていません。どの大学の卒業生が職員になっているかは、法人の側の資料で確かめられませんでした。[1] [3]
採用ページがいま書いていることと、法人が目指す職員像（引用）
教員・職員公募案内のページは「現在、下記の教員・職員を募集しています。」として、教員の公募を並べています。そのうえで、職員関係の欄は次のように表示しています。[1]
| 欄 | 表示 |
|---|---|
| 総合研究所 | 「現在は募集していません。」 |
| 食品安全研究センター | 「現在は募集していません。」 |
| 職員公募 | 「現在は募集していません。」 |
同じページには、学校法人東京農業大学職員就業規則のPDFへのリンクが置かれています。[1] [2]
中期計画が描く職員像[3]
第4期中期計画N2026の人材育成の項目は、基本方針として、変化が早く不確実性が高い時代に向けて新たな事務職員像をつくり、若手を育てるとともに、中堅からベテランの職員の学び直しに取り組むとしています。[3]
「望まれる職員像の明確化」の項目では、法人の職員は各学校の建学の精神にのっとり、教育機関としての公共性の高い使命を認識して業務を行い、法人が目指す「企画提案型の学校職員」を育てることで各学校の目的の達成に努めなければならない、と書いています。[3]
大学の理念[5] [6]
大学概要のページは、見出しに「「実学主義」のもと「生きる力」を育む」を掲げています。Nodai Mindのページには、1891年の創設以来、動植物すべてに関わる総合科学を扱う大学として実学主義のもとで発展してきたこと、生命、食料、環境、健康、エネルギー、地域再生に挑む6学部23学科の大学であることが書かれています。[6] [5]
採用の仕組み。学校法人東京農業大学の独自採用
東京農業大学は私立大学なので、国立大学のような統一の採用試験はありません。学校法人東京農業大学が、自分で職員を採用します。[1] [2]
就業規則に書かれている採用のしかた[2]
職員就業規則（令和8年4月1日施行）は、職員の採用について、履歴書、健康診断書などの書類の提出を求め、競争試験等により選考すると定めています。新たに採用する一般職員には6か月の試用期間を設け、理事長が認めた場合は延長することがあるとしています。[2]
| 区分 | 主な職務 |
|---|---|
| 事務職員 | 主として一般の事務 |
| 司書職員 | 図書館法による司書の資格を持ち、主として図書館の業務 |
| 技術職員 | 専門の技術を持ち、主としてその技術に基づく業務 |
| 技能職員 | 業務に必要な技能を持ち、主として現業 |
| 地域限定職員 | 特定の地域で勤務し、主として事務職員・司書職員・技術職員等に準ずる業務 |
就業規則は、一般職員の資格として、業務に誠実で、法人の職員として適当な者でなければならない、と書いています。[2]
中期計画にある採用の計画[3]
中期計画の「人員配置と人件費の適正化」の項目は、職員人件費の枠の中で職員数を算出して中期の一般職員の採用計画を立て、安定した事務運営のための年度採用人数（新卒・中途）を計画するとしています。一般職員の職種（総合職、技術職、地域限定職、嘱託職員）ごとの採用計画を立てることも、目標に挙げています。[3]
職員の仕事と働く場所。大学から小学校まで
学校法人東京農業大学は、東京農業大学のほかに、東京情報大学（千葉市）、東京農業大学第一高等学校・中等部（世田谷区）、第二高等学校・中等部（群馬県高崎市）、第三高等学校・附属中学校（埼玉県東松山市）、稲花小学校（世田谷区）を設置しています。[7] [4]
| キャンパス | 学部 |
|---|---|
| 世田谷キャンパス（東京都世田谷区） | 応用生物科学部、生命科学部、地域環境科学部、国際食料情報学部 |
| 厚木キャンパス（神奈川県厚木市） | 農学部 |
| 北海道オホーツクキャンパス（北海道網走市） | 生物産業学部 |
人事異動と地域限定職員[2]
就業規則は、法人は業務上の必要により職員の所属の変更や出向を命じることがあり、職員は正当な理由がない限り拒めない、と定めています。一方で地域限定職員については、原則として定められた勤務地区分を越える人事異動を命じない、としています。[2]
中期計画にある働き方と教職協働[3]
中期計画は、各地域に点在する法人の職員の雇用の実情を踏まえて、時代が求める働き方を提案するとしています。教員と職員が一緒に各学校の改革を考える委員会やプロジェクトを設計し、一般職員から企画提案を積極的に発信することも目標にしています。[3]
「複線型人事制度の導入検討」の項目では、一般職員（総合職・技術職・地域限定職）の役割を整理し、地域職から総合職へ、総合職から地域職へと職種を変えられるようにすることで、個人のライフプランに合わせた働き方を広げるとしています。[3]
応募できる条件と待遇
参考として、採用ページからリンクされた職員就業規則に書かれている、職員全体に共通する決まりを並べます。募集の条件そのものではないので、募集が出たら必ず募集要項で確かめてください。[2]
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 採用の選考 | 書類の提出を求め、競争試験等により選考 |
| 試用期間 | 新たに採用する一般職員は6か月（延長することがある） |
| 人事異動 | 業務上の必要により所属変更・出向を命じることがある。地域限定職員は原則として勤務地区分を越える異動なし |
| 勤務時間・休日・休暇 | 別の規程（職員勤務時間等規程）で定める |
| 育児休業・介護休業 | 就業規則に定めがある |
| 定年 | 満65歳（定年に達する年度の3月31日） |
勤務時間や休日の細かな条件は、就業規則ではなく別の規程で定めると書かれていて、その規程は採用ページからはリンクされていません。この記事では書きません。[2] [1]
募集の時期。新卒の募集日程は公表されていない
2026年9月28日時点で、学校法人東京農業大学の公式サイトに、事務職員の新卒募集の日程は載っていません。次の募集がいつ出るかは、この記事では推測で書きません。[1]
募集を見逃さないためには、教員・職員公募案内のページを定期的に確かめることが、公式に確かめられる方法です。中期計画は2023年度から2026年度までの計画で、年度ごとの新卒・中途の採用人数を計画するとしているので、新卒の募集がなくなったわけではないことも読み取れます。[1] [3] [4]
公開されている数字。6学部23学科、3キャンパス
数字は、学校法人東京農業大学が公式サイトで公表しているものだけを並べます。[2] [3] [5] [7]
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 創設 | 1891年 |
| 大学の規模 | 6学部23学科 |
| 大学のキャンパス | 世田谷、厚木、北海道オホーツクの3つ |
| 法人の設置校 | 東京農業大学、東京情報大学、付属の高校・中学校3校、稲花小学校 |
| 中期計画の期間 | 第4期中期計画N2026（2023年度から2026年度までの4年間） |
| 職員の定年 | 満65歳 |
中期計画にある研修の計画[3]
中期計画の「研修制度の強化」の項目は、一般職員の職種・階層別の研修を充実させ、経営層・管理職・補佐職・若手の階層別研修を導入するとしています。これから激しくなる学校間の競争に勝つには若手職員のアイデアと実行力が欠かせない、とも書いています。人事情報システムを使い、能力や意欲の高い若手職員を課題解決のためのプロジェクト委員会のメンバーに任命することも計画しています。[3]
公開されていないものもはっきりさせておきます。職員の人数、新卒の採用人数、応募者数、選考の倍率、初任給、採用した職員の出身大学は、公式サイトのリンクから届く資料には見当たりませんでした。[1] [3]
30日でやること。新卒の募集が見えない大学への備え方
ここまでの内容を、行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。自分の状況に合わせて入れ替えてください。[1]
- 1〜3日目：教員・職員公募案内のページを開き、職員公募の欄が変わっていないかを確かめる。以後も定期的に見る
- 4〜7日目：「実学主義」と、生命・食料・環境・健康・エネルギー・地域再生という大学のテーマを読み、自分の経験と重なるものを書き出す
- 8〜14日目：中期計画の人材育成の項目を読み、「企画提案型の学校職員」として自分が提案できそうなことを1つ考える
- 15〜21日目：世田谷・厚木・北海道の3キャンパスと、東京情報大学・付属校まである法人の構成を調べ、総合職と地域限定職のどちらの働き方を望むかを考える
- 22〜30日目：東京農業大学の新卒募集が見えない間も、ほかの大学の職員採用を並行して調べる。東京農工大学とは別の大学であることに気をつける
学校法人東京農業大学は、中期計画で新卒・中途の年度採用人数を計画するとしています。新卒で大学職員を目指すなら、募集が出たときにすぐ動けるよう、法人の中期計画や就業規則のように公式に読める資料で、法人が職員に何を求めているかを先に言葉にしておくことが準備になります。[3] [2]
採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 東京農業大学 教員・職員公募案内確認日：2026-09-28 ／ 教員の公募、総合研究所・食品安全研究センター・職員公募の「現在は募集していません。」、職員就業規則のPDFへのリンク。あわせて確かめた場所：法人のサイト https://www.nodai.ac.jp/hojin と大学の情報の公表 https://www.nodai.ac.jp/open_information （職員の新卒募集は無い）
- 学校法人東京農業大学職員就業規則確認日：2026-09-28 ／ 教員・職員公募案内のページからリンクされたPDF（令和8年4月1日施行）。職員の区分及び職種、職員の採用、試用期間、一般職員の資格と職務、人事異動、勤務時間等は別規程、定年
- 学校法人東京農業大学 第4期中期計画書 N2026確認日：2026-09-28 ／ 法人の中長期計画のページからリンクされたPDF。人員配置と人件費の適正化（一般職員の職種別採用計画、新卒・中途の年度採用人数）、職員の働き方改革と教職協働、人材育成（望まれる職員像、複線型人事制度、研修制度、人事情報システム）
- 学校法人東京農業大学 中長期計画確認日：2026-09-28 ／ 第4期中期計画N2026（2023年度から4年間）の説明と設置校
- 東京農業大学 Nodai Mind確認日：2026-09-27 ／ 1891年の創設、実学主義、6学部23学科
- 東京農業大学 大学概要確認日：2026-09-27 ／ 「実学主義」のもと「生きる力」を育む
- 東京農業大学 アクセス・キャンパスマップ確認日：2026-09-28 ／ 世田谷・厚木・北海道オホーツクの各キャンパスと学部、法人の設置校（東京情報大学、付属の高校・中学校、稲花小学校）の所在地