どの大学の卒業生が東京福祉大学の職員になっているか
他大学が公表している進路資料では、就職先として東京福祉大学（学校法人開智）の職員と読める行を確認できませんでした。見つかったのは東京福祉大学の大学院への進学の行だけで、職員の出身大学は公表されていません。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。[1]
法人が公表している教職員の人数
令和7年度事業報告書の教職員の状況（令和7年5月1日現在）によると、人数は次のとおりです。[5]
- 職員数：計182名
- 教員数：計168名（学部・短期大学部・留学生日本語別科・留学生教育センターなどの合計）
- 大学院の教員は全員が兼担
法人の変化と、いま大学が掲げていること
2026年1月27日のお知らせによると、令和8年1月26日の評議員会で新たな理事と評議員が選ばれました。法人は学校法人開智学園の傘下となって経済的な支援を受け、法人と大学の運営を一新するとしています。[4]
同じお知らせでは、新しい大学で教育学部、社会福祉学部、心理学部、グローバル経営学部に加えて、情報工学や建築・デザインなどの理工系学部を新たに設置する構想が示されています。[4]
その後、法人は令和8年8月6日付で文部科学大臣の認可を受け、学校法人開智に名称を変えました。2026年8月26日のお知らせでは、東京福祉大学の設置者を変更して開智国際大学に統合する計画について、一部条件が整わなかったため申請を取り下げ、2027年度以降に申請を延期するとしています。同じお知らせで、2027年4月1日より大学名は開智大学となる予定だと書かれています。[2] [3]
採用の仕組み。いまは職員の募集が出ていない
東京福祉大学の採用情報のページは、2026年9月27日時点で2025年2月20日の更新のままで、現在募集中の求人は無いと書かれています。職員の募集要項や過去の募集の記録は、このページには載っていません。[1]
管理運営の見直しと人事
大学の管理運営体制のページによると、法人は前理事長・学長に関わる一連の管理運営上の対応について第三者委員会を設けて調査を受け、その報告をもとに責任の所在と再発防止策をまとめました。再発防止策の「12の提言」に基づく改善の進み具合は、モニタリングプロジェクトチームで把握・管理し、ホームページで公表しています。[7]
令和7年度事業報告書によると、再発防止策に基づき、元理事長との関係が深いと認識される人にはコンプライアンスを最優先に守る旨の誓約書を出させ、特に関係が強いと疑われる人は令和7年4月1日付で中枢的な職務から異動させました。[5]
事業報告書では、私立学校法の改正に伴って内部統制基本方針を策定し、内部監査室長を配置したことも報告されています。方針には、理事会・評議員会の役割と権限の明確化、内部監査部門による定期監査、匿名通報窓口の設置などが盛り込まれています。[5]
職員が働く部署と仕事
令和7年度事業報告書によると、就職支援・福祉実習・教職の支援を総合的かつ一体的に提供するため、就職支援室、福祉専門職支援室、教職課程支援室を統合し、令和6年度から伊勢崎キャンパス、池袋キャンパス、王子キャンパスにキャリア支援室を開設しています。[5]
キャリア支援室の仕事の例
- 就職関係：オリエンテーション、ガイダンス、エントリーシートや面接対策のセミナー、就職相談、個別面談、求人票や企業情報の管理、卒業生の進路先の集計
- 福祉関係：福祉実習や心理実習の支援、施設配属、実習先との連絡調整、社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士の模擬試験と国家試験、資格申請に関する業務
- 教職関係：教育実習と介護等体験の実施支援、実習校との連絡調整、教員採用試験の情報提供や出願支援、模擬試験の運営
- 委員会・部会：キャリア教育専門部会などの事務局として、日程調整、議題整理、資料作成、議事録作成
事業報告書には、合理的配慮の支援について、申請書の受理や学内外の関係部署との連絡調整などを行うユニバーサル支援協議会の業務も書かれています。[5]
勤務条件と働き方の手がかり
職員の募集要項が出ていないため、給与や勤務時間などの条件は公式には確かめられません。ここでは一般事業主行動計画から、働き方に関わる目標を紹介します。[6]
- 計画期間：令和８年４月１日～令和１３年３月３１日までの５年間
- 目標1：女性管理職（係長以上）の割合を、５年間で１８％に引き上げる
- 目標2：男性の育児休業または特別有給休暇の取得率を１００％で維持するよう努める
- 目標3：残業時間を前年比１０％縮小し、効率を上げた運営を行う
研修
令和7年度事業報告書によると、令和7年度はSD研修会を5回実施しました。第1回は高等教育におけるSDの意義、第2回はコンプライアンスの進め方がテーマで、大学設置基準や内部質保証、認証評価について教職員向けに解説されたと書かれています。[5]
コンプライアンス研修も令和7年度に4回実施し、令和7年9月には、独立した弁護士が通報を直接受け付ける公益通報の外部窓口を設置しています。[5]
選考の流れと時期
東京福祉大学の職員の選考の流れや時期は、2026年9月27日時点で公式サイトに書かれていません。採用情報のページには、現在募集中の求人は無いとだけ書かれています。[1]
大学名は2027年4月1日から開智大学となる予定で、設置者変更の申請は2027年度以降に延期されています。今後の募集が、どの名前の大学・法人から出るのかも、いまの時点では分かりません。[3]
数字で見る東京福祉大学
| 区分 | 人数 |
|---|---|
| 教員（計） | 168 |
| 職員（計） | 182 |
令和7年度事業報告書によると、法人が設置する学校は、東京福祉大学（社会福祉学部、保育児童学部、教育学部、心理学部）と大学院、通信教育課程、東京福祉大学短期大学部（通信教育課程）です。留学生日本語別科の在籍学生数は192名（令和7年5月1日現在）です。[5]
役員と評議員は、理事9名、監事2名、評議員16名（令和8年1月26日現在）と書かれています。[5]
法人の事務所の所在地は東京都豊島区東池袋四丁目で、事業報告書の合理的配慮の申請件数の欄には、池袋キャンパス、王子キャンパス、伊勢崎キャンパス、名古屋キャンパスが並んでいます。[5]
東京福祉大学の職員を目指す人がいまやること
- 東京福祉大学の採用情報のページとお知らせの一覧を定期的に確かめ、募集が出たらすぐに要項を読む
- 法人名の変更、2027年4月の大学名の変更予定、設置者変更の申請の延期について、最新のお知らせで状況を確かめる
- 管理運営体制のページで、再発防止策と改善の進み具合を読み、大学がいま何に取り組んでいるかを理解しておく
- 令和7年度事業報告書で、キャリア支援室の仕事など職員の業務を読み、関心のある仕事を言えるようにする
- 他の大学の職員募集も並行して調べ、大学職員の業界ページで全体の選考時期をつかんでおく
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 東京福祉大学 採用情報確認日：2026-09-27 ／ 採用情報（2025.02.20更新）。現在募集中の求人は無いと書かれている
- 東京福祉大学 お知らせ 法人名称の変更について（2026.08.07）確認日：2026-09-27 ／ 東京福祉大学を設置・運営する学校法人茶屋四郎次郎記念学園が、令和8年8月6日付で学校法人開智に名称変更した
- 東京福祉大学 お知らせ 東京福祉大学の設置者変更に係る申請の取り下げについて（2026.08.26）確認日：2026-09-27 ／ 設置者を変更し開智国際大学に統合する計画の申請を取り下げ、2027年度以降に延期。2027年4月1日より大学名は開智大学となる予定
- 東京福祉大学 お知らせ 学校法人開智学園との合併を前提とした協定書の締結と当学校法人の新体制について（2026.01.27）確認日：2026-09-27 ／ 令和8年1月26日の評議員会で新たな理事・評議員を選任。開智学園の傘下となり法人と大学の運営を一新する方針、新大学で理工系学部を新設する構想
- 学校法人茶屋四郎次郎記念学園 令和7年度事業報告書確認日：2026-09-27 ／ 基本情報公開の事業報告書からリンク。法人の概要（設置する学校、教職員の状況（令和7年5月1日現在））、SD活動、キャリア支援室の業務、再発防止策に基づく人事異動、内部統制システム、コンプライアンス研修
- 東京福祉大学 一般事業主行動計画（次世代育成支援対策法・女性活躍推進法）確認日：2026-09-27 ／ 計画期間（令和8年4月1日～令和13年3月31日）、女性管理職の割合、男性の育児休業等の取得率、残業時間の目標
- 東京福祉大学 本学の管理運営体制について確認日：2026-09-27 ／ 第三者委員会の調査報告を受けた責任の所在及び再発防止策、「12の提言」に基づく改善状況の進捗の公表、理事長・学長の交替