どの大学の卒業生が東日本国際大学の職員になっているか

他大学が公表している進路資料では、就職先として東日本国際大学（学校法人昌平黌）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。[1]‌​‌​‌​‌​​‌​​​‌‌‌​‌​‌‌​‌​​‌‌‌‌​‌​​​​‌‌‌​‌‌​​​‌‌‌​‌​​‌‌​​​​​​​‌​​​

東日本国際大学の採用情報のページには職員紹介や先輩職員の出身大学は載っておらず、職員の出身大学は公表されていません。[1]

法人が公表している職員の人数

令和７年度事業報告書の役員、教職員数（令和 7 年 5 月１日現在）によると、学校法人昌平黌の職員は次のとおりです。[4]

  • 東日本国際大学：専任職員37、非常勤職員22、合計59
  • いわき短期大学：専任職員9、非常勤職員1、合計10
  • 昌平高校・昌平中学校：専任職員7、非常勤職員11、合計18
  • 附属幼稚園：専任職員1、非常勤職員7、合計8
  • 法人：専任職員1、非常勤職員3、合計4
  • 法人全体の計：専任職員55、非常勤職員44、合計99
[4]

同じ報告書では、東日本国際大学の教員は教授21、准教授15、講師8、助教1の計45で、非常勤は57です。[4]

法人が掲げる建学の精神と人事の方針

職員の募集要項が出ていないため、求める人物像を書いた採用ページはありません。手がかりになるのは、建学の精神と、法人の中期計画に書かれた人事の方針です。[1] [5]

法人の公式サイトは、東日本国際大学を、『義を行い以って、その道に達する』を建学の精神に掲げる大学だと紹介しています。事業報告書は、「義」を行うとは人間として為すべき使命を果たすことであり、端的に言えば理想を抱きながら現実の変革のために行動することだと説明しています。[2] [4]

事業報告書は、儒学に説かれる「徳」とは誰もが人間として人とともに生きるためのさまざまな力である「人間力」であり、人間としての思いやり、優しさ、使命感をもって人のために行動する力こそ「人間力」だとしています。[4]

中期計画の人事戦略

学校法人昌平黌の中期計画（令和４年度～令和８年度）は、法人の重点計画として4つを挙げています。その2つ目が「経営改革を支える人事戦略プロジェクト推進」で、目的には、中期計画の実現に連動した人事計画・人事育成推進と、法人・各設置校の人材の適正配置及び職場環境の整備が書かれています。[5]

ほかの重点計画は、収益構造の多角化による経営基盤の安定、DXを活用した教育高度化プランの推進、ガバナンス機能の強化とコンプライアンス管理の徹底です。中期計画の基本目標には、大学運営を高度化・効率化し、教育・研究の向上を支援するために、IT化の促進とシステムの改修・構築に努めることも入っています。[5]

採用の仕組み。いまは事務職員の募集が出ていない

東日本国際大学の採用に関する情報は、大学案内の中の採用情報のページにあります。2026年9月27日時点で載っているのは日本語教師募集だけで、仕事の内容は本学留学生別科での日本語クラスの授業（初級・中級）、雇用形態は非常勤講師、採用月日・募集人員は随時・若干名です。応募資格には、登録日本語教員、4年制大学卒業以上、日本語教員経験者などが並んでいます。[1]

法人の事務の組織

学校法人昌平黌の組織図（令和8年6月1日）には、法人事務局と、東日本国際大学の大学事務局があります。組織図には、理事長室、AI企画室、システム室、総務部（総務課・施設管理課・車両管理課）、財務部（経理課・管理課）、入試広報企画部（入試広報課・広報企画課）、広報部、国際部、東京事務所、教務部、学生部、キャリアセンターなどが並んでいます。[8]

組織図には内部監査室や、次世代育成実践・研究センター、ボランティアセンターなども載っています。法人は大学のほか短期大学、中学・高等学校、幼稚園を運営しているので、職員の配置先は大学だけとは限りません。[8] [2]

職員が支える大学の仕事

大学の教育研究上の基礎的な情報によると、教学の専門の部署として教務部・学生部が置かれています。教務部は主に学生の履修や授業に関する事務・支援と学籍に関する事務を、学生部は主に奨学金に関する事務・支援や学生証、学生定期券、学割等の発行に関する事務を取り扱います。[10]

キャリアセンターは、求人開拓、キャリア教育、インターンシップ、就職相談、教員に対するキャリア教育など、キャリア関連の各種業務を企画・統括するとされています。すべての学部で各学年においてゼミが必修で、履修からはじまる学修のプロセスの指導や生活の相談は、各ゼミが中心となり、教務部・学生部も共同して行っていると書かれています。保健管理センターには、看護師資格を有する職員が常勤しています。[10]

これからの大学の動き

令和８年度法人業務の開始にあたっての文書は、2027年4月に開設予定の「デジタル創造学科（仮称）」を、ＡＩ、データ活用、デジタル表現、ビジネスサイエンスなどＤＸ推進に対応する学びの場になると説明し、新棟（6号館）の建設も進んでいると書いています。[7]

同じ文書は、国連ユニタール（国連訓練調査研究所）の「CIFALジャパン国際研修センター」が2年目に入ること、文部科学省に採択された大学の世界展開力強化事業が3年目を迎え、米国ハンフォード地域の2つの高等教育機関との提携をさらに推進すること、米国シリコンバレー研修を今年も実施することも挙げています。令和8年は、いわき短期大学創立60周年・東日本国際大学創立30周年の年です。[7]

応募できる条件と待遇

2026年9月27日時点で事務職員の募集が出ていないため、応募資格、初任給、勤務時間などの待遇は公式サイトで確かめられません。[1]

働き方について公表されていること

学校法人昌平黌の行動計画（次世代法）は、計画期間を令和 7 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31 日までとし、男性職員の育児休業等の取得の促進、休暇・休業を取得しやすい職場環境の整備・充実、時間外労働の縮減及び年次有給休暇の取得の促進を目標にしています。対策には、年次有給休暇の計画的な取得の促進や、時間外労働の縮減に努めて職員の定時帰宅を促進することが入っています。[6]

女性活躍推進の行動計画は、男女とも平均勤続年数 10 年以上維持と、職員の管理職に占める女性労働者の割合を35％以上に継続することを目標にしています。現在、女性労働者の管理職の割合が 38%であると書かれています。新人女性職員に向けて、女性役職者から経験談を聞くことができる機会を設けるという対策もあります。[6]

同じ資料によると、労働者に占める女性労働者の割合は令和 8 年 3 月 1 日現在で女性45%、男性55%です。令和 6 年度事業年度の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）は、全労働者83.4%、正社員93.6%、パート・有期社員91.1%です。[6]

募集の時期

東日本国際大学の事務職員の募集は、2026年9月27日時点で出ていません。採用情報のページには過去の事務職員の募集も残っていないため、例年いつ募集が出るかは確かめられません。[1]

公開されている数字

大学の教育研究上の基礎的な情報（令和 8 年 5.1 現在）によると、経済経営学部経済経営学科は入学定員145に対して入学者数152、在学生数567で、収容定員充足率は97.76%です。健康福祉学部社会福祉学科は入学定員60に対して入学者数70、在学生数250で、収容定員充足率は104.17%です。2学部の計は在学生数817、収容定員充足率99.63％です。[10]

令和７年度事業報告書によると、令和7年5月1日現在の留学生別科は入学定員80、入学者数84、在籍学生数166でした。[4]

令和7年度実績の卒業者数は、経済経営学部経済経営学科が90、健康福祉学部社会福祉学科が61です。[10]

東日本国際大学は令和6年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、令和7年3月13日付けで、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定されました。[11]

30日でやること

ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば採用されるという意味ではありません。

  • 1〜3日目：東日本国際大学の採用情報のページと学校法人昌平黌のサイトを確かめ、事務職員の募集が出ていないか確認する
  • 4〜8日目：令和７年度事業報告書の建学の理念を読み、「人間力」と自分の経験を結びつけて話せるようにする
  • 9〜12日目：組織図を読み、法人事務局と大学事務局の部署の名前と仕事を書き出す
  • 13〜17日目：教務部・学生部・キャリアセンターの仕事を読み、学生を支える仕事で自分が役に立てることを考える
  • 18〜22日目：デジタル創造学科（仮称）や国際的な事業の説明を読み、新しい取り組みに関わりたい理由を言葉にする
  • 23〜26日目：行動計画を読み、長く働くために大事にしたい働き方を整理する
  • 27〜30日目：募集を待つだけにせず、福島県や東北のほかの大学の職員採用も並行して調べる
[1] [2] [4] [8] [10] [7] [6]

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。ここに書いた内容は、東日本国際大学の採用情報と情報公開のページ、学校法人昌平黌の公式サイトと情報公開のページ、令和７年度事業報告書、中期計画（令和４年度～令和８年度）、行動計画、令和８年度法人業務の開始にあたっての文書、組織図、教育研究上の基礎的な情報、認証評価の結果のページで確認したものです。資料ごとの確認日は出典欄に1件ずつ書いています。募集が出たら、必ず最新の要項を確認してください。自分の経験をどう話に組み立てるかで迷ったときは、逆転内定塾の無料相談で一緒に整理することもできます。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

  1. 東日本国際大学 採用情報確認日：2026-09-27 ／ 大学案内の採用情報のページ。留学生別科の日本語教師募集（仕事の内容、応募資格、採用月日・募集人員、雇用形態 非常勤講師、勤務時間、勤務地、選考日時、応募書類）。事務職員の募集は載っていない
  2. 学校法人昌平黌 公式サイト確認日：2026-09-27 ／ 法人のトップページ。理事長メッセージ、昌平黌グループ（東日本国際大学、いわき短期大学、東日本国際大学附属昌平中学・高等学校、いわき短期大学附属幼稚園）の紹介、情報公開へのリンク
  3. 学校法人昌平黌 情報公開確認日：2026-09-27 ／ 寄附行為、役員、令和8年度法人業務の開始にあたって、財務状況・事業報告（令和7年度）、認証評価等、労働に関する行動計画、中期計画（令和4年度～令和8年度）へのリンク
  4. 学校法人昌平黌 令和７年度 事業報告書確認日：2026-09-27 ／ 法人の情報公開のページからリンク。建学の理念・精神、設置する学校・学部学科等と入学定員、沿革、役員・教職員数（令和 7 年 5 月１日現在）、入学定員・学生数、事業の概要、財務の概要
  5. 学校法人昌平黌 中期計画（令和４年度～令和８年度）確認日：2026-09-27 ／ 法人の情報公開のページからリンク。令和4年5月26日理事会決定。前文、基本目標、設置校ごとの計画、法人の重点計画1～4（人事戦略プロジェクトなど）
  6. 学校法人昌平黌 行動計画（次世代法・女性活躍推進）確認日：2026-09-27 ／ 法人の情報公開のページの「労働に関する行動計画」からリンク。計画期間、目標と対策、労働者に占める女性労働者の割合（令和 8 年 3 月 1 日現在）、男女の賃金の差異（令和 6 年度事業年度）
  7. 学校法人昌平黌 令和８年度法人業務の開始にあたって確認日：2026-09-27 ／ 法人の情報公開のページからリンク。令和8年度の法人業務の方針（創立記念、デジタル創造学科（仮称）と新棟、CIFALジャパン国際研修センター、大学の世界展開力強化事業）
  8. 学校法人 昌平黌 組織図（令和8年6月1日）確認日：2026-09-27 ／ 大学の情報公開のページからリンク。理事会・評議員会、法人事務局と各部・課、東日本国際大学の大学事務局と各部、各設置校
  9. 東日本国際大学 情報公開確認日：2026-09-27 ／ 大学の情報公開のページ。ガバナンス・コードの点検結果、教育研究上の基礎的な情報、自己点検・評価報告書、認証評価、財務情報・事業報告書、組織図などへのリンク
  10. 東日本国際大学 教育研究上の基礎的な情報・修学上の情報等確認日：2026-09-27 ／ 大学の情報公開のページからリンク。3つのポリシー、教員数（令和 8 年 5.1 現在）、入学者数・在学生数・収容定員充足率（令和 8 年 5.1 現在）、卒業者数（令和 7 年度実績）、学生生活及び就職支援（教務部・学生部、キャリアセンター、保健管理センター）
  11. 東日本国際大学 令和6年度大学機関別認証評価結果について確認日：2026-09-27 ／ 大学の情報公開のページからリンク。令和6年度に日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受け、適合と認定されたこと