東京富士大学の職員採用｜採用の仕組みと次の募集の探し方

どの大学の卒業生が、東京富士大学の職員になっているのか

企業の記事と同じように、まず「どこの卒業生が、ここで働いているのか」から見ていきます。​​​‌​​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌​​​‌‌‌​​‌​‌‌‌‌‌​​‌​​​‌​‌​​‌​​‌​‌​‌​‌‌‌‌​‌‌‌​​

他大学の進路資料では確認できなかった

他大学が公表している進路資料では、就職先として東京富士大学（学校法人東京富士大学）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。

東京富士大学は職員の出身大学を公表していない[1] [2]

東京富士大学の公式サイトと事業報告書には、採用した職員の出身大学や、職員の紹介・インタビューは載っていません。どの大学の卒業生が職員になっているかを、大学の側の資料で確かめることはできませんでした。[1] [2]

そのかわり、事業報告書には、その年度に何人の職員を採用し、どの部署に配置したかが書かれています。これは「採用の仕組み」の節で見ます。[2]

公式サイトがいま書いていること

東京富士大学の公式サイトのトップページには、「採用ご担当の方へ」「求人・インターンシップ検索」といった、学生を採用したい企業向けの案内はありますが、大学の職員の採用情報のページへの入口は、2026年9月27日時点で見当たりません。[1]

求める人物像や選考の方法について、公式サイトには書かれていません。募集が出ていない時期は、応募の条件を確かめる手段が公式サイトにないということです。推測で埋めずに、募集が出たときに募集要項で確かめてください。[1]

法人の目的と中期計画[2] [3]

事業報告書によると、学校法人東京富士大学は、教育基本法と学校教育法に従って学校教育を行い、豊かな人間性をそなえ社会に貢献できる有為の人材を育成することを目的にしています。設置する学校は東京富士大学（大学院経営学研究科、経営学部経営学科・イベントプロデュース学科）です。[2]

2026～2030年度の中期5ヵ年計画は、「PBLを通じて実務IQ力を身につけた人材の育成」を掲げています。産学官連携プロジェクトの推進体制として、産学官・地域連携室に職員を配属し、教職員が一体で取り組むと書いています。職員も教育のプロジェクトにかかわることが想定されています。[3]

採用の仕組み。学校法人東京富士大学の独自採用

東京富士大学は私立大学なので、国立大学のような統一の採用試験はありません。学校法人東京富士大学が、自分で職員を採用します。選考の段階（書類、試験、面接の回数など）は、公式サイトには書かれていません。[1] [2]

令和7年度に採用した職員[2]

令和7年度事業報告書は「人材の確保・養成」の項目で、職員について次のように書いています。定年退職者の補充、入試広報の強化の観点、電子帳簿法への対応などから新規職員を4名採用し、総務部に2名、システム管理部に2名を配置したこと。教員も新規に4名を採用しています。[2]

採用した4名が新卒か既卒かは書かれていません。採用の理由として、定年退職者の補充や入試広報の強化など、その年度の事情が挙げられています。[2]

新規採用職員へのSD研修[2]

同じ報告書は、新規採用職員に、私学法や本学の運営面での基礎的な職務知識を身につけてもらうためSD研修を行ったと書いています。事務部門では、学生からのカリキュラムや授業にかかわる問題への対応、奨学金制度の運用、学生のキャリア形成や進路指導の支援などの事務機能を充実させるため、部署間の連携を強めたとしています。[2]

職員の仕事。事務局の部署

職員の仕事を紹介するページは公開されていないので、大学が公表している「令和８年度 学校法人 東京富士大学 運営組織図」（令和8年4月1日改正）から、事務局の組織を見ます。事務局には事務局長と副事務局長が置かれ、その下に次のような部署があります。[4]

• キャリア支援部
• 学生支援部
• 入試広報部
• システム管理部
• 大学院事務室
• IR推進室
• 自己点検推進室
• 国際交流推進室
• 産学官・地域連携室

事業報告書で新規職員の配属先として出てくる総務部とシステム管理部のほかに、入試広報、学生支援、キャリア支援などの部署があります。部署ごとの人数は公表されていません。[4] [2]

大学の特色と事務の仕事[3] [2]

経営学部にはイベントプロデュース学科があり、学生が地域のイベントで実習をする取り組みも行われています。中期計画は、地元の金融機関や民間企業、商店街、行政と連携した産学官連携プロジェクトを進めるとしていて、産学官・地域連携室の職員がこうした取り組みを支えます。[3] [1]

事業報告書によると、令和7年度のオープンキャンパスは12回開き、総来校者数は984名でした。入試広報部の職員は、こうした学生募集の活動を担います。[2]

応募できる条件と待遇

公開されている情報から分かることを並べます。条件として確定した情報ではないので、募集が出たら必ず募集要項で確かめてください。[2] [3] [4]

事業報告書は、18歳人口の減少などで経営環境が厳しいことにも触れていて、総人件費や経費の節減に取り組んだと書いています。小規模な大学で働くことを考えるなら、こうした経営の状況も知っておくとよいでしょう。[2]

募集の時期。公式サイトでは確かめられない

2026年9月27日時点で、東京富士大学の公式サイトには職員の募集の案内が出ていません。次の募集がいつ出るかは、この記事では推測で書きません。[1]

公式サイトには、過去の職員の募集要項や、いつ募集を行ったかの記録も見当たりませんでした。事業報告書からは令和7年度に4名を採用したことが分かりますが、募集の時期や方法は書かれていません。[1] [2]

大学の職員として働きたい場合は、東京富士大学の公式サイトのお知らせと、情報公開のページで公表される事業報告書を定期的に確かめることが、公式に確かめられる方法です。[1] [5]

公開されている数字。本務職員36名、学部の在籍者809名

数字は、学校法人東京富士大学の令和7年度事業報告書が公表しているものだけを並べます。[2] [5]

本務職員は法人部門の2名と大学の34名で、あわせて36名です。（ ）の中は女性の人数です。[2]

30日でやること。募集が出たときに動けるようにする

ここまでの内容を、行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。自分の状況に合わせて入れ替えてください。[1]

1. 1〜3日目：東京富士大学の公式サイトのお知らせを確かめ、職員の募集が出ていないかを見る。以後も定期的に見る
2. 4〜7日目：令和7年度事業報告書の「人材の確保・養成」を読み、職員の採用と研修の考え方をまとめる
3. 8〜14日目：運営組織図から、入試広報・学生支援・キャリア支援・システム管理などの中で関心のある仕事を2つ選ぶ
4. 15〜21日目：中期5ヵ年計画を読み、実務IQやPBL、産学官連携といった大学の特色を自分の言葉で説明できるようにする
5. 22〜30日目：東京富士大学と並行して、ほかの大学の職員採用も調べる。募集が出ていない大学だけを待たない

公式サイトに採用ページがない大学では、事業報告書や中期計画が、職員の働き方を知るための数少ない手がかりです。これらを読み、どの部署で何をしたいかを先に固めておくことが、募集が出たときの準備になります。[2] [3]

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 東京富士大学 トップページ確認日：2026-09-27 ／ サイトのメニュー（企業向けの「採用ご担当の方へ」「求人・インターンシップ検索」はあるが、職員の採用情報のページへの入口は無い）
2. 学校法人東京富士大学 令和7年度 事業報告書確認日：2026-09-27 ／ 情報公開のページからリンク。法人の目的と設置する学校、入学定員・在籍者数、専任教職員数（令和8年5月1日現在）、人材の確保・養成（新規職員の採用と配置、SD研修）、オープンキャンパス
3. 東京富士大学 中期5ヵ年計画（2026～2030年度）確認日：2026-09-27 ／ 情報公開のページからリンク。教育方針、産学官・地域連携室への職員の配属、教職員の採用・雇用形態の方針
4. 令和８年度 学校法人 東京富士大学 運営組織図確認日：2026-09-27 ／ 「役員・組織」ページからリンク。令和8年4月1日改正の運営組織図（事務局の部・室）
5. 東京富士大学 情報公開確認日：2026-09-27 ／ 事業計画・事業報告、予算・決算、中期計画などの公開資料の一覧