どの大学の卒業生が新潟産業大学の職員になっているのか
他大学が公表している進路資料では、就職先として新潟産業大学（学校法人柏専学院）の名前を確認できませんでした。大学の進路資料は企業名が中心で、学校法人名を載せない大学も多いため、就職者がいないという意味ではありません。
大学・法人が公表している職員のこと[1] [2] [4]
新潟産業大学の公式サイトには、職員紹介や職員インタビュー、職員の出身大学の一覧は載っていません。そのかわり、法人の事業報告書には職員の人数が雇用の形ごとに載っています。[1] [2] [4]
- 新潟産業大学の職員：専任21人、嘱託8人、臨時4人、合計33人（2025年5月1日現在）
- 法人本部の職員：専任1人
- 新潟産業大学附属高等学校の職員：専任5人
- 新潟産業大学の専任教員：経済学部26人（平均年齢58.0歳）
大学の職員33人のうち、専任は21人で、残りの12人は嘱託と臨時です。職員の3人に1人ほどが専任ではない形で働いていることになります。法人の事業報告書の電話番号の欄には「法人事務局兼新潟産業大学事務局」とあり、法人の事務局と大学の事務局が同じ窓口になっています。[4]
法人の報告書が職員の採用と人事について書いていること（引用）
職員の募集要項や求める人物像を書いた採用ページはありません。職員の採用と人事について公式に書かれているのは、大学が公開している2023年度の自己点検・評価報告書と、大学基準協会の評価結果（2025年3月25日）です。[5] [6] [7]
自己点検・評価報告書は、職員の採用計画について、理事会で決めた法人の「中期的な計画」の中の人事計画にもとづき、各年度の採用計画のもとで行うと書いています。個々の採用は、法人の運営組織規程に人事の原則として定めたとおり、理事会の議を経て理事長が任命します。[6]
大学基準協会の評価結果も、職員の採用・昇任などの人事は「学校法人柏専学院 中期的な計画」の人事計画にもとづき、各年度の採用計画に沿って実施していると書いています。この計画の期間は2024年度から2028年度までの5年間です。[7] [4]
昇格と人事考課[6] [7]
職員の昇格は、職位ごとに必要な経験年数などの基準が決められていて、原則としてこれにもとづいて行われます。そのうえで、新潟産業大学事務職員人事考課規程にもとづく人事考課が毎年10月に行われ、その結果が昇格などの異動人事の重要な要素になっています。[6] [7]
人員の配置については、業務の多様化と専門化が求められていることから、人事考課を踏まえて職員の適性と資質による適材適所と能力の観点で配置していると書かれています。[6]
法人が掲げていること[4]
学校法人柏専学院は、法人のヴィジョンとして「社会に貢献できる人材を輩出し続ける最高の教育機関」を目指すと書いています。前身の柏崎専門学校は1947年6月2日に開校し、創設者は教育理念を主体的自我の確立としました。経営理念には、生徒・学生への貢献、教職員への貢献、社会への貢献の3つを掲げています。[4]
採用の仕組み。学校法人柏専学院が年度ごとの採用計画で採る
新潟産業大学は私立大学なので、国立大学のような統一の採用試験はありません。職員は大学を設置する学校法人柏専学院が採用します。前の節のとおり、何人を採るかは法人の中期的な計画の人事計画と各年度の採用計画で決まり、採用は理事会の議を経て理事長が任命します。[6] [7]
一方で、選考の流れ（書類・筆記・面接の回数など）、応募資格、新卒と中途のどちらを採るのかは、公式サイトにも報告書にも書かれていません。2026年9月27日時点で、公式サイトのメニューとサイトマップに職員の採用情報のページはありません。サイトマップにある採用の項目は、学生の就職先の企業に向けた「企業採用担当者様へ」だけです。[6] [1] [2]
法人の経営の状況[4]
採用計画の土台になる法人の中期的な計画は、財政基盤の安定化を喫緊の課題とし、数値目標を「2026(令和 8)年度決算における経常収支差額黒字化を実現させ、その後、この黒字化を継続させる。」としています。事業報告書は、財務状況の改善について、依然として経常収支差額がマイナスの状況が続いていると自己評価しています。[4]
法人は2018年8月に株式会社ウィザスと業務提携し、その後、大学に経済経営学科の通信教育課程（令和3年度開設）、附属高校に通信制課程（2023年4月開設）を設けました。法人の理事や評議員には、ウィザスの役員も入っています。[4]
職員の仕事。事務局の7つの課・室と、基礎ゼミの副担任
2023年度の自己点検・評価報告書によると、大学事務局は総務課、学務課、就職課、入試課、地域連携センター事務室、学長室、通信教育部事務室で構成されています。総務課の下に附属図書館と附属研究所の事務室、学務課の下に国際センター事務室が置かれています。[6]
| 課・室 | 書かれていること |
|---|---|
| 総務課 | 附属図書館・附属研究所事務室を置く |
| 学務課 | 2023年4月に教務課と学生課を統合。国際センター事務室を置く。修学支援と学生生活の支援を担う |
| 就職課 | 就職委員会とともに就職支援を担う |
| 入試課 | 学生募集・入学試験 |
| 地域連携センター事務室 | 地域連携の事務 |
| 学長室 | （業務の説明はなし） |
| 通信教育部事務室 | 通信教育課程の学生サポート |
組織は定期的に見直されていて、現在の学務課は、それまでの教務課と学生課を2023年4月に統合したものです。通信教育課程については、連携している株式会社と業務連携協定を結び、通信教育部事務室を置いて学生サポートなどにあたっていると、大学基準協会の評価結果が書いています。[6] [7]
職員が基礎ゼミの副担任になるCLA制度[6] [7] [4]
新潟産業大学の職員の仕事で特徴的なのが、CLA（Campus Life Adviser）です。1・2年次の基礎ゼミナールには、担当の教員に加えてCLAの職員が付き、授業と学生生活の全般について学生をサポートします。大学基準協会の評価結果は、クラス担任の教員に加えて職員を副担任として配置する制度だと説明しています。[6] [7]
基礎ゼミナールは、担任の教員、学生アシスタント（SA）、CLAの三者で運営され、毎週の授業のあとに三者で振り返りと情報交換をしています。1・2年次の個別面談も、担当教員とCLAが一緒に行い、面談の結果はポートフォリオとして4年次まで引き継がれて就職課の指導にも使われます。[6]
令和7年度の事業報告書でも、在学可能度調査にもとづいてゼミ教員やCLAの職員が中退防止の指導にあたる取り組みが書かれています。出欠管理システムで連続して欠席している学生を把握し、教員と連携して対応する仕事です。[4] [6]
委員会に入る職員[6]
教学組織の委員会（教務委員会、学生委員会など）には、事務局の各課・室の長が構成員として加わり、それぞれの委員会の事務局を務めています。事務組織は、教学組織の企画・立案・補佐機能を担う体制を整えていると書かれています。[6]
応募できる条件と待遇
新卒向けの応募資格・初任給・勤務時間・休日・採用予定数は、2026年9月27日時点の公式サイトにも、法人の報告書にも公開されていません。確かめた範囲は、公式サイトのメニューとサイトマップ、情報公開の財務情報のページ、令和7年度の事業報告書、2023年度の自己点検・評価報告書、大学基準協会の評価結果です。[1] [2] [3] [4] [6] [7]
公開されている資料から分かるのは、次のことです。[4] [6]
- 勤務地：法人の主たる事務所と大学事務局は新潟県柏崎市大字軽井川4730番地
- 雇用の形：大学の職員には専任のほかに嘱託と臨時がいる（2025年5月1日現在 専任21人・嘱託8人・臨時4人）
- 昇格：職位ごとに必要な経験年数などの基準がある
- 人事考課：毎年10月に実施し、昇格などの異動人事に使う
- 研修：専任の事務職員を中心としたSD研修、附属高校の教職員と合同のSD研修会
募集の時期。いまは職員の採用情報が公開されていない
2026年9月27日時点で、新潟産業大学の公式サイトには職員の募集は出ていません。公式サイトのサイトマップには、学部・入試・学生生活・就職・情報公開などの項目が並んでいますが、職員の採用情報の項目はありません。[2] [1]
| 項目 | 状況 |
|---|---|
| 職員の採用情報のページ | メニュー・サイトマップになし |
| 職員の採用の決め方 | 法人の中期的な計画の人事計画にもとづく各年度の採用計画。理事会の議を経て理事長が任命 |
| 中期的な計画の期間 | 2024年度〜2028年度の5年間 |
| 選考の流れ・応募資格・初任給 | 公開されていない |
次にいつ募集が出るかは公式に書かれていないので、この記事では推測で書きません。採用は年度ごとの採用計画で決まるので、募集が出るとすれば法人の計画にもとづくものになります。新潟産業大学の公式サイトと、同じ法人の新潟産業大学附属高等学校の公式サイトを定期的に確かめてください。[6] [4]
公開されている数字。学生1,733人のうち1,400人が通信教育課程
数字は、学校法人柏専学院の令和7年度事業報告書から取っています。[4] [3]
| 課程・学科 | 入学定員 | 収容定員 | 現員 |
|---|---|---|---|
| 経済学部 経済経営学科 | 80 | 320 | 182 |
| 経済学部 文化経済学科 | 60 | 240 | 147 |
| 経済学部 経済経営学科 通信教育課程 | 300 | 1,200 | 1,400 |
| 大学院 経済学研究科（修士課程） | 10 | 20 | 4 |
大学全体の在籍者は1,733人で、そのうち1,400人が通信教育課程の学生です。通学の経済学部は329人です。通学課程の経済学部の収容定員充足率は、令和3年度の90.0％から令和7年度の58.8％まで下がり、通信教育課程は同じ期間に66.0％から116.6％まで上がっています。[4]
法人は、収容定員充足率を上げるため、2027年度の入学者から1学部1学科6コースの体制に移り、入学定員を2学科140名から1学科90名にすることを決め、2025年4月末に届出を済ませたと事業報告書に書いています。[4]
進路支援では、日本人学生の就職希望率が92.4％、就職率が98.4％と書かれています。就職委員会と就職課、ゼミの担当教員が連携した結果だとしています。[4]
公開されていないものもはっきりさせておきます。新卒の採用予定数、応募者数、選考の倍率、職員の出身大学の名前は、公式サイトにも報告書にも見当たりませんでした。[1] [2] [4] [6]
30日でやること。募集が出たときにすぐ動ける準備
いま新潟産業大学に職員の募集は出ていません。ここでは、次に募集が出たときに慌てないための準備を、公式の資料から組み立てます。以下は組み立て方の例で、この通りにやれば通るという意味ではありません。[1]
- 1〜3日目：新潟産業大学のお知らせと、新潟産業大学附属高等学校の公式サイトをブックマークする。いまは職員の採用情報のページがない
- 4〜10日目：自己点検・評価報告書のCLA制度の部分を読み、職員が基礎ゼミの副担任として学生を支える仕事を自分の言葉で説明できるようにする
- 11〜17日目：事業報告書で、中退防止、学生募集、通信教育課程の取り組みを読み、自分がどの仕事で力を出せるかを書き出す
- 18〜24日目：通学課程の定員を90名に減らし6コース制に移る理由と、通信教育課程が伸びていることを押さえ、法人がいま何に力を入れているかを整理する
- 25〜30日目：柏崎市で働き続ける理由と、学生の近くで支える仕事をしたい理由を、面接で話せる長さにまとめる
新卒で大学職員を目指すなら、新潟産業大学に絞らず、新卒の募集を出している大学と並べて準備するのが現実的です。そのうえで、職員が副担任として学生に寄り添うCLAのような仕事への関心は、小さな大学の面接でそのまま志望動機になります。[6]
採用の条件・日程・待遇は年度によって変わります。資料ごとの確認日は、この記事の出典欄に1件ずつ書いています。応募の前に必ず最新の募集要項を確認してください。
参照した資料
大学・機関が公開する情報と、編集部による進め方の提案を分けて掲載しています。採用条件や支援の受付状況は変更されるため、利用時に公式情報をご確認ください。
- 新潟産業大学 トップページ確認日：2026-09-27 ／ メニュー（新潟産業大学について・学部・学生生活・就職・入試など）。職員の採用情報の項目はない（2026年9月27日確認）
- 新潟産業大学 サイトマップ確認日：2026-09-27 ／ 公式サイトのページ一覧。採用に関する項目は学生の就職先企業向けの「企業採用担当者様へ」だけで、職員の採用情報の項目はない（2026年9月27日確認）
- 新潟産業大学 財務情報確認日：2026-09-27 ／ 情報公開のページ。計算書類、事業報告書、監事の監査報告書、財務比率の状況へのリンク
- 学校法人柏専学院 2025(令和7)年度事業報告書確認日：2026-09-27 ／ 財務情報のページからリンク。法人の基本情報・建学の精神・沿革、学生数（令和7年5月1日現在）、収容定員充足率、役員・評議員、教職員の概要（大学の職員 専任21・嘱託8・臨時4）、2025年度の方針と中期的な計画、財務状況の改善、入学定員の変更、FD・SD、学生支援（CLA）、進路支援
- 新潟産業大学 自己点検・大学認証評価確認日：2026-09-27 ／ 自己点検・評価報告書と大学基準協会の評価結果へのリンク
- 新潟産業大学 2023（令和5）年度 自己点検・評価報告書確認日：2026-09-27 ／ 自己点検・大学認証評価のページからリンク。大学事務局の構成、職員の採用計画と任命、昇格の基準、人員配置、教職協働（CLA制度・基礎ゼミナール・就職指導）、人事考課、SD
- 新潟産業大学に対する大学評価（認証評価）結果（大学基準協会、2025年3月25日）確認日：2026-09-27 ／ 自己点検・大学認証評価のページからリンク。判定と総評、事務組織（学務課の設置、通信教育部事務室）、CLA制度、職員の採用・昇任と人事考課、SD