大阪観光大学の職員採用｜採用の仕組みと次の募集の探し方

どの大学の卒業生が大阪観光大学の職員になっているか

他大学が公表している進路資料では、就職先として大阪観光大学（学校法人大阪観光大学）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。[1]‌‌​​‌​‌​‌‌‌​‌​‌‌​​​​​‌‌​​​‌‌‌‌​‌​​​‌‌‌‌‌​‌‌‌​‌‌​​​​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​

大学と法人のサイトを確かめた範囲では、職員の紹介や先輩職員の声のページは見当たりません。職員の出身大学は公表されていません。[1]

法人が公表している職員の人数

2025年度事業実績報告書によると、2026年5月1日現在の教職員数は、教員（学部・別科）31、職員（大学・法人）38、計69です。この数には任期付教職員、特任教員、嘱託職員も含まれています。[6]

同じ報告書は、1年生の必修科目の基礎演習と調査研究1の授業に事務系職員を配置し、副担当として様々な問題を抱える学生を支援することで、退学・除籍者の減少に努めたと書いています。2026年度事業計画書でも、事務系職員を副担任として配置し、教職協働で学生を支援するとしています。[6] [7]

大学が職員に求めていること

大学事務局職員（総務担当）の公募要項は、求める職員像として、大阪観光大学は多数の留学生が集う国際色豊かな大学で、自由を共に楽しみ、社会を共に生きぬくことのできるグローバルな時代の市民と職業人を養成することを基本的使命としていると説明しています。そのうえで、建学の理念である大学憲章2022に強く共感し、縁の下の力持ちとして大学の教育・研究環境を支えることにやりがいを感じる人の応募を待っていると書いています。[2]

応募条件の欄には、必須条件の前に、次の3つが挙げられています。[2]

• コミュニケーション力があり関係者との調整業務を円滑に行える方
• 業務改善に主体的に取組める方
• ホスピタリティが高く状況に応じ柔軟に行動できる方

教職員行動指針

大学は、大学憲章2022と10の約束とあわせて、教職員行動指針を公表しています。行動指針は、私たち教職員は、という書き出しに続けて、次の6つを掲げています。[9]

• 学生の成長を第一に考えます。
• 法令・規則を遵守します。
• コミュニケーションと情報共有を徹底します。
• 主体性を持って責任を全うします。
• 創意工夫によって新しい取り組みに挑戦します。
• 学生にとって良き模範となるよう行動します。

公募要項は、提出書類の志望動機（A4用紙1枚以内）で、大阪観光大学憲章2022、大阪観光大学10の約束、教職員行動指針を読んだうえで、その理解と抱負を述べるよう求めています。[2]

採用の仕組み。いま出ているのは経験者向けの公募

大学サイトのフッターにある採用情報を開くと、学校法人大阪観光大学のサイトの採用情報のページに移ります。2026年9月28日時点で載っている職員の募集は、大学事務局職員(総務担当)の公募要項の1件だけです。大学のお知らせでも、2026.09.25付で、この公募と大学観光学部非常勤教員(日本語)の公募が案内されています。[1] [3]

事務職経験3年以上が必須条件なので、この公募は新卒向けではありません。歓迎条件には、総務・施設管理等の実務経験者または学校法人での勤務経験者、衛生管理者資格、防火管理者資格、普通自動車運転免許が挙がっています。[2]

選考の流れと応募の方法

選考は、第1次選考が書類選考、第2次選考が面接、第3次選考が役員面接です。面接に必要な旅費などは応募者の負担で、採否は選考手続きが終わり次第、本人に直接通知されます。応募書類は、所定様式の履歴書、職務経歴書、志望動機で、大阪観光大学の法人本部へ簡易書留やレターパックなど追跡確認ができる方法で郵送します。[2]

法人の名前について

大学の沿革には、2022年(令和4年)4月に法人名を「学校法人大阪観光大学」へ名称変更したことと、同じ月に明浄学院高等学校を藍野大学へ経営移管したことが書かれています。法人のサイトのトップにも、学校法人明浄学院が令和4年4月より学校法人大阪観光大学へ生まれ変わったと書かれています。いまの法人は、大阪観光大学だけを設置する一法人一大学の学校法人です。[5] [4] [6]

職員の仕事

公募要項に書かれた総務担当の主な仕事内容は次のとおりです。[2]

• 備品・設備・施設管理に関する業務
• 会議運営事務、学内行事及び式典運営
• 契約書等の各種文書管理、大学規程等の制定・改廃に関する事務
• 入退職事務、健康診断、安全衛生管理に関する業務
• クラスサポーター業務（教員と協力してクラス運営の補助）
• その他庶務全般（学内申請管理、証明書発行、電話・メール・来訪者対応等）
• 後援会・同窓会業務（事業の運営・庶務・窓口対応）

仕事の変更の範囲は、任期中は変更なしです。専任職員に登用された場合は、大学事務局内または法人本部内の各部署の業務のいずれかから担当業務を決めるとされています。[2]

事業実績報告書に出てくる職員の仕事

2025年度事業実績報告書には、職員が関わる仕事がいくつも出てきます。学生募集では、教職協働組織の入学センターが中心となって、学生募集の目標達成と業務の改善に取り組みました。オープンキャンパスは高校生と外国人留学生とでプログラムを分け、留学生募集では母国語ややさしい日本語で一人ひとりをフォローしたと書かれています。[6]

学生支援では、学費未納による除籍を減らすために、学生課・学生委員、財務担当、担当教員が連携して対応しました。手続書類、発信メール、ガイドブック、窓口対応などの日本語表現を見直し、やさしい日本語やルビ振りを使ったことも書かれています。就職支援では、キャリアセンターを中心に、学内合同企業説明会やキャリア応援セミナーを行い、留学生の就職先の開拓を強化しました。[6]

応募できる条件と待遇（大学事務局職員（総務担当）の公募要項）

ここに書く条件は、いま出ている経験者向けの任期付職員の公募のものです。新卒の募集の条件ではありません。[2]

• 就業場所：大阪観光大学（大阪府泉南郡熊取町大久保南5-3-1）
• 勤務形態：常勤（週5日勤務）、週所定労働時間35時間。行事等により土・日曜日出勤や時差出勤が必要となる場合あり
• 就業時間：9時00分～17時00分（休憩時間60分）
• 休日：日曜日及び土曜日、国民の祝日（祝日開講日を除く）、夏季・年末年始等法人が定める休業日
• 休暇：年次有給休暇10日間、特別有給休暇あり、子の看護等休暇及び介護休暇あり（無給）

• 給与：経歴・経験等を考慮のうえ本学規程により決定。本俸月額232,150円～285,350円（固定時間外勤務手当20時間分35,551円～43,698円を含む）
• 賞与：前年度の学生募集及び財務状況等の業績により支給することがある（前年度実績：あり）
• 諸手当：時間外勤務手当、通勤交通費
• 加入保険：健康保険、厚生年金（日本私立学校振興・共済事業団）、雇用保険、労災保険
• 福利厚生：健康診断、人間ドック受診補助（満35歳以上）、永年勤続表彰制度、慶弔制度、育児・介護休業制度、教育研修制度、私学共済の福利厚生サービス等
• 退職金：なし。試用期間：3か月

募集の時期

新卒の事務職員の募集の日程は、2026年9月28日時点で公式サイトに書かれていません。採用情報のページに、過去の新卒募集の要項も残っていません。[1]

いま出ている大学事務局職員（総務担当）の公募は、着任日が2026（令和8）年9月1日（応相談）で、適任者が決まり次第、公募を終了するとされています。大学のお知らせの最終更新日は2026.09.25です。[2] [3]

数字で見る大阪観光大学

国際交流学部は2023年度（令和5年度）以降の入学生の募集を停止しています。2025年度事業実績報告書によると、2026年度の1年次入学者は253人（日本人48人、留学生205人）で、3年連続で入学募集定員（190人）を満たしました。2・3年次の編入学者は56名でした。[6]

• 教職員数（2026.5.1）：教員（学部・別科）31、職員（大学・法人）38、計69
• 役員・評議員の現員（2026.4.1）：理事6、監事2、評議員7
• 就職内定率（各年度の3月末時点）：2023年度85.7％、2024年度88.6％、2025年度81.6％
• 卒業者数（2026.4.1）：2025年度170、卒業者総数3,416

経営についての公式資料の記載

中期計画（確定版）の冒頭には、法人が大阪地方裁判所選任の管財人による民事再生の過程にあったことと、民事再生が終結したことが書かれています。10の約束では、健全財政の確立により経営指導法人から脱し、自立経営を実現することと、教職員の適正な賃金保障を含む労働条件の改善に努めることを掲げています。[8]

2025年度事業実績報告書の法人本部事業報告は、中期計画の目標として設定した経営判断指標A3を維持したと書いています。2022年度に導入した新人事制度のもとで健全な人事・労務管理体制を続け、2026年度事業計画書では人件費の適正なコントロールも行うとしています。[6] [7]

大阪観光大学の職員を目指す人がいまやること

• 大学のお知らせと法人の採用情報のページを定期的に確かめ、新卒を対象にした職員の募集が出たらすぐに要項を読む
• 大学憲章2022、10の約束、教職員行動指針を読み、志望動機でその理解を自分の言葉で書けるようにしておく
• 事業実績報告書を読み、留学生の多い大学で職員が学生募集、学生支援、就職支援にどう関わっているかを理解しておく
• 任期付職員と専任職員の違いを理解し、募集が出たときに雇用形態と登用の条件を必ず確かめる
• 他の大学の職員募集も並行して調べ、大学職員の業界ページで全体の選考時期をつかんでおく

ここに書いた内容は、法人の採用情報、大学事務局職員（総務担当）の公募要項、大学のお知らせ、法人のトップページ、大学憲章・沿革、2025年度事業実績報告書、2026年度事業計画書、中期計画、大学憲章2022・10の約束・教職員行動指針で確認したものです。資料ごとの確認日は出典欄に1件ずつ書いています。応募を考えるときは、必ず最新の募集要項を確かめてください。自分の経験をどう話に組み立てるかで迷ったときは、逆転内定塾の無料相談で一緒に整理することもできます。[1]

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 学校法人大阪観光大学 採用情報確認日：2026-09-28 ／ 大学サイトのフッターの「採用情報」から開く法人サイトの採用ページ。2026年9月28日時点で表示されているのは、大学観光学部非常勤教員(日本語)の公募要項、大学事務局職員(総務担当)の公募要項、履歴書様式（教員用・職員用）、教育研究業績書様式（教員用）。新卒向けの職員募集は無い（2026-09-28）
2. 学校法人大阪観光大学 大学事務局職員公募（総務担当）確認日：2026-09-28 ／ 採用情報のページからリンクされた公募要項PDF。募集職種と人数、就業場所、雇用形態（任期付職員・任期1年・通算5年まで更新あり・審査により専任職員に登用の場合あり）、勤務形態、着任日、求める職員像、業務内容、応募条件（必須条件に事務職経験3年以上）、休日、休暇、待遇、提出書類、応募期限、選考方法、問合先
3. 大阪観光大学 【採用情報】教職員の公募について［最終更新日：2026.09.25］確認日：2026-09-28 ／ 大学トップのお知らせからリンク。2026.09.25付で、大学観光学部非常勤教員(日本語)と大学事務局職員(総務担当)の公募要項、指定履歴書様式を案内
4. 学校法人 大阪観光大学確認日：2026-09-28 ／ 大学サイトのフッターの「学校法人 大阪観光大学」から開く法人サイトのトップ。学校法人明浄学院が令和4年4月より学校法人大阪観光大学へ生まれ変わったこと、法人の所在地
5. 大阪観光大学 大学憲章・沿革確認日：2026-09-28 ／ 大学憲章、学部の目的、1921年の明浄高等女学校の開校から2023年までの沿革（2022年(令和4年)4月の法人名の変更と明浄学院高等学校の経営移管、2023年(令和5年)4月の国際交流学部国際交流学科の募集停止）
6. 学校法人大阪観光大学 2025年度（令和7年度）事業実績報告書確認日：2026-09-28 ／ 法人の情報公開のページからリンクされたPDF。建学の精神、主な沿革、学生数（2026.5.1）、教職員数（2026.5.1、任期付教職員・特任教員・嘱託職員を含む）、卒業者数、就職内定率、大学の事業報告（学生募集、学生支援、就職支援、健全な大学運営）、法人本部事業報告（経営判断指標、新人事制度）
7. 学校法人大阪観光大学 2026年度（令和8年度）事業計画書確認日：2026-09-28 ／ 法人の情報公開のページからリンクされたPDF。大学事業計画（事務系職員を副担任として配置、全教職員参加による研修）と法人本部事業計画（新人事制度のもとでの人事・労務管理、教職協働機能の強化、次期中期計画の策定）
8. 学校法人大阪観光大学 中期計画（確定版）2022年度～2026年度【一部改訂 ver.2】確認日：2026-09-28 ／ 法人の情報公開のページからリンクされたPDF（令和5年（2023年）3月）。策定にあたっての説明（一法人一大学の法人となったこと、民事再生の終結）、大阪観光大学10の約束（教職協働、教職員の労働条件の改善、職員の研修など）、基本的指標・数値目標
9. 大阪観光大学 大学憲章2022・10の約束・教職員行動指針確認日：2026-09-28 ／ 大学トップの「大学憲章2022 10の約束･教職員行動指針」からリンクされたPDF。大学憲章2022の基本理念と社会的使命、10の約束、教職員行動指針（私たち教職員は……に続く6項目）