帯広畜産大学の職員採用（新卒）｜統一試験の流れ・初任給・募集時期

どの大学の卒業生が帯広畜産大学の職員になっているか

他大学が公表している2022年度以降の進路資料では、就職先として帯広畜産大学（国立大学法人北海道国立大学機構）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、国立大学法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。[1]​‌‌​​‌​​​‌‌​​​‌‌‌​‌​‌​‌​​‌‌‌​‌​‌‌​​​‌‌‌​​​‌​​​‌​​​​‌‌‌​‌‌‌‌​​‌‌‌

機構が公表していること

北海道国立大学機構の採用情報や、北海道地区の統一試験のサイトに載っている職員インタビューには、職員の出身大学は書かれていません。書かれているのは所属と採用年、仕事の中身です。[1] [7] [8]

• 事務局経理課経理係の職員（令和4年4月1日採用）：総務課人事第二係で給与と共済を2年、経理課で支払・人件費を1年担当し、いまは入金と旅費の処理を担当
• 同じ職員は帯広市でのくらしについて、北海道内では雪が少なく、寒さは厳しいが住みやすい街だと話している
• 事務局総務課総務係の職員（令和4年4月1日採用）：会議のとりまとめや役員の予定管理などの秘書業務を担当
• 同じ職員は、小樽・帯広・北見は距離が離れているため、電話・メール・チャットを使い分けて連絡していると話している

北海道国立大学機構が職員に求めていること

北海道地区の統一試験のサイトにある機構の紹介によると、機構は「商学」を専門とする小樽商科大学、「農学」を専門とする帯広畜産大学、「工学」を専門とする北見工業大学が法人統合し、令和4年4月に創設されました。スローガンは「この道をひらき、挑む。」です。[4]

紹介文では、このスローガンに、三大学の教育・研究を支える職員の挑戦を後押しできる職場環境を創出するという意味も込められていると説明し、困難な課題に果敢に挑戦し、社会の変化に柔軟に対応できる人と組織を作ると書いています。[4]

公募の小論文のテーマ

2026年9月に出た常勤職員の公募では、応募書類に1,000字以内の小論文があり、テーマは、人口減少社会において国立大学はどのような役割を果たすべきか、その役割を果たすために大学職員には何が求められるか、というものです。[3]

採用の仕組み。統一試験と機構の公募

帯広畜産大学の職員の採用情報は、北海道国立大学機構の職員公募情報のページにまとめて出ています。このページには事務職員・技術職員の採用情報の一覧と、小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学それぞれの職員公募情報へのリンクがあります。[1]

入口1：北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験

統一試験を受けるには、まず国立大学法人等グループの会員登録をしてから受験を申し込みます。令和8年度は申込が5月8日〜5月22日、筆記の第一次試験が6月28日、その合格者の発表が7月16日で、合同説明会のあとに各法人の第二次試験へ進みました。採用は概ね翌年の4月1日です。[9] [4]

第一次試験の会場は札幌市の北海道大学で、帯広からは札幌まで出向いて受けることになります。内容は大学卒業程度の教養試験で、受験できる年齢の上限は令和8年度試験から35歳になりました。[10]

機構の第二次試験（令和8年度・事務区分）は、第一次面接（個別面接・対面、7月28日・29日）と最終面接（個別面接・対面、8月5日・6日）の2段階でした。会場はどちらも札幌で、第一次面接は札幌駅前ビジネススペース、最終面接は小樽商科大学札幌サテライトです。最終面接に進む人は、適性検査の受検と小論文の提出があります。[5]

入口2：機構の常勤職員の公募

機構は統一試験とは別に、常勤職員の公募も出しています。2026年9月24日に掲載された帯広畜産大学事務部の事務職員の募集は、人数が2名程度、採用予定日が令和9年1月1日又は令和9年4月1日です。応募は要項で指定された転職サイトの公募ページからエントリーし、履歴書（所定様式）と小論文を出します。[2] [3]

応募条件は、44歳以下（1982年4月2日以降に生まれた者）と、経歴が高校卒業以上であることです。締切後14日以内に書類選考通過者だけに面接日が連絡され、面接後14日以内に採用者へ連絡すると書かれています。[3]

職員の仕事と勤務場所

公募の要項では、雇入れ直後の業務内容を、北海道国立大学機構本部及び帯広畜産大学事務部における一般事務と、機構運営上必要な業務としています。雇入れ直後の勤務場所は、機構本部又は帯広畜産大学（帯広市稲田町西2線11番地）です。[3]

変更の範囲としては、機構本部と機構内の大学（小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学）への異動の可能性があり、原則として帯広畜産大学へ戻ることが前提と書かれています。北海道地区の他の国立大学法人等との人事交流制度があるため、札幌、室蘭、旭川などの道内の国立大学法人等で働く可能性や、文部科学省等への出向制度もあります。[3]

北海道地区の勤務条件のページでも、事務系職員は幅広く仕事を覚えるために概ね3年ごとに他の部署へ異動し、同じ地区の他の国立大学法人等との人事交流や、文部科学省での研修の制度があると説明しています。[12]

機構の事務局で働く職員のインタビューでは、経理課の入金業務として授業料など大学・機構の運営で日々発生する入金を整理して伝票を起票し、旅費では教職員や学生の出張の手続きを処理していると紹介されています。総務課の職員は、学生支援や教務だけが大学職員の仕事ではなく、教員の研究支援や法人運営などの業務に関わる場合もあると話しています。[7] [8]

応募できる条件と待遇

統一試験のルートについては、北海道地区の勤務条件のページが初任給を月給 約220,000円〜約240,000円（学歴・職歴等に応じて異なり、機関毎に定める）と案内しています。期末・勤勉手当は年2回で、勤務時間は原則1日7時間45分です。[12]

募集の時期

令和8年度の北海道地区の統一試験は、受験申込が2026年5月8日〜5月22日、第一次試験が6月28日、合格者発表が7月16日でした。機構の第二次試験の受付は7月17日〜7月23日で、第一次面接が7月28日・29日、最終面接が8月5日・6日に行われました。この年度の選考はすでに終わっています。[9] [5]

機構の常勤職員の公募（帯広畜産大学事務部の事務職員）は、2026年9月24日に掲載され、応募期限は令和8年（2026年）10月16日17時15分必着です。この記事を書いた時点では、まだ受け付けている期間です。[2] [3]

公開されている数字

北海道地区の統一試験のサイトによると、北海道国立大学機構の教職員数は651名（令和6年5月1日時点）で、そのうち事務職員数は210名、図書系職員数は8名、技術職員数は52名です。この数字は機構に所属する3大学の教職員数に、機構本部の所属者数を合計したものと注記されています。[4]

令和8年度の採用予定数等一覧（令和8年7月7日現在）では、北海道国立大学機構の採用予定数は基本勤務地ごとに、小樽商科大学1、帯広畜産大学1、北見工業大学2と載っています。第二次試験の案内（令和8年7月17日時点）でも、採用予定数は4名（小樽商科大学1名、帯広畜産大学1名、北見工業大学2名）です。[6] [5]

北海道地区の統一試験の実施結果では、令和8年度の事務区分は申込者507人、受験者336人、第一次試験合格者237人で、競争率は1.42でした。[11]

30日でやること

ここまでの内容を行動に落とします。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。

• 1〜3日目：北海道国立大学機構の職員公募情報のページを開き、いま出ている募集と、統一試験の案内の両方を確かめる
• 4〜7日目：機構の公募に応募を考えるなら、在学中でも応募できるかを要項の問い合わせ先に確かめる
• 8〜12日目：「人口減少社会で国立大学が果たす役割」について、帯広畜産大学を例に、自分の考えを1,000字で書いてみる
• 13〜17日目：北海道地区の統一試験のサイトで第一次試験の内容を確かめ、教養試験の問題集で毎日少しずつ解く
• 18〜22日目：機構の職員インタビューを読み、小樽・帯広・北見のどこで働きたいか、第3希望まで理由をつけて決める
• 23〜26日目：機構内の大学や道内の他の国立大学法人等へ異動する可能性がある働き方が自分に合うかを考える
• 27〜30日目：個別面接に向けて、志望理由と経験の話を声に出して1分・3分で話す練習をする

採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。ここに書いた内容は、北海道国立大学機構の職員公募情報・募集要項と北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験のサイトで確認したものです。資料ごとの確認日は出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に、必ず最新の要項を確認してください。自分の経験をどう話に組み立てるかで迷ったときは、逆転内定塾の無料相談で一緒に整理することもできます。

参照した資料

大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。

1. 北海道国立大学機構 職員公募情報確認日：2026-09-27 ／ 事務職員・技術職員の採用情報の一覧（2026/09/24 事務職員の採用情報、2026/05/13 令和8年度北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験の受験申込受付の開始 ほか）、職員採用パンフレット、各大学（小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学）の職員公募情報へのリンク
2. 北海道国立大学機構 事務職員の採用情報（2026年9月24日）確認日：2026-09-27 ／ 帯広畜産大学事務部事務職員の募集。採用予定日（令和9年1月1日又は令和9年4月1日を予定）、応募方法（転職サイトからエントリーし、指定履歴書・小論文を提出）、応募締切（令和8年10月16日17時15分必着）。ブラウザで表示した本文を記録
3. 北海道国立大学機構 常勤職員の公募（事務職員募集要項）確認日：2026-09-27 ／ 職種（事務部事務職員／正職員）、人数（2名程度）、所属（帯広畜産大学事務部）、勤務場所と変更の範囲（機構本部と機構内の3大学、道内国立大学法人等との人事交流、文部科学省等への出向制度）、応募条件（44歳以下、高校卒業以上）、雇用期間の定めなし、勤務時間（8時30分〜17時15分）、基本給232,000円〜364,200円、賞与（年2回計4.65月、R7年度実績）、応募期限（令和8年10月16日）、応募書類（履歴書・小論文1,000字以内・職務経歴書）、有給休暇（原則年20日）、月平均超過勤務時間15時間程度、選考の連絡（締切後14日以内に書類選考通過者へ面接日、面接後14日以内に採用者へ連絡）
4. 北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験 北海道国立大学機構確認日：2026-09-27 ／ 機構の成り立ち（小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学が法人統合し令和4年4月に創設）、スローガン、教職員数（令和6年5月1日時点。教職員数651名、うち事務職員数210名・図書系職員数8名・技術職員数52名）、問い合わせ先（帯広市、事務局総務課人事係）
5. 北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験 令和8年度 二次試験情報（事務区分・北海道国立大学機構）確認日：2026-09-27 ／ 令和8年7月17日時点。採用予定数4名（小樽商科大学1名、帯広畜産大学1名、北見工業大学2名）、第一次面接（個別面接・対面、7月28日・29日、札幌駅前ビジネススペース）、最終面接（個別面接・対面、8月5日・6日、小樽商科大学札幌サテライト）、受付（7/17〜7/23、オンライン）、履歴書の欄外に希望勤務地を第3希望まで記入、最終面接に進む人は適性検査と小論文
6. 北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験 令和8年度 採用予定数等一覧（北海道地区）確認日：2026-09-27 ／ 令和8年7月7日現在の機関別の採用予定数。北海道国立大学機構は基本勤務地ごとに、小樽商科大学1、帯広畜産大学1、北見工業大学2（いずれも事務系）
7. 北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験 先輩からのメッセージ（北海道国立大学機構 事務局経理課）確認日：2026-09-27 ／ 北海道国立大学機構 事務局経理課経理係の職員（令和4年4月1日採用）のインタビュー。入金業務と旅費の処理、帯広市でのくらし、採用からの経歴（総務課人事第二係→経理課経理第一係→経理課経理係）、一日の流れ
8. 北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験 先輩からのメッセージ（北海道国立大学機構 事務局総務課）確認日：2026-09-27 ／ 北海道国立大学機構 事務局総務課総務係の職員（令和4年4月1日採用）のインタビュー。会議のとりまとめ・秘書業務、3大学が統合した組織の特徴、小樽・帯広・北見の距離と連絡手段、同世代の職員が多いこと
9. 北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験 採用までの流れ確認日：2026-09-27 ／ 令和8年度の日程（受験申込5/8〜5/22、第一次試験6/28、第一次試験合格者発表7/16）、合同説明会、第二次試験は各国立大学法人等が個別に実施、採用時期は概ね翌年の4月1日。地区共通の説明用で、本文に帯広畜産大学の名前は無い
10. 北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験 第一次試験について確認日：2026-09-27 ／ R8年度試験から受験可能年齢を35歳に引き上げ、第一次試験は教養試験を札幌市（北海道大学）で実施、試験内容は大学卒業程度、全試験区分とも教養試験のみ。地区共通の説明用で、本文に帯広畜産大学の名前は無い
11. 北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験 過去3年間の試験実施状況確認日：2026-09-27 ／ 採用希望地区が北海道地区の申込者数・実施結果。令和8年度第一次試験の事務区分は申込者507人・受験者336人・合格者237人・競争率1.42。地区共通の説明用で、本文に帯広畜産大学の名前は無い
12. 北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験 勤務条件と福利厚生・キャリアプラン確認日：2026-09-27 ／ 初任給（月給 約220,000円〜約240,000円、学歴・職歴等に応じて異なり機関毎に定める）、期末・勤勉手当（年2回）、勤務時間（原則1日7時間45分）、休暇制度、事務系職員は概ね3年ごとに他の部署へ異動、人事交流、文部科学省での研修