どの大学の卒業生が、下関市立大学の職員になっているのか
他大学が公表している進路資料のうち、2022年度以降の学部卒業生の就職先として、公立大学法人下関市立大学の名前を確かめられたものはありませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名や公立大学法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。
下関市立大学の公式サイトには、事務職員の出身大学が分かる職員紹介は見当たりません。
下関市立大学が事務職員について書いていること
公立大学法人下関市立大学の第4期中期計画は、人事評価制度・研修を通じた人材育成について、次のように定めています。[4]
- 採用計画に基づき優秀な教職員を採用するとともに、事務職員については人事評価等により適切な人事配置を行う
- 総合大学化や社会環境の変化に対応できるよう、事務職員の能力向上に資する研修等に積極的に参加する
- 大学運営の活性化に活かすため、他大学等との事務職員の人事交流を図る
評価指標及び達成目標としては、採用計画どおりに着実に採用を実施すること、SD研修の専任事務職員参加率を100％（毎年度）にすること、他大学等との人事交流を期間中に総計４件以上行うこと（下関市からの派遣職員は除く）が挙げられています。[4]
同じ中期計画は、働きやすい職場環境の構築として、業務の整理により効率化を図り、全ての教職員のワークライフバランスを向上させること、性別・障がいの有無等にかかわらず等しく活躍の場を得られる職場環境の構築を推進することを掲げています。評価指標は、教職員の年次有給休暇取得率50％以上（毎年度）、女性管理職割合25％以上（毎年度）です。[4]
採用の仕組み。公立大学法人の職員採用
下関市立大学は、1962年4月に経済学部経済学科の大学として開学し、2007年4月に公立大学法人下関市立大学が設立されました。2024年4月にデータサイエンス学部データサイエンス学科、2025年4月に看護学部看護学科を開設し、同じ年に教育・学生支援機構も設置しています。事務職員は、公立大学法人の職員として採用されます。[7]
採用情報ページは、法人情報の中にあります。2026年9月27日時点で掲載されているのは【経済学部】マクロ経済学と【経済学部】管理科学（どちらも2026.6.17 掲載）などの教員公募で、公募要領や履歴書の様式、「応募書類の作成・提出について」の資料がそろえて置かれています。事務職員の募集や過去の職員採用試験の告知は載っていません。[1] [2]
公表事項のページには、中期目標・中期計画や業務実績報告書などの資料が並んでいます。2024年度業務実績報告書は、事務職員について「総合大学化に伴う事務量の増加を見越して、１１人の内定を決定した」と書いています。この年に何人を新卒で採ったのか、選考がどう行われたのかは書かれていません。報告書の総括は、人事採用計画に基づいて計画的な採用に努め、事務職員においては大学事務経験者の採用なども行い、幅広い人材確保ができたとしています。新卒だけでなく、大学での事務経験がある人も採っているということです。[3] [5]
職員の仕事と勤務地
組織図のページによると、事務局は次のような部と課で構成されています。[6]
- 経営企画部：企画課、情報課、広報ブランド戦略課
- 総務部：秘書・人事課、総務課
- 研究・地域連携課、経理課
- 学務部（教務課・学生支援課）、入試部（入試課）、キャリアセンター、国際交流センター、附属図書館（図書課）
業務実績報告書によると、2022年4月に新学部設置準備室及び新学部設置準備委員会を設置し、データサイエンス学部と看護学部の設置に取り組みました。事務職員の採用を増やしたのは、この総合大学化に伴う事務量の増加を見越してのことです。[5]
経済学部、データサイエンス学部、看護学部の3学部を持つ大学として、事務職員は教務・学生支援・入試・キャリア支援から、広報ブランド戦略や情報まで、幅広い仕事を受け持っています。[6]
第4期中期計画は、他大学等との事務職員の人事交流を図るとしています。採用されたあと、ほかの大学などで働く期間がありうるということです。[4]
応募できる条件と待遇
2026年9月27日時点で募集が出ていないため、事務職員の応募資格や選考の条件は公式サイトからは分かりません。[1]
給与については、公立大学法人下関市立大学の職員の給与に関する規程が公開されています。事務職員には別表第１の事務職給料表が適用され、1級1号給は195,800円です。新たに職員となった人の号給は「その者の学歴免許等を勘案し、理事長が決定する」とされており、新卒が何号給から始まるかは規程からは分かりません。[8]
第4期中期計画の人件費の見積りは、職員について、2026年度以降は専任職員４３名で試算し、各年度とも派遣職員３名、有期雇用職員２０名、再任用職員３名で試算したと書いています。専任職員のほかに、派遣・有期雇用・再任用の職員が一緒に働く職場です。[4]
募集の時期。次の募集をどう追うか
下関市立大学の採用情報ページには、過去の事務職員の募集の時期は残っていません。2024年度に11人の内定を出したという記録はありますが、毎年同じ時期に募集があるかどうかは公式には書かれていません。この記事では、次の募集の時期を推測で書きません。[1] [5]
次の募集を見逃さないためには、法人情報の中の採用情報ページを定期的に確かめるのが確実です。募集が出たら、専任職員の募集か、有期雇用の募集かを、要項の言葉で見分けてください。[1] [2]
第4期中期計画には「採用計画どおりに着実に採用を実施する」という目標があり、法人として計画的に採用する方針が示されています。[4]
公開されている数字
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 2024年度に内定を決定した事務職員 | １１人 |
| 職員の人件費の試算での専任職員（2026年度以降） | ４３名 |
| 同・派遣職員、有期雇用職員、再任用職員 | ３名、２０名、３名 |
| 事務職員一般研修（2024年度） | ７件・延べ１０１人 |
| 事務職給料表の1級1号給 | 195,800円 |
同じページの教員数の表（2025年5月1日現在）では、経済学部の経済学科が17、国際商学科が12、データサイエンス学部データサイエンス学科が17、看護学部看護学科が38です。看護学部の教員が最も多く、総合大学化で大学の姿が変わったことが数字にも表れています。[9]
入学定員･学生数･教職員数のページには、教員数は載っていますが、職員数は載っていません。職員の人数は、中期計画の人件費の見積りから読み取れる範囲です。[9] [4]
30日でやること。大学名では動かない部分から埋める
ここまでの内容を、行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。
- 1〜3日目：下関市立大学の採用情報ページを開き、いまの掲載内容を確かめる
- 4〜8日目：第4期中期計画の人事と人材育成の部分を読み、事務職員に求められていることをまとめる
- 9〜13日目：組織図で事務局の部と課を確かめ、関わりたい仕事を1つ選ぶ
- 14〜18日目：業務実績報告書で、総合大学化の取り組みを読む
- 19〜23日目：山口県内や九州北部のほかの大学の職員募集も調べ、比べる先を決める
- 24〜27日目：大学の就職ガイドを読み、キャリアセンターの支援の姿を知る
- 28〜30日目：採用情報ページを確認する日を決め、定期的に見る
志望動機も、公開されている事実から組み立てます。下関市立大学は、総合大学化に伴う事務量の増加を見越して事務職員を採用し、事務職員の研修や他大学との人事交流を進めるとしています。学部が増えて変わっていく大学で、自分は何を担いたいのか。そこまで書けるなら、それは自分の言葉になります。[5] [4]
採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。ここに書いた内容は、下関市立大学の公式サイトで確認したものです（資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています）。募集が出たら、必ず最新の募集要項を見てください。大学職員に向いているか迷ったときは、逆転内定塾の無料相談で一緒に整理することもできます。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 下関市立大学 採用情報確認日：2026-09-27 ／ 2026年9月27日時点の採用情報（教員公募のみ）
- 下関市立大学 法人情報確認日：2026-09-27 ／ 採用情報・公表事項などへの案内
- 下関市立大学 公表事項確認日：2026-09-27 ／ 中期目標・中期計画・業務実績報告書などの一覧
- 公立大学法人下関市立大学 第４期中期計画確認日：2026-09-27 ／ 人事評価制度・研修を通じた人材育成、評価指標、人件費の見積り
- 公立大学法人下関市立大学 2024年度業務実績報告書確認日：2026-09-27 ／ 事務職員の内定、事務職員一般研修の実績
- 下関市立大学 組織図確認日：2026-09-27 ／ 事務局の部と課
- 下関市立大学 沿革確認日：2026-09-27 ／ 1962年の開学と2007年の公立大学法人設立
- 公立大学法人下関市立大学 職員の給与に関する規程確認日：2026-09-27 ／ 事務職給料表（別表第１）と初任給の決め方
- 下関市立大学 入学定員･学生数･教職員数確認日：2026-09-27 ／ 入学定員・学生数・教員数