どの大学の卒業生が、大阪経済大学の職員になっているか

他大学が公表している進路資料では、就職先として大阪経済大学(学校法人大阪経済大学)の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。​‌‌​‌​​‌​​​​‌‌​‌​​​‌‌​​​‌‌‌‌‌​​‌‌‌​‌‌‌​‌‌​‌​‌​‌​​‌​‌‌‌​‌​‌‌‌​‌‌​

大学が公表している職員の経歴

大阪経済大学は、職員の出身大学や出身学部を公表していません。採用情報のページにも、採用した人の内訳は書かれていません。[1] [10]

大学の公式サイトからリンクされている教職員の発信サイト「Talk with」には、課長級の職員のインタビューが並んでいて、何人かは入職までの経歴を書いています。出身大学は書かれていないので、入職の経緯だけを並べます。[6]

  • 広報課長:「通信関連企業を経て、2004年10月に入職しました。」
  • 国際交流課長:「私は2010年4月に中途採用で入職しました。」
  • 人事課長:「情報サービス関連企業を経て2006年、本学に入職して」
  • 教務一課長:「以前はアパレル関係企業で品質管理やマーチャンダイジングに携わっていました。」
  • 経営企画課長:「大学卒業後、10年ほど法務関係の仕事を経て、2013年に本学へ入職しました。」
[11] [12] [5] [13] [14]

大学が職員に求めていること。人材育成ビジョン

大学は「専任職員人材育成ビジョン」を公開しています。建学の精神・教学の理念に基づく運営指針(使命・100周年ビジョン)を達成するために、「ヒト」の観点から必要な人材を育てる(SD)ことを目的にしています。[3]

目指すべき人材像(専任職員人材育成ビジョンからの引用)
番号ビジョンの書き方
1自らを律し、異なる背景を持った他者と創発的協働ができる人材
2幅広い教養・豊かな感性を備え事業をデザインできる人材
3生涯をかけて学び続け、変化し続けることができる人材
[3]

人材育成の基本方針は、長期的な視点に立った体系的なSDプログラムで経営戦略に役立つ人材を育てること、職員一人ひとりのキャリア形成を大学運営に活かすこと、日ごろの業務と現場の経験からの学びを重視することの3つです。人の成長は業務上の経験70%、薫陶20%、研修10%という考え方に基づいて、OJTを重視するとしています。[3]

人事課長が採用で重視していること

人事課長のインタビューは「採用活動では毎年、新卒採用を実施しています。」と書き、応募者と年齢の近い若手職員にも採用活動に携わってもらい、仕事の大変さや喜び、やりがいを生の声で伝えることを重視しているとしています。選考の途中で、カジュアルな雰囲気の中で応募者と職員が交流する場も設けたと書かれています。[5]

採用の仕組み。私立大学の独自選考で、いまは募集なし

大阪経済大学は私立大学なので、大学が自分で職員を募集し、自分で選考します。採用情報のページには教員公募や職員公募の案内があり、職員公募のページが事務職員の募集の窓口です。[10] [1]

2026年9月28日時点で、職員公募のページの募集状況は「現在募集は行っておりません。」です。新卒の募集要項(応募条件・初任給・選考日程)は、いまのページには載っていません。[1]

同じページには、転職を考えている人向けに「専任職員への転職をご検討されている方を対象に、「キャリア登録」を受け付けています。」という案内があります。登録した人には最新の求人情報をメールで知らせるとしています。キャリア登録は転職を考える人向けの仕組みで、新卒の応募の窓口ではありません。[1]

職員の仕事。事務のDXを職員が自分で始めた

人事課長のインタビューによると、人事課の仕事は、人員計画の立案、採用活動と退職手続き、研修制度の企画・実施、給与計算、社会保険の手続き、人事・労務制度の整備、教職員の健康管理、福利厚生の充実などです。[5]

大学のプレスリリースには、2024年5月に職員が「事務DXチーム」を自発的に立ち上げて業務改善に取り組み、その取り組みが2025年5月に「DX・AI推進課」へ発展したと書かれています。職員の自発的な取り組みが、課の新設につながったということです。[9]

他大学と一緒に学ぶ研修

SDのページからリンクされた報告によると、2024年度には、学校法人常翔学園が主催した14大学の「課題解決ワークショップ」に本学の職員14名が参加しました。大阪経済大学が実施校の一つとなった5大学共同SD研修「統計活用演習」には、本学の職員9名が参加しています。[15]

育成の仕組みと働く環境

新卒の初任給や勤務時間などの待遇は、いまの職員公募のページには載っていません。公開されているのは、職員を育てる仕組みです。[1] [2]

2024(R6)年度 SD年間計画及び参加状況(抜粋・SDのページからリンクされた資料からの引用)
研修対象対象者数・参加者数
新入職員研修(4月1日〜8月22日)新任の専任職員3名・3名
初任者研修会(6月17日)新任の専任職員3名・3名
職員階層別研修(eラーニング・ディスカッション)専任職員85名・85名
海外派遣研修専任職員1名・1名
考課者研修/被考課者研修専任職員のうち考課者/被考課者10名・9名/97名・82名
[16]

新入職員にはメンター制度があり、大学は「新入職員の成長を支援するため、中堅職員の指導力向上のため、人が人を育てる風土醸成のため、メンター制度を実施します。」と説明しています。運用期間は4月1日から9月30日までです。[4]

人事課長のインタビューには、年1回の職能資格別研修を職員全員必須の研修と位置づけていること、所属の異なる数人の職員が集まって仕事の悩みや課題を話し合う場を設けたことも書かれています。[5]

募集の時期。いまは募集なし

2026年9月28日時点で、大阪経済大学の職員公募のページに新卒の募集は出ていません。人事課長は毎年新卒採用を実施していると話していますが、いまのページには次の募集の日程は載っていません。[1] [5]

2024年度のSD年間計画では、新入職員研修が4月1日から始まっています。新卒の職員は4月に入職する形だと読めますが、募集の時期は公表されていません。[16]

公開されている数字で、大阪経済大学の輪郭をつかむ

教職員数(事業報告書2025年度「教職員数(2025.5.1 現在)」からの引用)
区分在籍者数男女
専任教員17513144
事務職員1017328
技術職員000
嘱託職員1349
兼務職員49841
[8]

事務職員は101人です。2024年度の新入職員研修の対象は新任の専任職員3名で、1年に入る専任職員は数人の規模だと分かります。[8] [16]

学生数(大学の「データ2026」からの引用・2026年5月1日現在)
区分人数
学生数8,481名
経済学部2,947名
経営学部第1部2,736名
経営学部第2部240名
情報社会学部1,299名
人間科学部880名
国際共創学部379名
大学院生数176名
卒業生数110,762名
[7]

学部生8,481名に対して事務職員101人なので、事務職員1人あたりおよそ84人の学生を支えている計算です。経営学部には第2部(夜間)があり、社会人が学ぶ場も支えていることになります。[7] [8]

30日でやること。次の募集に向けて準備する

ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。

  • 1〜3日目:大学の職員公募のページを確認する。いまは募集をしていないので、定期的に見る習慣をつける
  • 4〜8日目:人材育成ビジョンの「目指すべき人材像」3つについて、自分の経験から当てはまる例を1つずつ書き出す
  • 9〜14日目:人事課長や課長級の職員のインタビューを読み、大学の職員の仕事と職場の考え方をつかむ
  • 15〜20日目:「DX・AI推進課」のように職員が自分から始めた取り組みを材料に、自分なら何をしたいかを言えるようにする
  • 21〜25日目:新卒で応募できる他大学の職員採用も調べ、応募先を複数持つ
  • 26〜30日目:「なぜ大学職員か」「なぜ大阪経済大学か」を、それぞれ1分で話せるようにする
[1] [3] [5] [9]

大阪経済大学は、毎年新卒採用を行っていると人事課長が話す一方で、いまは募集が出ていません。職員の育て方は詳しく公開されているので、それを読んで準備しながら、募集が出るのを待つことになります。[5] [1] [3]

大学職員の仕事と、ほかの大学の採用の仕組みについては、逆転内定コラムの大学職員の業界ページにまとめています。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

  1. 大阪経済大学 採用情報 職員公募確認日:2026-09-27 / 職員公募の募集状況(「現在募集は行っておりません。」)と、専任職員への転職を考える人向けのキャリア登録の案内
  2. 大阪経済大学 SD(Staff Development)の取り組み確認日:2026-09-27 / 教職員の人材育成・組織開発の取り組み。人材育成ビジョン、年度別のSD年間計画、他大学共同SD報告、メンター制度へのリンク
  3. 大阪経済大学 専任職員人材育成ビジョン(ダイジェスト版・PDF)確認日:2026-09-27 / 目的、目指すべき人材像、人材育成基本方針、OJTの重視
  4. 大阪経済大学 メンター制度(PDF)確認日:2026-09-27 / 新入職員の成長支援のためのメンター制度の目的、運用期間(4月1日〜9月30日)
  5. 大阪経済大学 Talk with 人事課長インタビュー(2025年2月12日掲載)確認日:2026-09-27 / 入職の経緯、人事課の仕事、新卒採用を毎年実施していること、若手職員が採用活動に携わること、選考過程で応募者と職員が交流する場、研修
  6. 大阪経済大学 Talk with Staff Interview の記事一覧確認日:2026-09-27 / 大学の公式サイトからリンクされた教職員の発信サイトの職員インタビュー一覧
  7. 大阪経済大学 データ2026確認日:2026-09-27 / 2026年5月1日現在の学生数、学部別の学生数、大学院生数、卒業生数
  8. 学校法人大阪経済大学 事業報告書2025年度(PDF)確認日:2026-09-27 / 教職員数(2025.5.1 現在)の表(財務・事業のページからリンク)
  9. 大阪経済大学 プレスリリース(2025年6月)確認日:2026-09-27 / 職員が2024年5月に自発的に立ち上げた「事務DXチーム」が2025年5月に「DX・AI推進課」へ発展したこと
  10. 大阪経済大学 採用情報確認日:2026-09-27 / 採用情報のトップ。教員公募・職員公募などの案内
  11. 大阪経済大学 Talk with 広報課長インタビュー(2025年4月23日掲載)確認日:2026-09-27 / 入職の経緯(通信関連企業を経て2004年10月に入職)
  12. 大阪経済大学 Talk with 国際交流課長インタビュー(2025年3月12日掲載)確認日:2026-09-27 / 入職の経緯(2010年4月に中途採用で入職)
  13. 大阪経済大学 Talk with 教務一課長インタビュー(2025年1月15日掲載)確認日:2026-09-27 / 入職前の仕事(アパレル関係企業での品質管理やマーチャンダイジング)
  14. 大阪経済大学 Talk with 経営企画課長インタビュー(2024年12月11日掲載)確認日:2026-09-27 / 入職の経緯(大学卒業後10年ほど法務関係の仕事を経て2013年に入職)
  15. 大阪経済大学 SD Report 他大学との共同SD研修(2024年9月30日・PDF)確認日:2026-09-28 / 課題解決ワークショップ(14大学・本学の職員14名)、5大学共同SD研修「統計活用演習」(本学の職員9名)
  16. 大阪経済大学 2024(R6)年度 SD年間計画及び参加状況(PDF)確認日:2026-09-28 / 研修名・対象・対象者数・参加者数(新入職員研修・初任者研修会・職員階層別研修・海外派遣研修・考課者研修ほか)

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